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窃盗罪で強制送還されるのか？定住者ビザでの事例解説
退去強制手続きは、外国人が日本での在留資格を失う恐れのある重要な手続きです。
この記事では、「定住者」の在留資格を持つAさんの事例を通して、退去強制手続きのプロセスと法律的な側面を詳しく解説します。
事例紹介: 「定住者」在留資格のAさんのケース
Aさんは、40歳の中国国籍で、定住者ビザで日本に在住していました。彼は、長年、東京都内の企業で働いていましたが、コロナ禍でのリストラにより職を失いました。
あるとき、経済的な困窮から窃盗罪に手を染めることになります。彼は、都内のデパートで高級ブランドのバッグを盗み、窃盗罪によって逮捕されました。
この事件は、彼の友人や家族に衝撃を与え、彼の在留資格に重大な影響を及ぼす可能性がありました。彼は、窃盗をした理由として、家族を養うための経済的な困窮を挙げました。
裁判では、Aさんの家庭状況や反省の態度が考慮されて、執行猶予付きの有罪判決が下されてしまいました。Aさんは今後，自分の在留資格がどうなってしまうのか不安に思い，弁護士に相談することにしました。
Aさんはこれからどうなるのか？（退去強制されるのか）
退去強制手続きは、以下のような場合に発生します。
- 一定の入管法によって処罰された場合
- 一定の旅券法に違反して懲役、禁錮刑に処せられた場合（資格外活動の場合、罰金だけでもアウト！）
- 麻薬取締法、覚醒剤取締法、大麻取締法などの薬物事件で有罪判決を受けた場合
- 一定の刑法犯で懲役、禁錮刑に処せられた場合（執行猶予がついてもアウト！）
- どの法律違反であっても、「１年を超える実刑判決」を受けた場合
Aさんの場合、窃盗罪に該当し、上記の「一定の刑法犯」に含まれています。
しかし、「定住者」の在留資格であれば入管法の別表２ですから、執行猶予付きの有罪判決を受けたとしても強制送還にはなりません。
ただし，定住者のビザは在留期間の定めのある在留資格です。定住者の方の多くは，１年，３年の在留資格をお持ちでしょう。そうなると，長く日本で滞在するためには延長の申請をしなければなりません。
Aさんのように，日本で有罪判決を受けてしまった場合には，その次の在留期間の延長申請が「不許可」となってしまうことがあります。
延長申請が認められるかどうかは，
- 在留資格の活動目的に沿った滞在を続けているか
- 在留期間中の素行は善良か
と言った点が判断材料になります。
日本で窃盗罪によって有罪判決を受けてしまったということは，「素行が悪い」と判断される材料でもあるのです。
弁護士へ相談
退去強制手続きは複雑で、個々のケースに応じた専門的な対応が必要です。弁護士への早期相談が、在留資格の保持や強制送還の回避につながることが多いです。
まとめ
退去強制手続きは、外国人の在留資格に直接関わる重要な問題です。Aさんの事例を通じて、法律的な側面と対応策を解説しました。このような状況に直面した場合、専門家への相談が重要であることを強調します。
暴力事件を起こしてしまった場合の強制送還手続きを弁護士に相談
退去強制手続きは、外国人が日本で犯罪を犯した場合に発生する可能性がある手続きです。この記事では、具体的な事例を通じて、退去強制手続きの法律的側面を詳しく解説します。法律の細部にわたり、どのような状況で退去強制手続きが発生するのか、どう対処すべきかについて深く探ります。
事例紹介: 定住者ビザのAさんの刑法違反
Aさんは「定住者」ビザで日本に在住していました。ある日、ストレスから酒に酔い、公共の場で暴力を振るってしまいました。被害者が警察に通報し、Aさんは逮捕されました。この事件は、Aさんにとって人生を大きく変える出来事となりました。
裁判で有罪判決を受け、退去強制手続きが始まりました。
退去強制手続きの基礎知識
退去強制手続きは、以下のような場合に発生します。
- 一定の入管法によって処罰された場合: 旅券法違反など。
- 薬物事件で有罪判決を受けた場合: 麻薬取締法、覚醒剤取締法など。
- 一定の刑法犯で懲役、禁錮刑に処せられた場合: 執行猶予がついても対象。
- 1年を超える実刑判決を受けた場合: 任意の法律違反で刑事裁判を受けた場合。
特に、窃盗罪、強盗罪、詐欺罪など、一定の刑法犯でも強制送還の対象となります。しかし、在留資格によって強制送還されるかどうかが変わることがあります。例えば、「日本人の配偶者等」や「定住者」の在留資格では、執行猶予付きの有罪判決を受けても強制送還にはなりません。
退去強制手続きは、入管法に基づいて行われます。手続きは、入国管理局が行い、強制送還の決定が下されると、外国人は日本から退去しなければなりません。強制送還の決定は、裁判所の判決とは別に行われる行政手続きです。
弁護士へ相談
退去強制手続きは非常に複雑で、個人で対応するのは困難です。弁護士に相談することで、適切な法的サポートを受け、最良の解決を目指すことができます。弁護士は、強制送還の決定に対して異議申し立てを行うことも可能で、適切な権利保護を図ります。
また、強制送還が決定された場合でも、強制送還の執行を一時的に停止する申し立てなど、クライアントの権利と利益を最大限に守るための支援を提供します。
弁護士への相談の重要性
退去強制手続きは、外国人にとって非常に深刻な問題であり、その結果として日本からの強制送還が発生する可能性があります。
このような重大な事態に対処するためには、専門的な知識と経験が必要とされます。
弁護士に相談することで、以下のようなサポートが受けられます。
- 法的権利の確保: 弁護士は、クライアントの法的権利を理解し、保護するための適切な手続きをガイドします。
- 適切な対応策の提案: 事案に応じて、最適な対応策を提案し、実行します。
- 強制送還の回避: 可能であれば、強制送還の回避や猶予の申請など、クライアントの利益を最大限に守るための戦略を立てます。
退去強制手続きの予防
退去強制手続きに至らないためには、以下のような予防策が重要です。
- 法律の遵守: 日本の法律を遵守し、特に入管法や刑法などの重要な法律に対する理解を深めることが基本です。
- 適切なビザの取得と更新: 在留資格に関連する法律を遵守し、ビザの取得や更新を適切に行うことが重要です。
- 弁護士との定期的な相談: 法律の変更や個人の状況の変化に対応するため、弁護士と定期的に相談することが推奨されます。
最終的なまとめ
退去強制手続きは、外国人にとって非常に重要な問題であり、その対応には専門的な知識と経験が求められます。この記事では、具体的な事例を通じて退去強制手続きのプロセスと法的側面を解説しました。
弁護士に相談することで、適切な法的サポートを受けることができます。また、法律の遵守と適切なビザの管理、弁護士との定期的な相談など、退去強制手続きの予防策も重要です。
この記事が、退去強制手続きに関連する法律の理解と適切な対応の一助となることを願っています。
まとめ
退去強制手続きは、外国人が日本で法律に違反した場合に発生する可能性がある重大な手続きです。この記事では、Aさんの事例を通じて、退去強制手続きの具体的なプロセスと法的側面を詳しく解説しました。
法律の細部は非常に複雑であり、個人での対応は困難です。強制送還が決定された場合、弁護士に相談することで、適切な法的サポートを受けることが可能です。弁護士は、異議申し立てや強制送還の執行停止の申し立てなど、様々な法的手段を用いてクライアントの権利を保護します。
退去強制手続きは、人生に大きな影響を及ぼす可能性があるため、法律に対する理解と適切な対応が求められます。この記事が、退去強制手続きについての理解を深める一助となれば幸いです。
飲酒運転で事故を起こしたら，ビザが取り消される？
（以下の事例はフィクションです）
外国籍のAさんは，留学生として来日し，日本の企業に就職して「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得して日本に在留しています。
Aさんは日本の会社に勤めており，日本での生活は５年程度です。ある日Aさんは，会社の飲み会へ車で行ってしまい，「少しくらい平気だろう」という気持ちから，飲酒運転をしてしまいました。その結果，Aさんは前を走っていた車に追突して，人身事故を起こしてしまいました。Aさんは警視庁大塚警察署に逮捕され，道路交通法違反，過失運転致傷罪で起訴されてしまいました。
Aさんは，今後も日本に残ることができるのでしょうか。
飲酒運転での逮捕，起訴
飲酒運転は，通常の運転と比べて重大な事故を起こしてしまう危険がある運転です。
統計上，通常の運転による事故で死亡事故となってしまうのは「０．７８％」ですが，飲酒運転の場合はその７倍の「５．５４％」が死亡事故になってしまうのです。
参考：警視庁HP
そのため，飲酒運転で事故を起こしてしまった場合には，逮捕されるケースが多く，死亡事故にはならなかったとしても，起訴される可能性が高い事件になります。
Aさんのように，「少しくらい平気だろう」というという甘い認識が，重大な事故につながってしまうのです。
在留資格・ビザは取り消されるのか
Aさんのように，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格にて日本に在留している方が，飲酒による人身事故を起こして，起訴されてしまった場合，ビザが取り消されたり強制送還されたりすることはないのでしょうか。
まず，Aさんの「技術・人文知識・国際業務」のビザのように就労系のビザの場合，強制送還される可能性があるのは次のような場合です。
- 一定の入管法によって処罰された場合
- 一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられた場合（資格外活動の場合，罰金だけでもアウト！）
- 麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決を受けた場合
- 一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられた場合（執行猶予がついてもアウト！）
- どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けた場合
Aさんの事件は，道路交通法違反，自動車運転過失致傷ですから，４つめの「一定の刑法犯」には該当しません。そのため，１年以上の実刑判決を受けることがなければ，強制送還にはならずに済むかもしれません。
しかし，「在留資格の取消し」に注意しなければなりません。
在留資格の取消しとは，一度ビザが認められた後の事情によって，ビザが取り消されてしまうことです。
ビザが取り消されてしまうのは，次のような場合です。
- ビザの手続きで嘘の記載をしたり，不正な手段を用いた場合
- ビザの手続きにおいて虚偽の書類を提示した場合
- 正当な理由なく在留資格に応じた活動を３か月以上行っていない場合（配偶者ビザの場合には６か月）
- 住所地に関する届け出をきちんとしなかった場合
細かく言うとさらに別れるのですが，概ね上記のような場合にビザが取り消されることがあります。
Aさんの場合，「３」が問題になってしまいます。Aさんは飲酒運転，人身事故によって，会社を解雇されてしまう可能性があるのです。解雇された後，転職先が見つからなければ「在留資格に応じた活動を行っていない」として，ビザの取消の対象となってしまうことがあります。
日本の企業において，「逮捕された」ことや「飲酒運転をしていた」というのは，とても責任が重いことで，懲戒解雇となる可能性も高い違反です。
日本で逮捕されてしまった，起訴されてしまった，という外国人の方は，ビザのことを含めて専門家に相談した方が良いでしょう。
研究者の在留資格は何があるか？教授とは何が違うのか
在留資格「研究」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
この「研究」の在留資格に該当する活動としては、日本の公私の機関との契約に基づいて研究を行う業務に従事する活動（入管法別表第一の一の表の教授の項に掲げる活動を除く。）です。
「研究」の該当例としては、政府関係機関や私企業等の研究者などです。
日本にある外国法人の支店・支社で行う研究活動も対象になります。
この場合、外国から転勤し日本で研究活動を行う場合は、一定の条件を満たせば下記の「学歴・職歴」要件が不要とされます。
また、個人が経営する会社などで行う研究活動も、研究活動を行うに足りる施設および人員があれば「研究」の在留資格の対象になります。
「研究」の在留期間は、５年・３年・１年又は３月です。
まず、「研究」の在留資格が認められるためには、継続的な「契約」があることが必要になります。
例えば、日本の機関と契約せずに，外国企業の研究員として日本で研究活動を行う場合には、この「研究」の在留資格には該当しません。
ですので、日本の機関・企業等との直接的な雇用契約が必要ということになります。
「研究活動」については、その研究が専門的・科学的な研究に該当する必要があります。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格と「研究」の在留資格との差異は、「技術・人文知識・国際業務」は外国人が有する「技術・知識」を用いて企業などで業務を行う外国人を対象としているのに対し、「研究」はそれら「技術・知識」を研究する外国人を対象としている点にあります。
審査のポイントとしては、大学（※1 短期大学を除く）を卒業後に、その研究分野で修士号を取得または３年以上研究に従事していること（大学院において研究した期間を含む）、または、その研究分野において１０年以上の実務経験（大学において研究した期間を含む）を有することなどが要件になっているため、申請者の「学歴・職歴」が重要なポイントになってきます。
※1：日本の専門学校を卒業して「高度専門士」の称号を付与された外国人は要件に適合しますが、「専門士」の称号を付与された外国人は要件を満たしません。
日本人が受け取る報酬と同等額以上の報酬を得ることが条件になります。
「報酬」については、報酬月額は賞与を含めた年収（基本給+賞与）の１/１２で計算し、諸手当（通勤手当・扶養手当・住宅手当・超過勤務手当など）は計算に含めません。
また、日本人が受け取る報酬と同等額以上の基準についてですが、初めて外国人を採用されるケースにおいては、当該外国人の学歴や受け入れる会社の規模、受け入れる会社の職種などを総合的に考慮して当該外国人の報酬額を決める必要があります。
なお、大学などの教育機関以外の場所で研究を行う場合には、「研究」の在留資格が該当しますが、大学などで研究を行う場合は、「教授」の在留資格になりますので、ご注意ください。
また、報酬を得ることなく研究を行う場合は、「文化活動」の在留資格の対象となります。
上記のように、「研究」の在留資格に該当するように思える場合であっても、別の在留資格に該当することもありますので、「研究」の在留資格についてご相談されたい方はお気軽にお問い合わせください。
強制わいせつ罪で懲役刑の判決を受けたら，強制送還？
（以下の事例はフィクションです）
外国籍のAさんは，東京都に住んでおり，日本人の女性と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格を取得して日本に在留しています。
Aさんは日本の会社に勤めており，日本での生活も２０年以上です。
ある日Aさんは，会社の飲み会で飲みすぎてしまい，帰り道に酔った勢いで見ず知らずの女性に抱き着いて服の中まで手を入れて体を触ってしまいました。
その場で通報されてAさんは，東京湾岸警察署で逮捕されてしまいます。Aさんは強制わいせつ罪で起訴され，裁判では懲役１年６月，執行猶予３年という判決が下されました。
Aさんは強制送還されてしまうのか不安に思い，弁護士事務所に相談することにしました。
起訴されることを避ける
事例でAさんは既に逮捕，起訴されてから在留資格についての相談をしようと思ったようです。
後で解説する様に，今回のAさんの事案であれば，裁判の後でもまだ大丈夫だったのですが，それ以外の在留資格の人や違う罪名の刑事事件の方の場合，判決が出た後ではどうしようもない状態になってしまっているという方もいます。特に，「起訴される前に手を打っておけば日本に残れたかもしれないのに」という事案はたくさんあります。
外国人の方で特に日本での刑事事件についてお困りがある方，ご家族や友人の外国人の方の事件についてご不安がある方は早めにご相談ください。
「懲役刑」の場合の強制送還
Aさんの場合，在留資格が「日本人の配偶者等」にあたるため，一般刑法の有罪判決だけで強制送還されるというわけではありません。
刑事裁判においては，一般刑法事件と特別法事件という，大きく分けると二種類の事件があります。
一般刑法事件というのは，刑法に規定がある犯罪のことです。暴行や傷害，窃盗，住居侵入，といったものがあります。強制わいせつも一般刑法犯にあたります。
一方，特別法事件というのは刑法以外の法律の違反で刑罰の規定がある事件のことです。ニュースなどで「○○法違反で逮捕」という報道がされることがありますが，このように「○○法違反」と表現されるのはいずれも特別法に違反した刑事事件です。覚醒剤取締法違反や大麻取締法違反，関税法違反，売春防止法違反，といったものがあります。
Aさんのように就労系の在留資格ではなく，「日本人の配偶者等」の在留資格の方で，一般刑法事件で有罪判決となった場合，１年以上の実刑判決でなければ，すぐに強制送還されるということはありません。Aさんの事例では，「執行猶予付きの判決」になっており実刑判決ではないため，強制送還を免れる可能性があります。
有罪判決が出た場合の在留資格への影響
それでは，実刑判決でなければ在留資格やビザへの影響がないと言えるのでしょうか。
その答えはNOです。
Aさんのように「日本人の配偶者等」の在留資格で在留している方の多くは「永住者」の在留資格へ変更することを考えているかと思います。
永住許可がもらえれば，在留期間を更新する必要がなくなり，また，日本でも住宅ローンを組みやすくなるなど，生活が大きく変わるからです。
日本で有罪判決を受けてしまうと，永住許可がもらいにくくなります。永住許可が認められるための条件の一つに，日本での素行の善良性というものがあります。「日本のルールを守って正しく生活している」ということです。有罪となって執行猶予付きの判決を受けてしまうと，この「素行の善良性」が悪いと判断されてしまい，永住許可が認められないケースがあります。
もちろん，外国人の方も日本人と同様に「前科」があることによって様々な社会生活上の制限を受ける可能性があります。具体的には仕事を解雇されてしまったり，自営であれば取引が停止してしまったり，職務上の専門資格を失ってしまう可能性もあります。
すぐに強制送還されることがないからと言って安心しきってしまうのではなく，刑事裁判の判決が自分の在留資格へどのように影響するのか，事前に専門家によく相談しておく必要があるでしょう。
解決事例 在留特別許可（留学）が認められた事例
当所の扱った事案について，在留特別許可が認められましたので，その事例を紹介，解説します。
事案・ご依頼の経緯
弁護活動
事件を振り返って
ビザが失効する時の最終手段，在留特別許可とは何か解説
「在留特別許可」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
「在留特別許可」については、法務省から在留特別許可に係るガイドラインが公表されています。
その中で、「在留特別許可の許否の判断に当たっては、個々の事案ごとに在留を希望する理由や家族状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、更には我が国における不法滞在者に与える影響等，諸般の事情を総合的に勘案して行うことと」とされています。また、その際の考慮する事項については、以下の通り記載されています。
まず積極要素については，入管法第５０条第１項第１号から第３号に掲げる事由のほか，次の要素が挙げられています。
１．特に考慮する積極要素
（１）当該外国人が，日本人の子又は特別永住者の子であること
（２）当該外国人が，日本人又は特別永住者との間に出生した実子（嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子）を扶養している場合であって，次のいずれにも該当すること
ア 当該実子が未成年かつ未婚であること
イ 当該外国人が当該実子の親権を現に有していること
ウ 当該外国人が当該実子を現に本邦において相当期間同居の上，監護及び養育していること
（３）当該外国人が，日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場合（退去強制を免れるために，婚姻を仮装し，又は形式的な婚姻届を提出した場合を除く。）であって，次のいずれにも該当すること
ア 夫婦として相当期間共同生活をし，相互に協力して扶助していること
イ 夫婦の間に子がいるなど，婚姻が安定かつ成熟していること
（４）当該外国人が，本邦の初等・中等教育機関（母国語による教育を行っている教育機関を除く。）に在学し相当期間本邦に在住している実子と同居し，当該実子を監護及び養育していること
（５）当該外国人が，難病等により本邦での治療を必要としていること，又はこのような治療を要する親族を看護することが必要と認められる者であること
２．その他の積極要素
（１）当該外国人が，不法滞在者であることを申告するため，自ら地方入国管理官署に出頭したこと
（２）当該外国人が，別表第二に掲げる在留資格（注参照）で在留している者と婚姻が法的に成立している場合であって，前記１の（３）のア及びイに該当すること
（３）当該外国人が，別表第二に掲げる在留資格で在留している実子（嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子）を扶養している場合であって，前記１の（２）のアないしウのいずれにも該当すること
（４）当該外国人が，別表第二に掲げる在留資格で在留している者の扶養を受けている未成年・未婚の実子であること
（５）当該外国人が，本邦での滞在期間が長期間に及び，本邦への定着性が認められること
（６）その他人道的配慮を必要とするなど特別な事情があること
次に、消極要素については，次の要素が挙げられています。
３．特に考慮する消極要素
（１）重大犯罪等により刑に処せられたことがあること
例えば、凶悪・重大犯罪により実刑に処せられたことがある場合や違法薬物及びけん銃等，いわゆる社会悪物品の密輸入・売買により刑に処せられたことがある場合などです。
（２）出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしていること
例えば、不法就労助長罪，集団密航に係る罪，旅券等の不正受交付等の罪などにより刑に処せられたことがある場合や不法・偽装滞在の助長に関する罪により刑に処せられたことがある場合などです。
４．その他の消極要素
（１）船舶による密航，若しくは偽造旅券等又は在留資格を偽装して不正に入国した
（２）過去に退去強制手続を受けたことがある
（３）その他の刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められる
（４）その他在留状況に問題がある
例えば、犯罪組織の構成員である場合などです。
在留特別許可の許否判断は，上記の１．２の積極要素及び３．４の消極要素の各事項について，それぞれ個別に評価し，考慮すべき程度を勘案した上，積極要素として考慮すべき事情が明らかに消極要素として考慮すべき事情を上回る場合には，在留特別許可の方向で検討することとなります。
したがって，積極要素が一つ存在するからといって在留特別許可の方向で検討されるというものではありません。
また逆に，消極要素が一つ存在するから一切在留特別許可が検討されないというものでもありません。
以上のように、「在留特別許可」については、「個別判断」というところにポイントがあります。
つまり、同じような事由に該当する場合であっても、許否の判断が異なる可能性が高いといえます。
法務省のガイドラインにおける消極要素に該当する場合であっても、積極要素によっては許可されることもありますので、「在留特別許可」についてご相談されたい方はお気軽にお問い合わせください。
結婚相手がいなくなった？婚約を解消するためにはどうしたらよいか
外国人との結婚で，安易に偽装結婚の相手となってしまった場合，公正証書原本不実記録罪という犯罪になってしまう可能性があります。
犯罪になるのかどうかという点については，前回の記事でもご紹介しています。
今回は，偽装結婚を解消するためにはどうしたらよいかという点について解説をします。
「離婚」をする場合，できない場合
婚姻状態を解消するとなると，まず思いつくのは「離婚」ではないでしょうか。
日本で離婚をする場合，お互いに合意して書面（離婚届）で届け出て行う方法と，裁判や審判で決める方法があります。
お互いに「離婚しましょう／そうしましょう」という意思の合致があるのであれば，裁判や審判を行う必要はないということです。
離婚の方法は国によっても異なり，「裁判をしないと離婚を認めない」という国もあります（宗教や文化の違いに基づくものです）。
一方，どちらか一方が離婚する意思がない場合には離婚届を出して離婚をするということができません。その場合には，裁判所の手続きによるしかありません。この，「離婚する意思がない場合」というのは，「離婚したくない！」という意思を持っている場合に限らず，「離婚したいのかしたくないのか，意思が分からない」という場合や，「そもそもどこにいるのか分からない」という場合まで含みます。
それでは，もしも偽装結婚の相手になってしまった場合，何らかの離婚のための手段を採ればよいのでしょうか。
実はここに落とし穴があります。そもそも，「偽装結婚」で作られた戸籍は，虚偽の戸籍です。そして，離婚は，真正な結婚を解消するというものですから，偽装結婚を解消するための離婚も虚偽の届出になってしまうのです。
偽装結婚を解消するためとはいえ，勝手に離婚をしてしまうと大変なことになってしまいます。
偽装結婚を解消するためには，事前に専門家とよく相談しておかなければなりません。
偽装結婚解消のための手続
それでは，偽装結婚を解消するには，何らかの裁判所での手続きを経る必要があります。
しかしながら，ほとんどの偽装結婚の場合，婚姻届けを出した後は，相手と連絡が取れなくなってしまうということがほとんどです。
どこにいるのか分からない外国人を相手に裁判を起こすことは，極めて困難です。
出入国管理局から資料を取り寄せる等して，そもそも裁判の相手が日本にいるのかどうかを調査する必要があります。
また，「今どこにいるのか」と言うことについて必要な調査を尽くさなければなりません。裁判所に対して「今どこにいるのか分かりません」と申告するだけでは足りず，「色んな調査活動をして，相手がどこにいるのか調べて，裁判のために出てきてくださいと言ってきたけれども，それでもわかりませんでした」と言えなければ，裁判所も取り合ってもらえません。
この調査活動は裁判を起こすの準備として必要になります。当然のことながら，これに加えて，裁判そのものの準備も必要です。
偽装結婚を解消したい，解消したいけれども相手がどこにいるのか分からない，という方は，弁護士等の専門家にご相談ください。
上陸拒否されても日本に入国することができるか？上陸拒否の特例について解説
一度強制送還をされてしまうと，多くの場合には再入国を拒否されてしまいます。
再度日本へ入国することを希望する場合，どのような手続きがあるのでしょうか。
「上陸拒否の特例」について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
（架空の事例です）
Aさんは、小学校１年生の時に、南米にある日系移民が多く暮らす町から家族全員で日本に移住してきました。Aさんはおじいさんが日本人の日系３世です。Aさんは父母、弟、妹の５人家族で、Aさんが１０歳の時にお父さん、お母さん、弟、妹とAさんの５人全員がA県に移住してきました。AさんはA県の公立高等学校を卒業して、A県にある自動車部品製造会社で、３交代で働いていました。
ある時知人から「この草をたばこのように紙に巻いて吸うと疲れが取れるよ。試してみないか」とすすめられ、興味本位で知人から大麻草0.5グラムを譲り受けました。
Aさんはこの草をインターネットで検索し大麻草であることを知りましたが、最近仕事でストレスがたまっていたこともあり、気分転換のつもりで吸ってもどうせばれないだろうと考え、夜勤明けに会社近くにある公園の駐車場で、紙たばこのようにして大麻草を吸っていたところ、公園を巡回していた警察官に見つかり現行犯逮捕されました。
その後Aさんは起訴され裁判所で懲役８月執行猶予３年の有罪判決を受けました。
この事件が原因で入管からこれまでの素行善良要件に問題があると判断され、Aさんは次の在留更新が不交付となって本国に帰ることになりました。本国に帰ったAさんには親しい知り合いが誰もおらず、小さいころから日本で生活しているため母国語もよくわからないため給料の高い仕事につけず毎日の生活が本当に大変です。なんとか日本に戻って安定した仕事を得て、日本にいる家族と一緒に生活したいAさんですが、入管からは無期限上陸拒否の処分がでているため、観光ビザでの入国すらも拒否されてしまいます。Aさんの大麻取締法違反の刑の執行猶予期間はとっくに経過しており、刑の言い渡しは効力を失っているにもかかわらず（刑法２７条）、ほんの出来心でわずかな量の大麻を吸引して日本で罰を受けたAさんは、このままでは永久に日本に戻れません。
一体どうすればAさんは日本に戻ることができるのでしょうか？
Aさんが日本に入国するためには？入管法の規定はどうなっているのか？
入管法では上陸拒否について以下のように規定されています。
＜関連条文＞
入管法第５条１項
「次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入国することができない。」
入管法第５条１項では、上陸拒否に該当する事由を列挙しています。
入管法第５条第１項４号
「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁固又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りではない。」
一年以上の懲役若しくは禁固又はこれらに相当する刑に処せられた場合は、無期限上陸拒否となります。ここで注意しなければならないのは、この条文にある「相当する刑に処せられた」です。本来「執行猶予」期間が経過すると刑が失効するにも関わらず、「一年以上の懲役若しくは禁固又はこれらに相当する刑」に「執行猶予」も含めて運用されているため、日本では起訴＝有罪がほぼ１００％であることから、裁判所から有罪判決を受けたという事実だけで、ほぼ無期限の上陸拒否事由に該当してしまうことになります。
結果として該当者やその家族にとって極めて厳しい選択を強いられる結果となり、事件をおこした外国人だけでなく、その家族にとっても過酷な運用となっています。
例えば入管法第５条１項４号に該当する方の日本人配偶者の場合、家族が一緒に暮らすことを選択した場合は、日本人でありながら日本国内で家族一緒に暮らすことがかなわず、家族全員海外での暮らしを余儀なくされます。子供を日本の学校に通わせたい場合は海外と日本で家族が離れ離れとなり、普通の日本人家庭であればごく当たり前のことが当事者にとってはきわめて困難な選択となる恐れが生じます。
入管法五条一項は上陸拒否の該当事由を列挙していますが、この条文と対になる条文が入管法第五条の二（上陸特別拒否の特例）です。
「法務大臣は、外国人について、前条第一項第四号、第五号、第七号、第九号又は第九号の二に該当する特定の事由がある場合であっても、当該外国人に第二六条第一項の規定により再入国の許可を与えた場合その他の法務省令で定める場合において、相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該事由のみによっては上陸を拒否しないとすることができる。」
仮に上陸拒否に該当する事由があったとしても、上陸を認める相当の理由があるときは、入管法五条に該当する事由のみをもって上陸を拒否しない、すなわち「相当の理由」があれば上陸を認める場合もあるということです。
では「相当の理由」とはどのような意味でしょうか？
法務大臣の裁決の特例としての上陸特別許可
入管法第一二条第一、二、三項に該当する場合、入管法第七条一項四号で定める上陸の基準には適合しない場合でも上陸を特別に許可する場合があります。
実務上多い類型として、入管法第十二条第三項の「その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があるとみとめるとき。」が挙げられます。
ここでの「特別に上陸を許可すべき事情」とは、家族の結合など、上陸を認めることが人道上の観点から配慮すべき場合です。
仮に無期限上陸拒否に該当する場合であっても、人道上特別な事情が認められれば、上陸（入国）が認められる余地はあるということです。
在留申請に人道上特別な事情があることを、在留資格認定証明書を通して入管に訴えていきます。
日本に滞在中に有罪判決を受けて日本への入国が拒否されている場合でも、特別に入国が認められることはあります。
上陸拒否を受けて日本への入国を拒否されている方や家族等、日本に入国できずに困っている方は、お一人で悩まずに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の専用窓口（033-5989-0843）までご相談ください。
万引きで検挙されたら，ビザが変更できなくなる？
（解説のための事例はフィクションです）
C国籍のAさんは，「技能」の在留資格で日本に在留する外国人でした。
Aさんは，日本国内で転職活動を行い，貿易業を営んでいる日本の企業での就職が決まりました。Aさんはそれまで「技能」の在留資格でしたが，転職と同時に，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更する，変更申請手続きをしており，現在は申請の結果待ちです。
ある日，Aさんは日本のスーパーで買い物をしていた時，出来心からお菓子を万引きしてしまい，店内を巡回していた私服の警備員に発覚してしまいました。その場に駆け付けた警察官は，さんを逮捕しないで取調べをしましたが，「これから何度か警察署に来てもらう」と言われました。
Aさんは，取調べを受けている間に自分のビザが変更されるのか，強制送還されてしまうのではないか等の不安が生じたため，専門家に相談することにしました。
強制送還される可能性について
事例のAさんのような万引きは，日本の窃盗罪にあたります。
窃盗罪に対しては，１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されることになります。
万引きの事件の場合，１件あたりの被害額はそこまで高くならないでしょうから，Aさんに前科がなければ不起訴，もしくは罰金で終わることが多いでしょう。
一方，強制送還されるのかどうかについてですが，窃盗罪で有罪となった場合，強制送還されてしまう可能性があります。
Aさんのような「技能」や「技術・人文知識・国際業務」のような在留資格は，いわゆる就労ビザと呼ばれるものです。この在留資格で日本に在留している人の場合，有罪判決を受けて
- １年を超える実刑判決
- 一定の犯罪について懲役刑，禁錮刑の判決（執行猶予だった場合も含まれてしまう）
となると，強制送還されてしまいます。
Aさんも，窃盗罪で懲役刑の判決（執行猶予がついた場合も含む）を受けてしまうと，強制送還されてしまう可能性があります。
一方，不起訴で終わった場合や，罰金刑だけで終わったという場合には，すぐに強制送還されてしまうということはありません。
外国人の方の刑事事件の場合，起訴された／不起訴になった，というだけで，強制送還されるかどうかが大きく変わってしまうケースもあります。在留資格（ビザ）の問題に発展してしまう前に，刑事事件に強い弁護士事務所にご相談ください。
変更・更新の手続きでの不利益
ビザの更新・変更の手続きをしている時に刑事事件を起こしてしまったという場合，すぐに強制送還されなかったとしても手続に影響が出ることはあるのでしょうか。
Aさんの事例の場合，ビザの変更申請に影響が出る可能性は低いでしょう。あくまでまだ，検挙されたという場合，そこから不起訴／罰金／執行猶予，のいずれの処分となるかが未確定な段階になります。刑事事件としての処分が未確定であれば，すぐにはビザの申請には影響しません。通常，在留資格の変更の手続きの場合，どの資格に変更するかによっても変わりますが，就労系の在留資格だと，変更の手続きに係る日数は約３０日程度です。この３０日の間に強制送還となるような出来事が起きれば別ですが，通常そのようなことはありません。
Aさんも，万引きの事件で取調べを受けることになるでしょうが，在留資格の変更についてはそのまま審査が進められることでしょう。
ただし，その後の更新手続きでは不利益があるかもしれません。日本で万引きをしてしまったことや，それが理由となって罰金刑を受けたことがあるという事情は，日本での素行不良となります。次回の在留期間の更新では，期間が短くなってしまうことがあるでしょう。また，永住申請を考えている方の場合，罰金刑を受けたことは素行不良とみられますから，しばらくの間は永住申請が認められない可能性が高いとも言えます。
罰金刑を受けたなど日本での有罪判決について心配な方や不安なことがある方は，行政書士や弁護士などの専門家にご相談ください。
下記のフォームからもお問い合わせいただけます。
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