Posts Tagged ‘不法残留’
在留特別許可を争った裁判事例 東京地裁判決その８
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，平成２９年６月１６日に東京地方裁判所で判決が言い渡された事例です。
先日解説した裁判例と同じ日に，判決が出された事件（内容は全く別々）ですが，こちらは在留特別許可を認める方向での判断となりました。
この事例は，
「定住者」の在留資格で来日した外国籍の男性Xさんが，日本で傷害事件を起こしてしまい懲役２年６月執行猶予５年の有罪判決を受けたため，在留期間の更新申請が不許可となってしまい，オーバーステイになって，退去強制（強制送還）令書が発布されたので，その取り消しと在留特別許可を求めて裁判を起こしたというものです。
外国人の方が有罪判決を受けた後に在留特別許可を求めて裁判を起こしたという事例については，前回も紹介したものがありますので，併せてご覧下さい。
在留特別許可を争った裁判事例 大阪高裁判決その５
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，平成２５年１２月２０日に大阪高等裁判所で判決が言い渡された事例です。
この事例は，短期滞在の在留資格で来日した外国人夫婦が，日本で子供二人を設けて生活していたものの，家族４人とも在留資格がなく，または在留期限を超えて不法残留を続けていたという事案です。入国管理局がこの家族を摘発し，家族４人全員について退去強制令書（強制送還）の手続きがなされたため，この家族は退去強制令書（強制送還）の取消しと，在留特別許可を求めて，大阪地方裁判所で裁判を起こしました。
一審では，
①家族４人に対する退去強制令書（強制送還）の手続きは適法であり
②在留特別許可をする事案ではない
と判断されたため，家族４人は全員で控訴しました。
控訴審では，一審の判決が覆り，家族全員について在留特別許可を与えるのが相当であるとされて，退去強制令書（強制送還）の手続きが取り消されました。
在留特別許可を争った裁判事例 東京地方裁判所判決その２
このページでは，在留特別許可を求めて裁判まで争われた事例について，判決文を見ながら解説をします。
今回解説する事例は，令和元年１２月２４日に東京地方裁判所で判決が言い渡された事例です。
この事例は，日本で生まれた外国籍の男性Xさんが在留特別不許可となったため裁判を起こしたところ，裁判所は法務大臣の判断を肯定したものです。
既に紹介している東京地方裁判所民事第２部令和２年２月１８日判決の事案と似ている部分もありますが，裁判所の判断としては在留特別許可は不許可のままとなりました。
在留特別許可を争った裁判事例 東京地方裁判所判決
このページでは，在留特別許可を求めて裁判まで争われた事例について，判決文を見ながら解説をします。事例は，令和２年２月１８日に東京地方裁判所で判決が言い渡された事例です。
この事例は，外国籍の３人の家族について，それぞれ在留特別許可を求めて裁判を起こしたところ，そのうち１人について法務大臣が在留特別許可を認めなかったことについて判断の誤りがあったとしたものです。
収容されずに出国することはできるのか
日本に滞在する外国人については，出入国管理及び難民認定法（いわゆる入管法）において在留を管理する制度が設けられています。そして日本に在留する方については，在留の目的に応じて在留資格が付与され，在留の期限が設定されます。
この在留資格にない活動をしてしまった場合や，在留の期限を過ぎて日本に在留し続けた場合，退去強制（強制送還）されてしまうことがあります。退去強制の手続が始まってしまうと，入管の施設に収容されてしまう可能性があります。というのも，現在の出入国管理庁は「全件収容」を原則としており，退去強制に該当すると思われる人については，全員収容するとの手続をとっているからです。
入管の施設に収容される場合については，こちらのページでも解説しています。 ⇒入管に収容されたらどうすればいいか
退去強制される可能性がある方には，「もう日本にいる必要はないから早く母国に帰りたい」という方や「日本からの出国は仕方ないと思っているが入管に収容されたくない」という方もいます。そのような場合，出国命令制度を通じて日本から出国することで，入管への収容を回避することが出来ます。
このページでは，出国命令制度の概要について解説します。
同居人が不法滞在？逮捕されるのか？
不法滞在の外国人を日本で住まわせていたとして，会社役員の外国人の方が逮捕されるという報道がありました。
２０２０年１１月２０日の報道
このケースでは，逮捕された方のシェアハウスに住まわせていたとされていますが，もしも同居する外国人の方が不法残留であった場合，同居している方はどうなるのでしょうか。
この報道の事例を参考に指定解説します。
不法滞在とは？
そもそも，不法滞在とは一般的に使われている用語で，法律上は「不法残留」と言われているものです。「オーバーステイ」と言われていることもあります。
不法残留とは，一旦は適法に日本に上陸して在留していたものの，在留資格を取り消された方，在留期間を更新しないまま在留期間を満了した方が，その他法律上日本に在留するための手続きをとらないで在留している状態のことをいいます。
不法残留に対しては，３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科されることとされています（出入国管理法７０条１項柱書）。
不法残留であることが通報や出入国管理局などを通じて警察に発覚すると，多くの場合に当該外国人の方は逮捕されることがあります。
同居していた人も罪に問われる？
不法残留してしまったご本人は，出入国管理法違反（不法残留）に問われることになります。
では，その周りの方や報道にあるように部屋を提供して住まわせていた方も，共犯として扱われるのでしょうか。
ここで一旦，刑法の基本的な考え方を解説します。
刑法では，他人が実行した犯罪であっても一緒に企てて犯罪を遂行した場合や，他人に犯罪の方法を教えたり道具を提供して容易にしたりすると，共同正犯や教唆犯，幇助犯として刑罰が科される可能性があります。報道からは詳細が分かりませんが，今回逮捕されてしまった会社役員の方は，不法残留の共同正犯，もしくは幇助犯として逮捕されてしまったようです。また，逮捕されてしまった方は「不法滞在とは知らなかった」とお話しされているようです。共同正犯も幇助犯も，故意がなければ犯罪は成立しません。ここでいう「故意」とは，「不法残留であることを知っていたこと」を指します。
それでは，不法残留の共同正犯や幇助犯として扱われる場合や過去の事例を見てみます。
他人の不法残留について一緒に責任を負う場合というのは，共同正犯や幇助犯として罪に問える程度の役割をはたしていなければなりません。具体的に他人の不法残留を容易にしたり，その手助けがなければ日本での不法残留ができなかったと言えるような状況が必要です。例えば，偽造したパスポートや在留カード等の身分証をもたせたり，毎月生活費を渡して扶養していた場合等があります。
知人の外国人が不法残留であることを知っていたが出入国管理庁に通報しなかった場合や，不法残留の外国人と一緒に暮らしているだけという場合には，共同正犯や幇助犯とはならない可能性もあります。
同居人の不法残留を幇助したとして起訴されたものの，東京高等裁判所で無罪判決が言い渡されたという事例があります（東京高等裁判所令和元年７月１２日判決）。この事例では，起訴された方は，同居人が不法残留であったことは知っていたとしても，一方的に養っていたわけではないし，同居人が不法残留していることを周りや出入国管理庁に対して隠していたものでもないため，不法残留を「容易にした」とまではいえないとして，無罪とされました。
また，共同正犯や幇助犯というのは，上記の様な「故意」がなければ成立しません。他人を雇い入れる場合とは異なり，単なる同居人であれば他人の在留カードを確認する義務まではありません。日常会話などの中で「○○まで有効な在留資格で日本にいる」と聞いていたとすると，それ以上に「不法残留かもしれないな」と疑うような事情がなければ，「知らなかった」という主張が通る可能性もあります。一方で，持っていた在留カードと名前が違う場合や，在留カードやパスポートを持っていないで再発行もしない場合等には，不法残留であることを疑うべき事情となるかもしれません。
☆賃借人として気を付けた方が良いか？
このような報道が出て来ると，不動産賃貸をしているオーナーの方や客付けをされている方は，「外国人には不動産を貸すとリスクがあるのか」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし，結論から申し上げますと不法残留の共同正犯や幇助犯となる可能性については，過度に心配する必要はないように思われます。
大切なのは，通常採るべき確認をしたのかどうかです。
賃貸借契約の時点で在留カードを確認する，契約書とは別途誓約書の提出を求める等，各社対応が異なるところではありますが，「これだけやっておけば安心」というものもありません。
ご不安な点のある方は一度お問い合わせください。
まとめ
不法残留の共犯を疑われて逮捕された事例を通して，不法残留の共同正犯や幇助犯について解説してきました。
ご不明点や心配な点がある方は，お気兼ねなくご相談ください。
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