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戸籍を貸したらになったら犯罪者！？偽装結婚は何罪になる？
（架空の事例です）
Aさんは東京都内で生活する会社員でした。ある時知人から「戸籍を貸してくれたら毎月２０万円もらえる」という話を聞き，怪しいなと思いながらもその話にのっていましました。
Aさんは，その知人から言われるまま，戸籍謄本を取り寄せ，印鑑と一緒に渡してしまいました。その後の話を聞くと，どうやら，Aさんは外国人であるBさんと婚姻届けを出して結婚したことになっていたようです。Aさんは当時独身で，交際相手もいなかったことや，お金がもらえるならば良いと思って，Ｂさんとの婚姻届けをそのままにしてしまいました。結局，ＡさんはＢさんと一度も会うことがありませんでした。
その３年後，戸塚警察署の警察官がＡさんの自宅にやってきて，Ａさんは事情聴取を受けてしまいます。
Ａさんにはどのような犯罪が成立し，Ａさんはどのようになってしまうのでしょうか。
「戸籍を貸す」だけでも犯罪になることがある
Ａさんは軽い気持ちから戸籍を貸す，つまり，Ｂさんの結婚相手となってしまったようです。これが，本当にＢさんと結婚して婚姻生活を営むつもりがあったのであれば良いですが，「結婚して夫婦として生活するつもりはないのに，婚姻届けを出す」ということであれば，犯罪に該当します。
いわゆる「偽装結婚」と言われるようなものです。偽装結婚の場合には，公正証書原本不実記録罪が成立します。
これは，嘘や虚偽の申告をして，戸籍や住民票といった公の文書に真実と異なる記載をさせたことに対する罪です。偽装結婚のほかに，地上げ行為や車庫飛ばし等と言った行為もあります。
偽装結婚，公正証書原本不実記録罪は，５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられる可能性がある犯罪です。
戸籍を使わせるだけだから良いと思った，お金がもらえるし誰に迷惑をかけるわけではないから良いと思った，という方もいますが，れっきとした犯罪であることを覚えておきましょう。
Ａさんは逮捕される？起訴される？
偽装結婚をして公正証書原本不実記録罪に該当してしまった場合，逮捕される可能性が非常に高いです。
逮捕されるか／されないかという判断では，事件が重大なものであるかどうか，また，口裏合わせがされるかどうかという点が判断ポイントになります。
偽装結婚のような事件では，「戸籍」という日本の家族制度の根底をなすものに嘘の記載がなされたということになりますから，重大な事案とみなされることがあります。
また，偽装結婚は一人ではできない，すなわち，相手となる外国人の存在があります。警察当局としては「二人で『本当に結婚して夫婦として生活するつもりがありました』と口裏を合わせられるかもしれない」と疑う事案です。さらに，結婚相手を斡旋するものの存在，いわゆるブローカーの存在も窺われる事件ですから，逮捕される可能性も高いのです。
加えて，公正証書原本不実記録罪には，明確な被害者がいません。そのため，示談をして不起訴を狙うということができない事件です。上記の通り，「戸籍」の制度そのものを害する犯罪になりますから，重大な事案として初犯であっても起訴される可能性が高いです。
偽装結婚について不安なことがある，お心当たりがあるという方は是非一度，専門家にご相談ください。
Ａさんは再婚できないのか？
Aさんは今後，逮捕，起訴されて刑事事件として扱われる可能性が非常に高いです。
しかし，刑事事件は，あくまで「その人に対して刑罰を科すかどうか」を判断する手続きです。そのため，刑事事件を通してAさんの戸籍が完全に回復される，というものではありません。
公正証書原本不実記録罪によって処罰された方の場合，有罪の判決が確定すると，検察庁から各自治体に対して「この人の戸籍は嘘の記載がありましたよ」と通知がなされます。
この通知を受けて，各自治体が戸籍を訂正することになります。
そのため，Aさんが逮捕，起訴されれれば，ある程度時間がたったところで修正される可能性があります。
偽装結婚をしてしまった後の戸籍についてご不安なことがある方は，是非弊所まで一度ご相談ください。
もしも，Aさんがばれていなかったら・・・？
仮に，Aさんが警察から指摘されることなく生活していたらどうなるのでしょうか。
もちろん，Aさんが自分で手続きを行わない限り，戸籍上はBさんと結婚している状態が続くことになります。
そのため，もしAさんが別の人と結婚したいと思っても，重婚になってしまうためできません。また，Aさんの家族としても，Aさんがなくなった場合，戸籍上はBさんが法定相続人になってしまうため，相続に大きな影響が生じてしまいます。
もちろん，Bさんの居場所が分かって，手続きに協力してくれるようであれば，離婚をしたり，戸籍の訂正を申し立てたりすることができます。しかし，偽装結婚の場合，Bさんがそのように協力的であることはないでしょう。
Aさんが自分で婚姻状態を解消しようと思った場合，裁判所での手続きを経なくてはなりません。
相手の居場所も分からない結婚を解消するのは，非常に困難です。
偽装結婚をしたけれども解消できないで困っている，警察に出頭すべきなのかどうか分からなくて困っているという方は，是非弊所までご相談ください。
外国人事件，刑事事件の両方について経験のある弁護士が，最善の手段のためのアドバイスを提供します。
下記のフォームからもお問い合わせをすることができます。
万引きで検挙されたら，ビザが変更できなくなる？
（解説のための事例はフィクションです）
C国籍のAさんは，「技能」の在留資格で日本に在留する外国人でした。
Aさんは，日本国内で転職活動を行い，貿易業を営んでいる日本の企業での就職が決まりました。Aさんはそれまで「技能」の在留資格でしたが，転職と同時に，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更する，変更申請手続きをしており，現在は申請の結果待ちです。
ある日，Aさんは日本のスーパーで買い物をしていた時，出来心からお菓子を万引きしてしまい，店内を巡回していた私服の警備員に発覚してしまいました。その場に駆け付けた警察官は，さんを逮捕しないで取調べをしましたが，「これから何度か警察署に来てもらう」と言われました。
Aさんは，取調べを受けている間に自分のビザが変更されるのか，強制送還されてしまうのではないか等の不安が生じたため，専門家に相談することにしました。
強制送還される可能性について
事例のAさんのような万引きは，日本の窃盗罪にあたります。
窃盗罪に対しては，１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されることになります。
万引きの事件の場合，１件あたりの被害額はそこまで高くならないでしょうから，Aさんに前科がなければ不起訴，もしくは罰金で終わることが多いでしょう。
一方，強制送還されるのかどうかについてですが，窃盗罪で有罪となった場合，強制送還されてしまう可能性があります。
Aさんのような「技能」や「技術・人文知識・国際業務」のような在留資格は，いわゆる就労ビザと呼ばれるものです。この在留資格で日本に在留している人の場合，有罪判決を受けて
- １年を超える実刑判決
- 一定の犯罪について懲役刑，禁錮刑の判決（執行猶予だった場合も含まれてしまう）
となると，強制送還されてしまいます。
Aさんも，窃盗罪で懲役刑の判決（執行猶予がついた場合も含む）を受けてしまうと，強制送還されてしまう可能性があります。
一方，不起訴で終わった場合や，罰金刑だけで終わったという場合には，すぐに強制送還されてしまうということはありません。
外国人の方の刑事事件の場合，起訴された／不起訴になった，というだけで，強制送還されるかどうかが大きく変わってしまうケースもあります。在留資格（ビザ）の問題に発展してしまう前に，刑事事件に強い弁護士事務所にご相談ください。
変更・更新の手続きでの不利益
ビザの更新・変更の手続きをしている時に刑事事件を起こしてしまったという場合，すぐに強制送還されなかったとしても手続に影響が出ることはあるのでしょうか。
Aさんの事例の場合，ビザの変更申請に影響が出る可能性は低いでしょう。あくまでまだ，検挙されたという場合，そこから不起訴／罰金／執行猶予，のいずれの処分となるかが未確定な段階になります。刑事事件としての処分が未確定であれば，すぐにはビザの申請には影響しません。通常，在留資格の変更の手続きの場合，どの資格に変更するかによっても変わりますが，就労系の在留資格だと，変更の手続きに係る日数は約３０日程度です。この３０日の間に強制送還となるような出来事が起きれば別ですが，通常そのようなことはありません。
Aさんも，万引きの事件で取調べを受けることになるでしょうが，在留資格の変更についてはそのまま審査が進められることでしょう。
ただし，その後の更新手続きでは不利益があるかもしれません。日本で万引きをしてしまったことや，それが理由となって罰金刑を受けたことがあるという事情は，日本での素行不良となります。次回の在留期間の更新では，期間が短くなってしまうことがあるでしょう。また，永住申請を考えている方の場合，罰金刑を受けたことは素行不良とみられますから，しばらくの間は永住申請が認められない可能性が高いとも言えます。
罰金刑を受けたなど日本での有罪判決について心配な方や不安なことがある方は，行政書士や弁護士などの専門家にご相談ください。
下記のフォームからもお問い合わせいただけます。
口座が凍結されたら，強制送還されるのか？
（解説のための事例はフィクションです）
Ｂ国籍のＣさんは，技術・人文知識・国際業務の在留資格で日本に在留する外国人でした。
ある日，Ｃさんは日本での生活費に困ってしまい，インターネットで見つけた怪しげなサイトの表記に従って，「銀行のキャッシュカードを預ける代わりに無利子でお金の融資を受けられる」という業者からお金を借りてしまいます。
結局，Ｃさんが預けた銀行口座は犯罪に利用されてしまい，口座は凍結され，Ｃさんも警察と検察からの取調べを受け，犯罪収益移転防止法違反として罰金を受けてしまいました。
Ｃさんは強制送還されてしまうのでしょうか。
強制送還される可能性について
事例のＣさんのような行為は，犯罪収益移転防止法，いわゆる，マネーロンダリング防止法の違反となります。日本では，キャッシュカードや支払い用カードを他人に使わせる行為は，マネーロンダリングを助長する行為でもあり，処罰の対象となっているのです。
キャッシュカードの譲り渡し行為については，罰金刑や執行猶予付き懲役刑が言い渡されることが多くあります。Ｃさんについても，有罪判決として罰金刑が言い渡されると，前科がつくことになります。
Ｃさんのように就労ビザで日本に在留している場合，前科がつくと強制送還の対象となることがあります。犯罪収益移転防止法違反の場合，前科であっても１年を超える実刑判決でなければ，強制送還の対象とはなりません。そのため，今回の事例の場合には，すぐに強制送還となる可能性は低いでしょう。
更新の手続きでの不利益
すぐに強制送還される可能性は低いと言っても，罰金刑を受けた場合には，その後の日本での在留資格に大きな影響が残ります。
「永住者」以外の在留資格の場合には，必ず在留期間の更新の手続きが必要になりますが，この時に，犯罪収益移転防止法違反による罰金前科があるということは非常に不利な事情になります。犯罪収益移転防止法というのは，いわゆるマネーロンダリング防止法ですが，これはＦＡＴＦからの勧奨等の影響を受けて制定された法律でもあり，国際的な犯罪（特にテロなど）のための資金が移転されることを防止するものであるため，国際的な目で見ると特に強く非難されることになります。
たとえ罰金刑であったとしても，次回の在留期間の更新手続きの時に，不利な事情になってしまいます。
日本で罰金刑などの有罪判決を受けた方の中には，「隠していればバレないのではないか」と考える人もいるかもしれません。しかし，入管の手続きの中では「自分に不利なことを隠している」というのが最も悪いものだとされています。隠すくらいなら，最初から入管に対しては正直に申告し，それでも資格の変更や更新のために真摯に申告するという姿勢の方が重要です。
罰金刑を受けたなど日本での有罪判決について心配な方や不安なことがある方は，行政書士や弁護士などの専門家にご相談ください。
下記のフォームからもお問い合わせいただけます。
大麻取締法違反で強制送還，再入国できるのか
（解説のための架空の事例です）
X国籍で東京都に住んでいたAさんは，自己使用目的で大麻数グラムを所持していたところ，路上で職務質問を受けて大麻の所持が発覚していしまい，現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんは裁判によって，執行猶予付き判決を受けましたが，その後，東京出入国管理局から呼び出されてインタビューを受け，退去強制（強制送還）されてしまいました。
Aさんには婚約関係にあった，日本国籍のBさんという方がいました。Bさんは，Aさんと結婚して日本で生活をしていきたいと思っていますが，Aさんの再入国手続きについて弁護士に相談することにしました。
薬物事件で強制送還された場合
Aさんのように，薬物事件（具体的には，覚醒剤取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反，大麻取締法違反，麻薬特例法違反）によって有罪の判決を受け，その判決が確定してしまうと退去強制の理由（入管法２４条４号チ）が生じます。判決が確定した後に強制送還の手続きとなります。
薬物事件で有罪判決を受けたことによって強制送還となると，日本に再上陸できなくなってしまいます。
日本国内で大麻取締法違反による前科（犯罪歴）がある方の場合，刑の内容や刑期に関わらず無期限で再入国できなくなってしまいます。
再入国を求める場合
Aさんのように薬物事件で有罪の判決を受けて国籍国に送還された後，日本への再入国を求める場合には，上陸特別許可を求めることになります。
上陸特別許可とは，本来は再入国できない人（上陸拒否事由がある人）についても，特別に上陸を許可する事情がある場合に，その外国人の上陸を認めるというものです。
強制送還（退去強制）される手続の中における，在留特別許可のようなものです。上陸特別許可を求めて日本へ入国しようとする場合には，大きく分けて二通りの手続きがあります。
- 国籍国のパスポートを取得して，出国して，日本の空港や港の入管で上陸審査を受ける。
- 出国する前に，在留資格認定証明書の交付を請求する。
１の方法は，言ってみれば「ぶっつけ本番」という形で，ひとまず日本へやってきて，そこから上陸特別許可を得られるかどうかの審査をしてもらうという方法です。この場合，形式的には一度「入国拒否」の処分を受けることになり，そこから改めて上陸審査を受けることになりますから，手続には数日かかることがあります。その間，空港や港から出ることはできません。
ほとんどの方は，２の方法で再上陸できるかどうかについての審査を受けることになるでしょう。
本来，「在留資格認定証明書」というのは，日本での在留資格が認められるかどうかについての事前審査として行われるものです。Aさんの場合，おそらく「日本人の配偶者等」のビザを申請することになりますが，本来であれば「日本人の配偶者等」に該当するかどうかが審査の対象になります。
しかし，上陸拒否事由がある人が在留資格認定証明書の請求をした場合，上陸特別許可をするかどうかについても併せて審査をすることになります。
つまり，AさんやAさんの家族のように，既に強制送還された後の人を呼び寄せたいと思った場合には，先に，上陸特別許可がもらえるのかどうか（在留資格認定証明書がもらえるか）についての審査を受けておいた方が良いでしょう。
１のように，ぶっつけ本番で上陸特別許可を求めても，仮に不許可となった場合には，そのまま国籍国へ帰らなければなりません。費用的にも，時間的にも，身体的にも多大な負担となってしまうでしょう。
一方，２の方法の在留資格認定証明書の請求については，弁護士や行政書士に委任すれば，オンラインでの手続きも可能です。
一度強制送還されてしまった方の再入国については，弁護士等の専門家にご相談ください。
在留特別許可を争った裁判事例 東京地方裁判所その１３
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，令和４年４月１４日に東京地方裁判所で判決が言い渡された事例です。
この事例では，外国籍の男性Aさんが，日本国内で外国籍のBさんと婚姻し，その後，永住許可を受けて日本で生活していましたが，Aさんは風俗営業法違反や売春防止法の違反によって執行猶予付き懲役刑を受け，強制送還の手続きに付されました。その後，出入国管理局は，Aさんに対して退去強制令書を発付して，正式にAさんを強制送還するとの決定をしました。
Aさんは，日本での婚姻関係やその家族と日本に引き続き在留することを求めて，退去強制（強制送還）令書の取消を求めて裁判を起こしました。
事案の概要
Aさんは「留学」の在留資格で来日した後，Bさんと出会って結婚し，日本の大学を卒業しました。
Bさんには前婚からの連れ子がいましたが，Aさんとの間にも実子をもうけました。Aさんは「留学」の在留資格から「定住者」へと変更し，その後に永住者に変更しました。
Aさんは輸入関係の会社を経営していましたが，それとは別でマッサージ店を経営するようになり，このマッサージ店において無許可で性的なサービスが提供されたことから，風俗営業法の違反によって罰金刑を受け，更にその後もマッサージ店で売春行為が行われていたことから売春防止法違反によって執行猶予付き懲役刑の判決を受けることになりました。
売春防止法違反に当たった行為は，入管法における売春関連業務に従事していることにもなったため，Aさんは退去強制（強制送還）の対象となってしまいました。
①原告であるAさんは，
・Aさんが永住許可を受けていること
・Aさんが日本に定着していること
・Bさんとの婚姻関係や子供との親子関係があること
から，在留特別許可が認められるべき事案であると主張しました。
②これに対して被告の国は，
・Aさんの売春関連業務への従事の違法性が大きいこと，犯罪性が大きいこと
・永住許可は特に考慮する事情ではないこと
・本国への帰国期間が長いこと
・家族関係も含めて，Aさんを強制送還したとして支障は少ない
から，在留特別許可が認められるべき事案ではないと主張しました。
裁判で重要になったポイント，裁判所の判断
裁判所は，Aさんの訴えを認めず，請求を棄却しました。
まず，Aさんが強制送還されるに至った事情である風営法違反や売春防止法違反の事実は，日本で法律を守って生活しようとする意識の低さを表していると指摘しました。
また，永住許可を受けているという事情についても，永住者だから直ちに在留特別許可がなされるというわけではなく，あくまで一事情にとどまり，上記のような法令の違反があることも考慮すると，在留特別許可を認める大きな事情とまでは言うことができないとしました。
そして，Aさんの日本への定着性や家族関係についても，①日本との定着性については，２度の法令違反があったのだから善良な生活状況だったとは言えない，②家族関係については，Aさんの妻と実子はAさんと同じ国籍なのだから本国で一緒に暮らすこともできること，連れ子については成人していて仕事もしているし，Aさんの本国での生活も可能である事を理由に，在留特別許可をするほどの事情ではないとしました。
コメント
在留特別許可を求める事案において，外国人同士の結婚（永住者の外国人同士）の場合には，やはり日本人同士の結婚とは異なり，法律上保護される程度が低くなっています。
また，売春に関わっていたとされると，入管法上は非常に厳しい対応をされてしまいます。売春関連については，刑事裁判で有罪の判決を受けていない段階でも，強制送還が可能とされていますし，仮に不起訴処分になったとしても，入管は退去強制事由があるとして強制送還できます。それだけ，外国人による売春に対して厳しい対応をしているということになります。
この事案のように，日本国内で，比較的安定した家族生活を営んでいるというケースであっても，売春関連業務に関わっているというように，違法性が高いと認められると，在留特別許可の見込みも低くなってしまいます。
在留特別許可に関する対応は，入管が関わる前の段階から，刑事事件での対応の段階で，ある程度の決着がついてしまいます。ご不安なことがある方は，一度弁護士や行政書士などの専門家にご相談ください。
喧嘩で被害届が出たら強制送還されるのか？
２０２３年１月２日の夜，神奈川県内でベトナム国籍の男性ら２人が刃物で刺されるという事件が起きたことが報じられています。
飲食店でベトナム人ら2人刺され大けが 男が逃走 神奈川 相模原
２０２３年１月５日時点では，犯人はまだ逮捕されていないようですが，仮に外国人同士の喧嘩だった場合，加害者として検挙される人は暴行，傷害罪の罪に問われる可能性があります。
暴行罪：２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金
傷害罪：１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
事実関係はまだ明らかではないですが，もしも仮に，この事件について被害届が出されて，犯人が検挙され，その犯人が外国籍だった場合には強制送還されることがあるのでしょうか。
刑事事件で検挙された場合
刑事事件の犯人として検挙された場合であっても，直ちに強制送還されるというわけではありません。
刑事事件の手続の中で，強制送還される場合というのは次のような場合です。
- 一定の入管法によって処罰された場合
- 一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられた場合（資格外活動の場合，罰金だけでもアウト！）
- 麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決を受けた場合
- 一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられた場合（執行猶予がついてもアウト！）
- どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けた場合
報道にあるような暴行，傷害事件の場合には，４つ目，もしくは５つ目の場合に該当することがあります。
暴行，傷害罪は，刑法のうち第２７章に規定されている罪であり，これは入管法で言う「一定の刑法犯」に該当します。そのため，暴行，傷害罪で起訴され，執行猶予付きの判決を受けた場合には強制送還の対象となる可能性があることになります。また，裁判の結果，１年を超える実刑判決となれば，強制送還となる可能性が相当高くなります。
具体的な事実関係は不明ですが，暴行，傷害事件について被害届が出されると，警察としては犯人を特定するための捜査活動を行うことになります。加害者と被害者との人間関係や，被害者の怪我の程度によっては逮捕されてしまう可能性がありますし，怪我が重ければ刑事裁判になる可能性があります。
強制送還となる具体的な場合
実際に暴行，傷害事件で強制送還となる具体的な場合について解説をします。
まず，「一定の刑法犯にあたるとして懲役，禁錮刑に処せられた場合」に該当する場合です。これを理由として強制送還されるのは，入管法の「別表１の在留資格」に該当する場合のことを言います。
「別表１」と言われてもよく分からないかもしれませんが，入管法に定められている在留資格には，大きく分けて二種類があり，別表１と，別表２があります。別表１は，日本での活動内容に応じて認められる在留資格を，別表２は外国人と日本との結びつきそのものに応じて認められる在留資格のことです。別表２には「永住者，永住者の配偶者等，日本人の配偶者等，定住者」をさします。
別表１は「別表２以外の在留資格の全部」をさすものと考えてよいでしょう。というのも，別表１には３０種類以上の在留資格があります。その多くはいわゆる就労ビザと呼ばれるものですが，「留学生」や「短期滞在」も，この別表１の在留資格に含まれます。
そのため，「別表１の在留資格」（別表２以外の在留資格）で，暴行，傷害罪で執行猶予付きの判決を受けた場合には，強制送還となる可能性があります。
逆に，別表２の在留資格（永住や日本人の配偶者等）である場合や，罰金刑のみで終わった場合には，強制送還の対象とならないで済むことになります。
ただ注意しなければならないのは，罰金刑で終わったとしても，永住の在留資格でない限りは，次のビザの更新の時の不利益な事情となる場合があります。更新した時の在留期間が短くなったり，最悪の場合だと更新が認められないということがあります。
外国人の方の刑事事件は，罰金／執行猶予／実刑という，処分そのものだけでなく，在留資格への影響まで考えて弁護をしなければなりません。
日本で在留している間に刑事事件を起こしてしまったという方や，刑事事件に関わってしまった，強制送還されたくはない，という方は，是非ご相談ください。
刑事事件から在留資格までワンストップでご相談いただけます。
口頭審理で忘れてはいけないこと，日本で在留を続けるため
（以下は解説のための架空の事例です）
事例―MDMAの裁判の後・・・・
Bさんは「定住者」の在留資格で１８年間，日本で生活をしていました。日本人の交際相手もおり，日本の企業にも就職していて，出来ればずっと日本で生活し続けたいと願っていました。
しかし，Bさんはある時，仕事がうまく行っていなかったことや友達から勧められたこともあり，MDMAを使ってしまい，警察に逮捕されました。
Bさんには懲役１年６月，執行猶予３年の判決が言い渡さた後，今度は入管からの呼出がありました。
Bさんは，インタビューの中でも日本に残りたいことを伝えましたが，口頭審理では「あなたは強制送還になります」と言われました。
Bさんとその交際相手のかたは，弁護士に相談することにしました。
口頭審理って何？
口頭審理とは，入国審査官が「退去強制事由がある」と判断をしたことに対して，特別審査官が再度審査をするという手続きのことです。
強制送還になるまでには，
- 強制送還となる事実の発生（例：オーバーステイ，不法就労，虚偽の申請，犯罪歴などなど）
- 入国警備員による調査
- 入国審査官による審査
という段階がありますが，「口頭審理」という手続きは，この「３」の次にある手続ということになります。
口頭審理期日は，入管の審判部門でのインタビューとなります。
東京入管の場合には，６階のエレベーターを降りて，ちょうどその裏にある部屋になります。名古屋入管の場合には３階です。
口頭審理の場では，，入国審査官の判断が間違っていたかどうか，が審理の対象になります。
そのためまずは，強制送還の理由となった事情について再度細かく質問を受け，その後，日本での在留に関する質問をされます。
口頭審理で忘れてはいけないこと
もしも日本での在留を続けたい方で，これから口頭審理を受ける方がいれば，覚えておいてほしいことがあります。
それは，口頭審理を受けただけでは在留特別許可は出ないということです。
どんな事案であっても，口頭審理の結果として在留特別許可をするということはできません。これは，法律上，できないからです。
口頭審理の結果というのは，
- 入国審査官の判断は間違っていた
- 入国審査官の判断は間違っていない
この二つしかありえません。ですから，口頭審理の場で在留特別許可がされなかったことで，パニックになってはいけません。
在留特別許可を望むのであれば，口頭審理の結果出てから３日以内に，法務大臣に異議の申出をしなければいけません。異議の申出があってから初めて，在留特別許可をするかどうかという判断が始まるのです。口頭審理の結果を受けて諦めてしまい，異議の申出をしないでいると，在留特別許可を受けるチャンスをつぶしてしまうことになりかねません。
口頭審理が終わったら必ず異議の申出をする，ということは，忘れてはいけません。
在留特別許可までの流れが複雑すぎる？
現在の法律によると，在留特別許可がされるかどうかの判断には，
- 強制送還となる事実の発生（例：オーバーステイ，不法就労，虚偽の申請，犯罪歴などなど）
- 入国警備員による調査
- 入国審査官による審査
- 特別審査官による口頭審理
- 法務大臣（もしくは各地方入管局長）の裁決
という手続きを踏まなければならず，事実を認めて争っていない場合であっても，何度もインタビューを受ける必要がありました。一度廃案になってしまいましたが，入管法の改正案の中には，「在留特別許可についても窓口で申請ができるようにする」というものもありました。これまでは，入管側のアクションを待たなければならなかったものが，自分たちでも申請ができるようになる，という改正案です。
将来的には，在留特別許可についても手続きが大きく変わってくるかもしれません。
在留特別許可に関する手続きや，口頭審理に向けた手続きについてご不安がある方は，弁護士，行政書士といった専門家に早めにご相談ください。
解決事例 在留特別許可（日本人の配偶者等）が認められた事例
当所の扱った事案について，在留特別許可が認められましたので，その事例を紹介，解説します。
（守秘義務の関係上，事実の詳細を明らかにしない部分があります）
事案
ご依頼者であるXさんは，日本国内にて大麻を所持していたという事案によって，執行猶予付きの懲役刑の判決を受けました。
執行猶予付きの判決ではあったものの，大麻取締法違反の事件でしたので，判決が確定後に，入管から違反調査のための呼出が来ることになりました。
ご依頼の経緯
判決の言い渡し前から，Xさんは，「刑事事件の判決によって自分の在留資格がどのようになるか」という点について不安があり，当所へ相談に来られました。
Xさんは日本で育ち，家族のほとんどが日本で生活しているという状況であるため，違反調査の後，強制送還されてしまうと非常に不利益が大きいという状況でもあり，在留特別許可に向けた活動をご希望でした。
刑事事件の判決が言い渡される前からご相談に来られたことで，事前のリサーチなどを行う時間も十分に確保でき，実際に入管からの違反調査が始まって以降は速やかに正式に代理人として受任し，在留特別許可の獲得に向けた活動を行うことができました。
弁護活動
Xさんに対する違反調査，違反認定については，在宅のままで進められました。Xさんは元々日本で生活していた方で，日本人の家族もいたことから，違反調査があっても在留資格は直ちには影響を受けなかったためです。
違反認定の結果，違反事実があり，口頭審理に進むという段階でも，入管の施設内に収容されてしまうということもなく，身元保証人もいたことから，即日仮放免で出てこられました。
代理人弁護士としては，「Xさんが日本にいなければXさんが困る／Xさん以外にも困る人がいる／Xさんを日本に在留させ続けるのが誰にとっても良い」ということを入管にアピールするために，手続の早い段階から，Xさんが置かれた状況について入管の担当者に対して説明を行いました。
口頭審理が行われる前から，先だって在留特別許可を求める具体的な事情を述べ，また，入管が判断する基準に基づいても「在留特別許可するべきである」という意見と理由をつけた意見書を提出しました。ただ意見を言うだけではなく，Xさんのご家族からも嘆願書をもらう等して，資料を集めました。
実際の口頭審理の場でも，弁護士が立ち会い，Xさんに在留資格が付与されるべきであることの意見を述べ，審理の中でXさんにとって不利な供述がなされてしまわないかどうかを立会確認しました。
口頭審理の結果
口頭審理から約２週間程度という速さで，結果が出て，在留特別許可が認められることになりました。
Ｘさんはもともと，「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に在留していましたので，在留特別許可（日本人の配偶者等，在留期間１年）という形で認められました。
Ｘさんは日本で家族との生活を続けられることになり，お仕事についても日本の法律上，何らの問題もなく続けられることとなりました。
ポイント
Xさんの事件では，Xさんが日本に長く在留していたこと，日本に家族がいたことが審理において非常に有利な点として考慮してもらう事ができました。また，Xさんの事例では，Xさん自身が日本で仕事をしていたこと，この仕事が日本や地域社会の利益にもつながっていたことも，入管に対して主張していました。
ただ，大麻をはじめとした薬物事件というのは，やはり入管業務においても重たい事案として扱われていることも事実です。
刑事裁判の結果についても触れて，その責任が必ずしも重大なものではないことについても，刑事弁護的な観点から意見を述べています。
よりよい弁護活動や一貫した弁護活動を目指すのであれば，刑事裁判の段階から入管まで見据えた弁護活動が望ましいでしょう。
今後も在留資格や強制送還に関する手続きでお困りの方，そのご家族の力になれるよう，事案に取り組んでいきたいと思っております。
外国人に対する判決期日での手続
日本に在留する外国人の方が日本国内で刑事裁判を受ける場合，判決の結果によって在留資格が影響を受けたり，退去強制に関する手続きが開始されたりします。
２０２１年の統計資料によると，２０２１年のうちに日本で起訴された外国人は７９３２人になります（検察統計調査２０２１年罪名別 起訴又は起訴猶予の処分に付した外国人被疑事件の国籍別人員）。
この人数は，有罪となった人，無罪となった人の両方を含みますが，大半の人が何らかの罪名で有罪の判決を受けたであろうと推測されます。
起訴された方の罪名として，特に数が多いのが，窃盗罪（１７１６人），出入国管理及び難民認定法違反（２２７０人）です。
これらの罪名について，判決の言い渡しがあり，有罪判決となった後の手続はどのようになるのでしょう。
一般的な手続きの流れ
外国人の方が刑事事件の被告人となった場合，多くの場合では勾留されたまま裁判を受けることになります。日本に在留している外国人の方の場合，「裁判期間中に母国へ出国してそのまま帰ってこないかもしれない」という疑いをもたれ，逮捕される事案が多いからです。
事実関係について認めている事件であれば，結審すると，次回期日が判決の言い渡しとなります。
判決の言い渡し期日では有罪の判決が言い渡されると，有罪の起訴となった罪名とその人の在留資格に応じて退去強制（強制送還）の手続きが開始されることがあります。
具体的には，判決言渡し期日に入管職員が傍聴に来ており，期日が終結すると，そのまま入管職員が被告人（外国籍の方）を連れて最寄りの入管へ行きます。そこで退去強制手続きに伴う収容状が発布され，今度は入管の収容場に収容されることとなります。
ただし，その後の手続の見通しや日本に身元引受人がいるかどうかといった点を考慮して，収容状が発付されたとしても当日中に仮放免が認められる場合が多くあります。
「有罪判決の言い渡しを受けた後，入管へ行ったけれども，一旦かえって良いと言われた」という方もいますが，その場合のほとんどは当日中に仮放免を受けているということになります。
単純なオーバーステイであるとか，退去強制事由に該当するとしても在留特別許可が認められる可能性があるという事案であれば，当日中に仮放免になるということもあります。
入管の施設に収容された場合であっても，一時仮放免が認められた場合であっても，その後の「違反調査」は進められることになります。
特に，入管に収容されたままで退去強制に関する手続きが進んでしまった場合，判決から６０日以内に「口頭審理」という手続きまで進むことになります。仮に，有罪判決後も日本での在留を希望する場合には，この「口頭審理」での手続きが非常に重要になります。
すぐに入管へ行く場合／後日呼び出される場合
判決言い渡し期日に入管職員が控えている場合と，そうでない場合とがあります。
この違いは，判決の言い渡し後すぐに退去強制手続きがスタートするかどうかという点です。
では，退去強制手続きがいつスタートするかというと，それは在留資格や有罪となった罪名によって異なります。
外国人で刑事事件となるケースの中で特に多い，出入国管理及び難民認定法違反（いわゆる，入管法違反）や窃盗罪で有罪となった場合，判決言い渡し後直ちに退去強制手続きがスタートするというわけではありません。有罪の判決によって退去強制の理由となるには，判決が確定する必要があります。この判決が確定するまでは，控訴を申し立てないまま，判決言い渡し日を含めて１５日が経過することで確定します。
一定の入管法違反の場合には在留資格を問わず，窃盗罪の場合には就労系の在留資格や留学等の在留資格の場合，判決の確定によって退去強制手続きがスタートすることになります。
「判決の確定」が退去強制の理由となる場合には，後日入管から呼び出されて，退去強制に関する手続きがスタートすることになります。
一方，入管法違反，特に，オーバーステイの場合には，刑事裁判が始まる前から，警察署や拘置所の中で入管職員が外国人の方から事情聴取を行っています。その場合，刑事裁判の確定を待たず，「オーバーステイをしていた」こと自体が退去強制を行う理由となるのです。そのため，判決の言い渡し期日にも入管職員が控えており，刑事裁判が終わったら直ちに入管での手続きが進むことになるため，そのまま入管へ連れていかれる，ということになるのです。
同じ外国人の方であっても，刑事裁判の後すぐに入管へ行くのか，後日呼び出しがあるのか，退去強制に関する手続きがどのように進んでいくのか，というのは，その人が置かれた状況によって異なります。
日本で刑事裁判の判決を控えているという方，特に，判決後も日本での在留を希望するという方は，早めに弁護士などの専門家に相談しておいた方が良いでしょう。
裁判中に在留期間が切れそうになったらどうしたらいいのか
（次の事例はフィクションです）
Ａさんは，日本の企業に勤める外国籍の人で，「技術，人文知識・国際業務」の在留資格で「５年」の在留期間をもらっていました。
ある日，Ａさんは会社のお金を横領した疑いをもたれ，警察の取調べを受けました。
Ａさんは身に覚えがなかったため否認していましたが，検察官はＡさんを「業務上横領罪」で在宅起訴しました。
この裁判期間中に，Ａさんの在留期間の更新の期限が迫ってきたため，Ａさんは在留期間について弁護士と相談することにしました。
在留期間の更新申請
Ａさんのように，「永住者」の在留資格以外の外国人の人が，在留期間の後も日本で生活することを希望する場合，在留期間の更新申請をしなければなりません。
在留期間の更新申請は，最寄りの入管（出張所でも手続きができる場合があります）に，「在留期間更新許可申請書」を提出して，審査を受けます。
最新の統計によると，在留期間更新申請については，申請をしてから審査が終わるまでにかかる期間は，平均して約２０日程度です（２０２２年１月１日～２０２２年３月３１日までに処理された申請に関する統計001371836.pdf (moj.go.jp)）。
在留期間の更新申請の時に審査の対象となるのは，
- 在留資格に適合した活動をしているか
- 在留期間を延長（更新）することが適当か（ふさわしいか）
という点になります。
冒頭の事例にあったＡさんのような場面でも，日本での在留を引き続き希望するのであれば，
- 「技術，人文知識・国際業務」の在留資格に適合する活動（仕事）を続けているか
- 在留期間を延長するにふさわしい人物か（具体的には，納税をしているか，社会保険料を支払っているか，素行不良でないか，入管法で必要とされる手続きをきちんと果たしているか）
といった点が審査の対象となります。
裁判中でも在留期間を延長できるのか
通常，日本の刑事裁判は始まってから第一審の判決が出るまでに２か月程度かかります。
Ａさんの事件のように「身に覚えがない事件だ」として否認して争っている場合だと，さらに審理のために時間がかかり，判決が出るまでに６か月，場合によっては１年以上の期間がかかることもあります。
そうなると，Ａさんのように，裁判をしている間に在留期間を迎えてしまうという方もいるかもしれません。
裁判期間中であっても在留期間の更新，延長は認められるのでしょうか。
まず，多くの方が「裁判になってしまったら在留資格も取り消されたり強制送還されてしまうのではないか」と不安に思われるかもしれません。
しかし，入管法上，逮捕されたり起訴されたりしただけで，在留資格が取り消されたり強制送還の対象となることは極めて例外的です。Ａさんの事例のような業務上横領罪といった財産犯では，判決が確定しない限りは強制送還の対象になりません。第一審の判決が出るまでの間は，無罪の推定がありますから，裁判を受けているというだけで素行が悪いと判断することもできないのです。
在留資格が取り消されたり強制送還の対象となるのではないかと不安に感じている方は，早めに弁護士などの専門家に相談しましょう。
Ａさんも，業務上横領罪が疑われている裁判が終わるまでは，在留資格が取り消されたり強制送還の対象とはなりませんから，在留期間の更新が認められる可能性も十分にあります。
ただし，このような事例で注意しなければならないのは，
- 在留資格に適合した活動を続けているかどうか
という点です。
Ａさんの事例のように，職場内で疑われた事件だと，刑事裁判の判決が出る前に懲戒免職となったり，雇用契約が解除されてしまったりしている可能性もあります。職を失ってしまった場合，在留資格に適合した活動を続けていないとして，在留期間の更新が認められなくなってしまいます。
そのような場合には，元の在留資格のままで期間の更新申請をするのではなく，裁判を受けることや転職活動をすることを目的とした，「特定活動」の在留資格へ資格を変更することを考えなければなりません。
在留期間内に裁判を受けるとして，裁判を受けること自体は更新申請手続きに影響するものではありませんが，元々の在留資格の内容や事件の内容によっては，単に期間の更新申請するのではなく，資格の変更申請をした方が良いという場合があります。
在留期間内であっても裁判との関係で，在留資格が取り消されたり更新が不許可になるのではないかとご不安な方は，一度弁護士などの専門家に相談しておくとよいでしょう。
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