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強制送還されても再入国？弁護士ができる対策
様々な理由があっても，一度日本から強制送還の命令を受けて出国してしまうと，その後しばらくの間，もしくは無期限に日本に再入国できなくなってしまいます。
一番確実なのは，この再上陸拒否期間がすぎるのをまつことですが，
- 再上陸拒否期間が過ぎるよりも前に日本に入国しなければならない
- 無期限の再上陸拒否なのでどれだけ時間が経っていても入国できない
という場合があります。
今回は，再上陸拒否期間に日本に再度入国するための，「特別上陸許可」について解説します。
【日本に残るために】口頭審理の前の準備
強制送還の手続きの中では，必ず口頭審理というものが開かれます。
口頭審理は，日本で入管法上の違反があったと疑われる外国人を，強制送還するかどうかを判断する上でとても重要な手続きです。
口頭審理の前に必要な準備について解説をします。
不法就労助長の会社の責任と個人の責任，どう違う？
不法就労助長罪には，雇っていた法人や事業主に対する責任と，雇い入れをした個人に対する責任の両方が定められています。
このような規定を「両罰規定」と言って，「法人」や「会社」に対しても刑罰を科すという規定です（入管法７６条の２）。
もちろん，会社に対して「懲役刑」を科すことはできません（会社は目に見えないものですし，実際の肉体もありません）。法人に対する両罰規定としては，罰金が科されることになります。
不法残留（オーバーステイ）で不起訴になると，日本に残れる？
今回は，不法残留（オーバーステイ）について解説をしていきます。
これまでも本ＨＰではオーバーステイに関して解説記事を更新していましたので，併せてごらんください。
在留特別許可のために重要な「口頭審理」の手続き
何かしらの理由によって，日本から強制送還される対象になってしまっても，様々な理由から日本に残りたい／残らなければならない，という外国人の方が多くいらっしゃると思います。
例えば，日本で裁判を受けた方についてはこちらにまとめた方が対象になります。
そのような外国人の方に対して認められる可能性があるのが，在留特別許可です。
この在留特別許可を認める手続きについては，
①違反調査，審査
②口頭審理
③法務大臣の裁決
という手続きを進めることになります。
この，②口頭審理という手続きとは，そもそもどのようなものなのでしょうか。
何罪だと強制送還になる？強制送還になる罪名まとめ
刑事事件で有罪の判決を受けて，日本から強制送還されてしまうという方が，一定数います。
また，相談に来られる方の中には，「国選弁護士からは大丈夫だと言われていた」のに，強制送還の手続きに乗せられてしまっているという方もいます。
刑事事件で，特に国選弁護士となると，人によっては，入管法にも刑事事件にも，両方ともあまり詳しくない弁護士が担当してしまうことがあります。
外国人の方の刑事事件については，入管法も刑事事件も精通した弁護士が担当するのが望ましいでしょう。
今回は，「この罪名で，この判決を受けると強制送還になります」というまとめをしていきます。
自分，もしくは知人が強制送還になるのかどうか分からない，という方は是非確認して頂いて，今後の手続きについては弁護士にご相談ください。
強制送還→日本には入れない？再入国できない期間の解説
日本から退去強制（強制送還）されてしまうと，数年は日本への再入国を拒否されてしまいます。
実際に何年間日本への再入国が拒否されるのかは，「どのような理由で強制送還になった」によって異なります。
「強制送還された後，日本に再入国するまでに待たなければならない期間」についてまとめました。
永住権はどうやって取得するの？
日本の「永住権」
日本で長く生活している外国人の方にとって，どうすれば永住権がもらえるか，というのはとても気になるでしょう。
「永住権」はどのようなもので，どんな場合に認められるなのか解説をします。
永住権については，こちらのページでも解説をしていますので，併せてご覧下さい。
在留特別許可を争った裁判事例 東京地方裁判所その１２
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，平成１９年６月１４日に東京地方裁判所で退去強制（強制送還）令書の発布について取消しが言い渡された事例です。
この事例では，不法残留状態となった外国籍の男性Aさんが，日本人のBさんと内縁関係であったところ，入管に不法残留を摘発されたため，強制送還の手続きに付されました。一度退去強制令書が発布された後に，AさんとBさんは婚姻届を提出して法律上正式な夫婦となりました。
Aさんは，家族と日本に引き続き在留することを求めて，退去強制（強制送還）令書の取消を求めて裁判を起こしました。
在留特別許可を争った裁判事例 東京地方裁判所その１１
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，平成２６年１月１０日に東京地方裁判所で退去強制（強制送還）令書の発布について取消しが言い渡された事例です。
この事例では，不法入国をした外国籍の男性Aさんが，日本国内で永住者であるBさんと内縁関係になり，２人の子供を一緒に養育していましたところ，入管に不法入国を摘発されたため，強制送還の手続きに付されました。
Aさんは，内縁関係やその家族と日本に引き続き在留することを求めて，退去強制（強制送還）令書の取消を求めて裁判を起こしました。
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