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事例
（フィクションです）
日本人の配偶者という在留資格で日本に滞在しているＡさんは、適法な運転免許証を所持し、自家用車を保有していました。
ある日、Ａさんは、友人宅で飲酒をした後、そのまま自家用車で帰宅したところ、帰宅途中の道路で警察官に呼び止められ、そのまま呼気アルコール濃度の検査を受けることになりました。
検査の結果、Ａさんの呼気からは１リットル当たり０．２ｍｇのアルコールが検知され、Ａさんは酒気帯び運転で検挙されてしまいました。
このとき
①Ａさんが受ける刑事罰はどのようなものになるか
②①の刑事罰は、Ａさんが永住権を得るときに影響するか
以上の点について解説していきたいと思います。
永住権への影響
⑴酒気帯び運転の刑事罰
道路交通法第６５条１項により、何人も酒気を帯びて車両等を運転してはならないこととされています。この「酒気を帯びた」かどうかの判断は、呼気アルコール濃度によって行われ、呼気１リットル当たり０．１５ｍｇ以上のアルコールが含まれていた場合には、酒気帯び運転として刑事罰の対象とされます。
酒気帯び運転の罪の法定刑は、３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金とされています（道路交通法１１７条の２の２第３号）。
酒気帯び運転の罪の場合、初めて刑事罰を受けるような場合であれば、略式起訴という簡単な手続きにより罰金刑となることが多いです。
ここから先は、Ａさんが罰金３０万円の刑となったことを前提として解説していきます。
⑵永住権を取得する際に影響が出るか
現在Ａさんは「日本人の配偶者」という資格で在留しています。
この後、Ａさんが「永住者」資格へ資格の変更を考えるとした場合、今回の罰金前科は何らかの影響が出るのでしょうか。
永住者については、入管法２２条に定めがあり、要件は
①各号のいずれにも適合すること
１号 素行が善良であること
２号 独立の生計を営むに足りる技能を有すること
②その者の永住が日本国の利益に合すること
とされています。
出入国管理庁は永住許可の審査についてガイドラインも公開しています。ガイドラインはこちらです。
しかし、「その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない」（入管法２２条２項但書）とされています。このような場合には、上記の要件のうち①の要件は不要ということになります。
今回のケースでＡさんは「日本人の配偶者」ということですから、この但書が適用されることになります。よってＡさんが永住者の在留資格を得られるかどうかは、この②の要件を満たすことができるかどうかということにかかっています。
では、この「日本国の利益に合すること」（国益適合要件）を満たすといえるのはどのような場合でしょうか。
この点について、入管の審査要領においては
- a 原則として引き続き１０年以上日本に在留し、この期間のうち技能実習等を除く就労資格又は別表第２の資格を以て直近において引き続き５年以上在留していること
- b 公的義務（納税、入管法上の手続きなど）を適正に履行していることを含め、法令を遵守していること
- c 現に有している在留資格について、規定されている最長の在留期間をもって在留していること（例外有）
- d 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
- e 著しく公益を害するおそれがないと認められること
- f 在留特別許可又は上陸特別許可を受けた者の場合には一定の条件を満たすこと
- g 原則として公共の負担となっていないこと
をポイントに審査されてることとなっています。
今回のように刑罰を受けている場合には、eの要素が問題となります。
「日本国の法令に違反して、懲役・禁錮若しくは罰金に処せられたことがあること」は、eの要件を満たさない可能性が高いと言えます。但し、罰金については「その執行を終わり（中略）５年を経過し（中略）たときは、これに該当しない者」と考えられます（刑法３４条の２）。
Ａさんは日本人の配偶者であるため、「素行善良」の要件は問題となりません。しかし、国益適合要件は問題となりますので、前科の有無はこの場面で問題となります。
ただ、このeの要素を考慮する際には、罰金刑があるからといって一律に永住権を付与しないわけではなく、罰金刑を受けた原因やその金額などによって判断をされる傾向にあるようです。
今回のような道路交通法違反の場合には、これがあるだけで直ちに永住権が付与されないと言われるまでのものとは考えられませんが、他の要素の兼ね合いで不許可となることも想定されます。
仮に永住申請が不許可となってしまった場合には、刑法３４条の２に従い、罰金を納付した日から５年を経過したタイミングで、再び永住申請をしていただく必要があります。
