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入管法改正法案が廃案に，何か困ることは？
先日，入管法改正案が国会で審理されず，廃案となる見通しである報道がありました。
このホームページでも入管法改正の動きについては解説していたところですが，これらの改正がなくなることになります。
もしも入管法の改正があると手続きが一部変わる可能性がありました。改正案が廃案になったということで，今後の手続きで何か困る部分はあるのでしょうか。
在留特別許可を争った裁判事例 東京地方裁判所その１０
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，平成３０年１０月１１日に東京地方裁判所で退去強制（強制送還）令書の発布について取消しが言い渡された事例です。
この事例は，「永住者の配偶者」の在留資格で来日した外国籍の女性Aさんが，配偶者の男性とうまくいかなくなり，在留資格の更新手続きをせず，在留期間が過ぎてしまったためオーバーステイになって，退去強制（強制送還）令書が発布されたので，その取り消しと在留特別許可を求めて裁判を起こしたというものです。
外国人同士で偽装結婚が疑われた事例
外国人同士でも偽装結婚が疑われることをご存知でしょうか。
偽装結婚は，刑法の公正証書原本不実記録罪といって，日本の戸籍に虚偽の記載をさせたという犯罪をいいます。
一般的に偽装結婚というと，「日本人と外国人が嘘の婚姻届けをだして，「日本人の配偶者」のビザを不正に取得する」」という犯罪を思い浮かべられるかもしれません。
しかし，外国人同士の結婚であっても，偽装結婚として逮捕，検挙される例があります。
紹介する裁判例，平成３０年１０月１１日東京地方裁判所判決の事例は，在留特別許可を求めた事案でしたが，外国人同士の偽装結婚についても指摘がなされているところです。
この裁判例の，在留特別許可を求めた部分についてはまた別途解説しますが，今回は外国人同士の偽装結婚について解説します。
在留特別許可を争った裁判事例 名古屋高等裁判所その９
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，平成２8年１１月３０日に名古屋高等裁判所で逆転判決が言い渡された事例です。
この事例は，
「定住者」の在留資格で来日した外国籍の男性Xさんが，ひき逃げ事件事件を起こしてしまい，逃げている間に在留期間が過ぎてしまったためオーバーステイになって，退去強制（強制送還）令書が発布されたので，その取り消しと在留特別許可を求めて裁判を起こしたというものです。
今回紹介する裁判例は，高等裁判所の控訴審の判決です。Xさんは，名古屋地方裁判所に対して一度裁判を起こしましたが，裁判所はXさんの訴えを認めませんでした。
これに対してXさんが控訴を申し立てたところ，控訴が認められXさんに対する退去強制（強制送還）令書の発布を取り消すという逆転判決が言い渡されました。
外国人の方が有罪判決を受けた後に在留特別許可を求めて裁判を起こしたという事例については，前回も紹介したものがありますので，併せてご覧下さい。
在留特別許可を争った裁判事例 東京地裁判決その８
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，平成２９年６月１６日に東京地方裁判所で判決が言い渡された事例です。
先日解説した裁判例と同じ日に，判決が出された事件（内容は全く別々）ですが，こちらは在留特別許可を認める方向での判断となりました。
この事例は，
「定住者」の在留資格で来日した外国籍の男性Xさんが，日本で傷害事件を起こしてしまい懲役２年６月執行猶予５年の有罪判決を受けたため，在留期間の更新申請が不許可となってしまい，オーバーステイになって，退去強制（強制送還）令書が発布されたので，その取り消しと在留特別許可を求めて裁判を起こしたというものです。
外国人の方が有罪判決を受けた後に在留特別許可を求めて裁判を起こしたという事例については，前回も紹介したものがありますので，併せてご覧下さい。
在留特別許可を争った裁判例 東京地裁判決その７
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，平成２９年６月１６日に東京地方裁判所で判決が言い渡された事例です。
この事例は，
定住者として来日した外国籍の男性Xさんが，同じ国籍の女性と日本で結婚し，永住許可を受けた後で，日本で刑事事件（殺人未遂）を起こしてしまい懲役８年の実刑判決を受けていたため，退去強制（強制送還）令書が発布されたので，その取り消しを求めて裁判を起こしたというものです。
外国人の方が有罪判決を受けた後に在留特別許可を求めて裁判を起こしたという事例については，前回も紹介したものがありますので，併せてご覧下さい。
在留特別許可を争った裁判事例 東京地裁判決その６
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，令和２年９月２５日に東京地方裁判所で判決が言い渡された事例です。
この事例は，
短期滞在の在留資格で来日した外国人夫婦が，日本で子供二人を設けて生活していたものの，家族４人とも在留資格がなく，または在留期限を超えて不法残留を続けていたという事案です。入国管理局がこの家族を摘発し，家族４人全員について退去強制令書（強制送還）の手続きがなされたため，この家族は退去強制令書（強制送還）の取消しと，在留特別許可を求めて，大阪地方裁判所で裁判を起こしました。
外国人の方が有罪判決を受けた後に在留特別許可を求めて裁判を起こしたという事例については，前回も紹介したものがありますので，併せてご覧下さい。
仮放免を争った裁判 その１
今回は，仮放免を求めて裁判で争った結果，仮放免をしなかった決定が取り消された事例を紹介します。
平成３０年８月２８日に東京地方裁判所で判決が宣告された事件です。
仮放免は通常，本人や代理人弁護士が，収容している施設長か，主任審査官に対して申請書を提出して判断がなされます。今回紹介する裁判例は，仮放免の申請に対して外国人を収容する施設の施設長が「仮放免をしない」，という決定をした事が違法だとして，その決定の取り消しを裁判所に求めたのです。
裁判所は，結論としては，仮放免をしなかった判断はおかしいとして施設長の決定を取り消しました。その主な理由は，収容されている外国人の方の健康面をみると，収容し続けるべきではないと判断したからです。
公表されている事案の概要と，裁判所の判断を解説します。
参考：仮放免についての解説
在留特別許可を争った裁判事例 大阪高裁判決その５
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，平成２５年１２月２０日に大阪高等裁判所で判決が言い渡された事例です。
この事例は，短期滞在の在留資格で来日した外国人夫婦が，日本で子供二人を設けて生活していたものの，家族４人とも在留資格がなく，または在留期限を超えて不法残留を続けていたという事案です。入国管理局がこの家族を摘発し，家族４人全員について退去強制令書（強制送還）の手続きがなされたため，この家族は退去強制令書（強制送還）の取消しと，在留特別許可を求めて，大阪地方裁判所で裁判を起こしました。
一審では，
①家族４人に対する退去強制令書（強制送還）の手続きは適法であり
②在留特別許可をする事案ではない
と判断されたため，家族４人は全員で控訴しました。
控訴審では，一審の判決が覆り，家族全員について在留特別許可を与えるのが相当であるとされて，退去強制令書（強制送還）の手続きが取り消されました。
在留特別許可を争った裁判事例 東京地方裁判所判決その４
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，令和元年１１月２８日に東京地方裁判所で判決が言い渡された事例です。
この事例は，定住者として来日した外国籍の男性Xさんが，覚せい剤取締法違反の罪で服役した後，退去強制手続きが始まったため在留特別許可を求めたものの，在留特別不許可となったため裁判を起こしたところ，裁判所は法務大臣の判断を肯定した，というものです。
この事例は，外国籍の方が実刑の有罪判決を受けた後で在留特別許可を求めたという点で，既に紹介している東京地方裁判所令和元１２年月１９日判決の事案と似ている部分もありますので，併せてご参照ください。
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