Posts Tagged ‘入管’
結婚相手に強制送還歴があるとどうなる？
日本人と外国人との国際結婚は年々増加しています。
日本人と外国人の国際結婚の手続きについてはこちらでも解説しています。
ただ，結婚しようと思っている外国人の方が，過去に日本から強制送還（退去強制）されたことがある人だった，ということも珍しくはありません。
このページでは，過去に日本から強制送還されたことのある人と結婚して，日本で結婚生活を営むことが出来るのかどうかについて解説します。
この問題を考える時に，大きなポイントになるのは，「現に結婚相手が日本にいるのかどうか」です。
在留特別許可を争った裁判事例 東京地方裁判所その１０
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，平成３０年１０月１１日に東京地方裁判所で退去強制（強制送還）令書の発布について取消しが言い渡された事例です。
この事例は，「永住者の配偶者」の在留資格で来日した外国籍の女性Aさんが，配偶者の男性とうまくいかなくなり，在留資格の更新手続きをせず，在留期間が過ぎてしまったためオーバーステイになって，退去強制（強制送還）令書が発布されたので，その取り消しと在留特別許可を求めて裁判を起こしたというものです。
在留特別許可を争った裁判事例 名古屋高等裁判所その９
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，平成２8年１１月３０日に名古屋高等裁判所で逆転判決が言い渡された事例です。
この事例は，
「定住者」の在留資格で来日した外国籍の男性Xさんが，ひき逃げ事件事件を起こしてしまい，逃げている間に在留期間が過ぎてしまったためオーバーステイになって，退去強制（強制送還）令書が発布されたので，その取り消しと在留特別許可を求めて裁判を起こしたというものです。
今回紹介する裁判例は，高等裁判所の控訴審の判決です。Xさんは，名古屋地方裁判所に対して一度裁判を起こしましたが，裁判所はXさんの訴えを認めませんでした。
これに対してXさんが控訴を申し立てたところ，控訴が認められXさんに対する退去強制（強制送還）令書の発布を取り消すという逆転判決が言い渡されました。
外国人の方が有罪判決を受けた後に在留特別許可を求めて裁判を起こしたという事例については，前回も紹介したものがありますので，併せてご覧下さい。
在留特別許可を争った裁判事例 東京地裁判決その８
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，平成２９年６月１６日に東京地方裁判所で判決が言い渡された事例です。
先日解説した裁判例と同じ日に，判決が出された事件（内容は全く別々）ですが，こちらは在留特別許可を認める方向での判断となりました。
この事例は，
「定住者」の在留資格で来日した外国籍の男性Xさんが，日本で傷害事件を起こしてしまい懲役２年６月執行猶予５年の有罪判決を受けたため，在留期間の更新申請が不許可となってしまい，オーバーステイになって，退去強制（強制送還）令書が発布されたので，その取り消しと在留特別許可を求めて裁判を起こしたというものです。
外国人の方が有罪判決を受けた後に在留特別許可を求めて裁判を起こしたという事例については，前回も紹介したものがありますので，併せてご覧下さい。
在留特別許可を争った裁判例 東京地裁判決その７
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，平成２９年６月１６日に東京地方裁判所で判決が言い渡された事例です。
この事例は，
定住者として来日した外国籍の男性Xさんが，同じ国籍の女性と日本で結婚し，永住許可を受けた後で，日本で刑事事件（殺人未遂）を起こしてしまい懲役８年の実刑判決を受けていたため，退去強制（強制送還）令書が発布されたので，その取り消しを求めて裁判を起こしたというものです。
外国人の方が有罪判決を受けた後に在留特別許可を求めて裁判を起こしたという事例については，前回も紹介したものがありますので，併せてご覧下さい。
在留特別許可を争った裁判事例 東京地裁判決その６
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，令和２年９月２５日に東京地方裁判所で判決が言い渡された事例です。
この事例は，
短期滞在の在留資格で来日した外国人夫婦が，日本で子供二人を設けて生活していたものの，家族４人とも在留資格がなく，または在留期限を超えて不法残留を続けていたという事案です。入国管理局がこの家族を摘発し，家族４人全員について退去強制令書（強制送還）の手続きがなされたため，この家族は退去強制令書（強制送還）の取消しと，在留特別許可を求めて，大阪地方裁判所で裁判を起こしました。
外国人の方が有罪判決を受けた後に在留特別許可を求めて裁判を起こしたという事例については，前回も紹介したものがありますので，併せてご覧下さい。
離婚後に定住者への在留資格の変更が認められた裁判例
日本人と離婚した外国人の方が，「日本人の配偶者等」から「定住者」への在留資格の変更を求めて裁判を起こした結果，裁判所が，在留資格の変更を認める方向の判決を出した事案について紹介します。
「在留資格の変更を認める方向」という，少し遠回しな言い方になっているのは，裁判所が直接「在留資格の変更と認めた」というわけではないからです。
この事案では，外国人の方が一度，在留資格の変更の申請（「日本人の配偶者等」→「定住者」）をしたところ，当時の入管が不許可の処分をしました。外国人の方は，この不許可処分の取り消しを求めて裁判を起こしたのです。
裁判例は，平成１４年４月２６日東京地方裁判所で判決が言い渡された事件です。それでは詳しく解説します。
資格外活動許可申請の審査基準
日本で生活されている方，特に，留学生や家族滞在の在留資格で日本に在留している方の中には，資格外活動の申請をしている方が多いのではないでしょうか。就労ビザを持っている人であれば良いですが，留学生や家族滞在の在留資格の方が日本でアルバイトやパートで働くときには，資格外活動許可を受けなければ不法就労になってしまいます。
以前，不法就労になってしまうのかどうかについての解説記事もアップしています。
今回は，資格外活動申請をしたとして，その後はどんな審査がなされるのかについて出入国管理庁の審査基準などについて解説します。申請を出すときに，どんなポイントに気を付けないといけないのか，どんなことを書いたら不許可になるのかについても解説しますので，気になる方は最後までよく読んで申請を出しましょう。
入管からの呼び出し，何に注意する？
日本で生活する外国人の方にとって，「最も怖い！！」と感じるのは，突然の入管からの呼び出し，ではないでしょうか。
入管からの呼び出しは，多くの場合は，自宅へのお手紙で「お尋ねしたいことがあるので，○月×日に△△の入管に出頭してください」と書かれており，内容を書かれていないことが多いです。
いったいなぜ呼び出しを受けてしまうのか，どんなことを聞かれるのかについて，よくある場面を解説します。
ビザをもらうにはお金がかかる？入管で必要になる手数料
在留資格（ビザ）の手続の中には「手数料」が必要になるものがあることをご存知でしょうか。
この「手数料」とは，弁護士や行政書士を頼む費用のことではなく，申請者が直接入管の窓口で払うことになるものです。
在留資格（ビザ）のうち，どの手続には手数料がかかるのか，いくらなのか，手数料が返してもらえることがあるのかについて解説します。
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