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在留特別許可手続きが変わります
各社の報道によると，在留特別許可の手続きが法改正によって変わる可能性が報じられています。
京都新聞 在留特別許可が「申請制」に
沖縄タイムス 在留特別許可が「申請制」に 入管庁，難民認定と区別
在留特別許可の手続きが変わるようですが，どのように変わる可能性があるのでしょうか。また，これまでの手続でどう不都合があったのか，解説します。
薬物事件と強制送還
このページでは，日本で薬物事件を犯してしまったことにより強制送還となる場合について解説します。
外国人の薬物事件は多いのか？
平成３１年に日本国内で検挙された外国人の方の事件は，約２万３千件で，そのうち起訴されたのは約８８００件でした。その内細かい統計を見てみると，薬物事件（大麻取締法違反，麻薬取締法違反，覚せい剤取締法違反）で検挙されたのは約１６００件，起訴されたのは約１０００件でした。
統計を確認すると，外国人の方の事件として薬物事件が特別多いというわけではないことが分かります。
しかし，文化などの違いや偏見，密輸事件については外国人被疑者であることも多いため，いまだに外国人と薬物とのかかわりが疑われることがあります。
出入国管理法も，薬物事件に対しては厳しい態度で臨んでおり，薬物事件について有罪となり刑が確定すると強制送還の対象になってしまいます。
外国人の社会保険
日本に住んでいる外国人の方に対して，日本の各種社会保険制度は適用されるのでしょうか。
また，日本で働く外国人の方は，日本の保険料を払わなければならないのでしょうか。
外国籍の方だけでなく，外国人を雇い入れようとする事業主の方も，気になる点なのではないでしょうか。
そんな，外国人の方々に対する日本の社会保険制度について解説します。ここでは主に，健康保険と国民年金（厚生年金）について詳しく解説します。介護保険，労災保険，雇用保険の他，年齢や状況によっては種々の制度がありますが，個別の取り扱いについて不明点がある場合には各機関の窓口，専門家へ相談することをおすすめします。
外国人の家族が有罪となった場合
外国人の方が日本で罪を犯してしまい，有罪の判決を受けてしまった場合にはどうなるのでしょうか。また，その家族に何か影響はあるのでしょうか。
在留資格や，どんな判決を受けるのかによって，扱いが異なってきますので，よくある質問について解説します。
技術・人文知識・国際業務の在留資格取得手続
このページでは，技術・人文知識・国際業務の在留資格の概要と，取得にあたって必要になる書類について解説します。
日本に留学中の外国人は働けるのか
留学生を雇うと問題があるのか？
※このページは主に日本の事業主の方に向けた解説です。
留学のために来日する外国人留学生は年々増加しており，平成３０年の統計によると，約３３万人の外国人留学生が日本に在留しています（なお，日本における大学生の総数が約２８０万人程度と言われています）。
完全に自分一人で事業を行っている方を除けば，大半の事業主の方は人を雇って事業を営まれているかと思います。また，事業の形態や規模にもよりますが，正規の社員ではなく，アルバイトとして人を雇っているという方もいらっしゃるかと思います。
そして，現在のように外国人留学生が増加している中で，「留学生がアルバイト応募してきたのだけれど雇っていいのかな」という質問を持たれる方もいらっしゃいます。
今回は，留学生を雇う場合の問題点について取り上げます。
オーバーステイと強制送還
外国人の日本への入国規制緩和
９月２３日以降の報道などによると，政府は外国人の日本への入国について，徐々に緩和するとの方針を示しているようです。
朝日新聞 全世界からの入国、政府が来月に一部解禁へ 観光客除く
９月２５日にも，政府としてそのような方針を決定し，早ければ１０月以降にも規制を緩和するようです。
そもそも，これまでどのような経緯で日本への入国が制限されてきたのでしょうか。
日本に滞在する外国人の戸籍や住民票はどうなる？
このページでは，日本に在留する外国人の方の戸籍や住民票の扱いについて解説して，日本国内で必要となる，戸籍や住民票に関連する手続についてご説明します。
日本でいう「戸籍」や「住民票」のように国民や市民を把握，管理するシステムは，国や文化によって異なります。
今回は，日本における外国人の方の扱いについて，解説したいと思います。
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