「在留特別許可」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
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「在留特別許可」については、法務省から在留特別許可に係るガイドラインが公表されています。
その中で、「在留特別許可の許否の判断に当たっては、個々の事案ごとに在留を希望する理由や家族状況、素行、内外の諸情勢、人道的な配慮の必要性、更には我が国における不法滞在者に与える影響等，諸般の事情を総合的に勘案して行うことと」とされています。また、その際の考慮する事項については、以下の通り記載されています。
まず積極要素については，入管法第５０条第１項第１号から第３号に掲げる事由のほか，次の要素が挙げられています。
１．特に考慮する積極要素
（１）当該外国人が，日本人の子又は特別永住者の子であること
（２）当該外国人が，日本人又は特別永住者との間に出生した実子（嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子）を扶養している場合であって，次のいずれにも該当すること
ア 当該実子が未成年かつ未婚であること
イ 当該外国人が当該実子の親権を現に有していること
ウ 当該外国人が当該実子を現に本邦において相当期間同居の上，監護及び養育していること
（３）当該外国人が，日本人又は特別永住者と婚姻が法的に成立している場合（退去強制を免れるために，婚姻を仮装し，又は形式的な婚姻届を提出した場合を除く。）であって，次のいずれにも該当すること
ア 夫婦として相当期間共同生活をし，相互に協力して扶助していること
イ 夫婦の間に子がいるなど，婚姻が安定かつ成熟していること
（４）当該外国人が，本邦の初等・中等教育機関（母国語による教育を行っている教育機関を除く。）に在学し相当期間本邦に在住している実子と同居し，当該実子を監護及び養育していること
（５）当該外国人が，難病等により本邦での治療を必要としていること，又はこのような治療を要する親族を看護することが必要と認められる者であること
２．その他の積極要素
（１）当該外国人が，不法滞在者であることを申告するため，自ら地方入国管理官署に出頭したこと
（２）当該外国人が，別表第二に掲げる在留資格（注参照）で在留している者と婚姻が法的に成立している場合であって，前記１の（３）のア及びイに該当すること
（３）当該外国人が，別表第二に掲げる在留資格で在留している実子（嫡出子又は父から認知を受けた非嫡出子）を扶養している場合であって，前記１の（２）のアないしウのいずれにも該当すること
（４）当該外国人が，別表第二に掲げる在留資格で在留している者の扶養を受けている未成年・未婚の実子であること
（５）当該外国人が，本邦での滞在期間が長期間に及び，本邦への定着性が認められること
（６）その他人道的配慮を必要とするなど特別な事情があること
次に、消極要素については，次の要素が挙げられています。
３．特に考慮する消極要素
（１）重大犯罪等により刑に処せられたことがあること
例えば、凶悪・重大犯罪により実刑に処せられたことがある場合や違法薬物及びけん銃等，いわゆる社会悪物品の密輸入・売買により刑に処せられたことがある場合などです。
（２）出入国管理行政の根幹にかかわる違反又は反社会性の高い違反をしていること
例えば、不法就労助長罪，集団密航に係る罪，旅券等の不正受交付等の罪などにより刑に処せられたことがある場合や不法・偽装滞在の助長に関する罪により刑に処せられたことがある場合などです。
４．その他の消極要素
（１）船舶による密航，若しくは偽造旅券等又は在留資格を偽装して不正に入国した
（２）過去に退去強制手続を受けたことがある
（３）その他の刑罰法令違反又はこれに準ずる素行不良が認められる
（４）その他在留状況に問題がある
例えば、犯罪組織の構成員である場合などです。
在留特別許可の許否判断は，上記の１．２の積極要素及び３．４の消極要素の各事項について，それぞれ個別に評価し，考慮すべき程度を勘案した上，積極要素として考慮すべき事情が明らかに消極要素として考慮すべき事情を上回る場合には，在留特別許可の方向で検討することとなります。
したがって，積極要素が一つ存在するからといって在留特別許可の方向で検討されるというものではありません。
また逆に，消極要素が一つ存在するから一切在留特別許可が検討されないというものでもありません。
以上のように、「在留特別許可」については、「個別判断」というところにポイントがあります。
つまり、同じような事由に該当する場合であっても、許否の判断が異なる可能性が高いといえます。
法務省のガイドラインにおける消極要素に該当する場合であっても、積極要素によっては許可されることもありますので、「在留特別許可」についてご相談されたい方はお気軽にお問い合わせください。
