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窃盗罪で逮捕された外国人は強制送還されるのか
（この事例は入管手続きについて解説をするための架空のものであり，実在する地名と設例は必ずしも関係ありません）。
「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に在留していたXさん（４０代女性）は，東京都板橋区のスーパーマーケットで「お金を払うのが勿体ない」と思ってしまい，食料品等を約１０００円分を万引きし，その様子を見ていた私服警備員に現行犯人逮捕されてしまいました。
Xさんの夫である日本人のYさんは，「Xさんが母国に強制送還されるのではないか」と不安になって弁護士に相談することにしました。
窃盗罪の場合には，強制送還があり得る
これまで当サイトにて解説している通り，入管法上，刑事事件と関連して強制送還される場合というのは，次のような場合です。
参考記事 強制わいせつ罪で逮捕された外国人は強制送還されるのか
- 一定の入管法によって処罰された場合
- 一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられた場合（資格外活動の場合，罰金だけでもアウト！）
- 麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決を受けた場合
- 一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられた場合（執行猶予がついてもアウト！）
- どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けた場合
Xさんの事例のように，万引きの場合だと，窃盗罪が成立します。窃盗罪に対しては「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられています。
そして，「窃盗罪」というのは，上記の「一定の刑法犯」に含まれています。
執行猶予が付いたとしても強制送還になってしまう刑法犯は，代表的には次のようなものです。
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- 住居侵入罪
- 公文書／私文書偽造罪
- 傷害罪，暴行罪
- 窃盗罪，強盗罪
- 詐欺罪，恐喝罪
これらの罪の場合，たとえ執行猶予付きの判決であったとしても，裁判が確定すると強制送還の対象となります。
外国人の方が万引きによって逮捕されてしまった場合には
- 不起訴になる
- 無罪を獲得する
- 罰金刑で済ませる
ことができないと，強制送還される可能性があるのです。
有罪になったら必ず強制送還か
それでは，Xさんの事例で，起訴されて有罪の判決を受けたら必ず強制送還になるのでしょうか。
実は，「一定の刑法犯」で強制送還になる人というのは，その時の在留資格によって変わります。
一定の刑法犯で懲役刑，禁錮刑に処せられたとして強制送還されるのは，入管法の別表１に該当する在留資格をもって日本に滞在している外国人の方です。
入管法の別表１に該当する在留資格とは，こちらのページでも列挙されています。
Xさんのように，「日本人の配偶者等」，「永住者」，「永住者の配偶者等」，「定住者」の在留資格であれば入管法の別表２ですから，執行猶予付きの有罪判決を受けたとしても強制送還にはなりません。
ただし，強制送還にならないからと言って全く不利益がないわけではなく，在留期間の更新の時に認められる在留期間が短くなったり，永住許可申請の時に不利な事情として扱われたりします。
強制送還にはならないとしても，その後の日本での在留に関して不利益にならないよう，刑事事件の段階でなるべく軽い処分が得られるように早期に対応しておくことが重要です。
不法就労助長の会社の責任と個人の責任，どう違う？
不法就労助長罪には，雇っていた法人や事業主に対する責任と，雇い入れをした個人に対する責任の両方が定められています。
このような規定を「両罰規定」と言って，「法人」や「会社」に対しても刑罰を科すという規定です（入管法７６条の２）。
もちろん，会社に対して「懲役刑」を科すことはできません（会社は目に見えないものですし，実際の肉体もありません）。法人に対する両罰規定としては，罰金が科されることになります。
何罪だと強制送還になる？強制送還になる罪名まとめ
刑事事件で有罪の判決を受けて，日本から強制送還されてしまうという方が，一定数います。
また，相談に来られる方の中には，「国選弁護士からは大丈夫だと言われていた」のに，強制送還の手続きに乗せられてしまっているという方もいます。
刑事事件で，特に国選弁護士となると，人によっては，入管法にも刑事事件にも，両方ともあまり詳しくない弁護士が担当してしまうことがあります。
外国人の方の刑事事件については，入管法も刑事事件も精通した弁護士が担当するのが望ましいでしょう。
今回は，「この罪名で，この判決を受けると強制送還になります」というまとめをしていきます。
自分，もしくは知人が強制送還になるのかどうか分からない，という方は是非確認して頂いて，今後の手続きについては弁護士にご相談ください。
資格外活動への処分その１
このページでは，日本に在留する外国人の方が資格外活動をしてしまった場合の刑罰やその後の処分について解説します。 (さらに…)
技術・人文知識・国際業務の在留期間更新
技術・人文知識・国際業務の在留資格をお持ちの方の，在留期間を更新する際の手続きについて解説します。
更新申請のための必要書類
在留期間の更新にあたっては，以下の書類を準備します。
申請書の一部は，勤め先や雇用主が記載する部分があります。更新の手続きを始める前に，早めに記入してもらうようにしましょう。
・写真（縦４cm・横３cm※三か月以内に撮影したもの） １枚
・在留カードとパスポート（窓口で提示）
・働いている会社や団体の規模（カテゴリー１～４）に応じた必要書類
例 四季報の写し，前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計票
雇用契約書，職務経歴票等
・（勤め先の規模によって）住民税の課税証明書，納税証明書
在留資格の延長の場合には，住民税の課税証明書と納税証明書が必要になります。これらの書類については，多くの場合，市町村役場の窓口で取得できます。
一定の大きさ以上の機関で働いている場合には，課税証明書や納税証明書は取得する必要がありません。
申請窓口と審査にかかる期間
在留期間の延長申請は，各地方にある出入国管理官署に提出します（平日，日中の時間帯に申請に行きましょう）。
通常，審査にかかる時間は２週間から１ヶ月とされていますが，直近のデータによると，審査自体にかかる時間は，平均約１７日とされています（令和２年４月から６月期のデータ）。
更新手続きの際の注意点
在留期間の延長にあたっては，次の点について注意して，申請手続きを行う必要があります。
①就労先が適正か，安定しているかどうか
技術・人文知識・国際業務の場合，働いている機関が，労働基準法に違反するようなところでないかどうか，今後も安定して続けられるかどうかが問題になります。
技術・人文知識・国際業務の在留期間を更新する場合，５年の更新が認められることもあります。今後５年先まで続けて働くことが出来るのかどうか，という点は審査の対象になります。
併せて，違法な労働環境ではないことも重要です。賃金が安すぎたり，労働時間が長すぎる等の事情は，労働者側には責任のない事情ですが，そのような環境で働き続けること自体が好ましくないとされるでしょう。
②在留期間中の生活はどうだったか
在留期間の更新を申請する場合，更新するまでの生活がどのようなものだったか，も重要です。特に重要となるのは次の２点です。
・納税義務を果たしているか
・素行の問題がなかったか
納税義務については，所得税，住民税の未納があることや，場合によっては所得税法や地方税法の違反によって処罰されていることが更新の手続で不利な事情になります。
なお，一部の税金については，一時的に払えない方のための猶予制度もあります。お金がないからと放っておくのではなく，使える制度は活用しておきましょう。正規の手続きを経て納税が猶予されている場合には，更新手続きでも資料を提出することで，更新許可を得られることがあります。
また，素行上の問題については，端的に，日本の法律で刑罰を受けなかったかどうかが問題になります。
一部の罪名については，有罪判決を受けたことや一定以上の刑罰を受けることで退去強制（強制送還）となりますが，退去強制されない罪名や刑罰の内容もあります。
よくある例としては，暴行罪や道路交通法違反（スピード違反等）で罰金判決を受けた場合です。この場合には，すぐに退去強制とはなりませんが，在留資格の更新手続きで，素行不良とされ，更新が不許可とされることがあります。
このような罰金を受けたことについては，警察，検察を通じて出入国管理局に報告されているので，更新の時には，包み隠さず正直に述べた上でもう二度という反省の気持ちを示すことが必要です。
③転職していた場合にはどうなるか
当初は技術・人文知識・国際業務の在留資格にあたる仕事をしていた方が，更新前に転職していた場合にはどうなるでしょうか。
この場合，転職先での仕事が「技術・人文知識・国際業務」に当たっていれば在留資格の更新ができます。ただし，転職先での仕事が「技術・人文知識・国際業務」に当たることの資料を提出しなければなりません。審査にかかる時間も，通常よりも長くかかることが予想されます。手続を円滑にするために，就労資格証明書の交付を受けておくことも可能です。
一方，転職先での仕事が「技術・人文知識・国際業務」に該当していない場合には，すぐに在留資格の変更が必要です。変更の手続きを怠っていると，資格外活動として入管法違反の刑罰に問われる可能性もあります。
更新の手続はお早めに
在留期間の更新申請は，期間満了の約３か月前から受理されます。更新の際に追加で書類が必要になる，審査に時間がかかってしまうというのは，よくあることです。
申請自体にも時間がかかるということも予定に組み込んで，早め早めに申請手続きは行うことを心がけましょう。
在留資格の更新について分からないこと，不安なことがあるという方は，ご遠慮なくご相談ください。
