Posts Tagged ‘在留特別許可’

強制送還されても再入国?弁護士ができる対策

2021-11-04

様々な理由があっても,一度日本から強制送還の命令を受けて出国してしまうと,その後しばらくの間,もしくは無期限に日本に再入国できなくなってしまいます。

再入国できない期間についてはこちらの記事

強制送還→日本には入れない?再入国できない期間の解説

一番確実なのは,この再上陸拒否期間がすぎるのをまつことですが,

  1. 再上陸拒否期間が過ぎるよりも前に日本に入国しなければならない
  2. 無期限の再上陸拒否なのでどれだけ時間が経っていても入国できない

という場合があります。

今回は,再上陸拒否期間に日本に再度入国するための,「特別上陸許可」について解説します。

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【日本に残るために】口頭審理の前の準備

2021-10-27

強制送還の手続きの中では,必ず口頭審理というものが開かれます。

口頭審理は,日本で入管法上の違反があったと疑われる外国人を,強制送還するかどうかを判断する上でとても重要な手続きです。

口頭審理の前に必要な準備について解説をします。

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不法残留(オーバーステイ)で不起訴になると,日本に残れる?

2021-09-08

今回は,不法残留(オーバーステイ)について解説をしていきます。

これまでも本HPではオーバーステイに関して解説記事を更新していましたので,併せてごらんください。

収容されずに出国することはできるのか

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在留特別許可のために重要な「口頭審理」の手続き

2021-08-19

何かしらの理由によって,日本から強制送還される対象になってしまっても,様々な理由から日本に残りたい/残らなければならない,という外国人の方が多くいらっしゃると思います。

例えば,日本で裁判を受けた方についてはこちらにまとめた方が対象になります。

そのような外国人の方に対して認められる可能性があるのが,在留特別許可です。

この在留特別許可を認める手続きについては,

①違反調査,審査

口頭審理

③法務大臣の裁決

という手続きを進めることになります。

この,②口頭審理という手続きとは,そもそもどのようなものなのでしょうか。

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永住権はどうやって取得するの?

2021-07-06

日本の「永住権」

日本で長く生活している外国人の方にとって,どうすれば永住権がもらえるか,というのはとても気になるでしょう。

「永住権」はどのようなもので,どんな場合に認められるなのか解説をします。

永住権については,こちらのページでも解説をしていますので,併せてご覧下さい。

永住者ビザ(永住許可)

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在留特別許可を争った裁判事例 東京地方裁判所その12

2021-06-18

このページでは,在留特別許可を求めて争った裁判事例について,判決文を解説します。

今回の事例は,平成19年6月14日に東京地方裁判所で退去強制(強制送還)令書の発布について取消しが言い渡された事例です。

この事例では,不法残留状態となった外国籍の男性Aさんが,日本人のBさんと内縁関係であったところ,入管に不法残留を摘発されたため,強制送還の手続きに付されました。一度退去強制令書が発布された後に,AさんとBさんは婚姻届を提出して法律上正式な夫婦となりました。

Aさんは,家族と日本に引き続き在留することを求めて,退去強制(強制送還)令書の取消を求めて裁判を起こしました。

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在留特別許可を争った裁判事例 東京地方裁判所その11

2021-06-10

このページでは,在留特別許可を求めて争った裁判事例について,判決文を解説します。

今回の事例は,平成26年1月10日に東京地方裁判所で退去強制(強制送還)令書の発布について取消しが言い渡された事例です。

この事例では,不法入国をした外国籍の男性Aさんが,日本国内で永住者であるBさんと内縁関係になり,2人の子供を一緒に養育していましたところ,入管に不法入国を摘発されたため,強制送還の手続きに付されました。

Aさんは,内縁関係やその家族と日本に引き続き在留することを求めて,退去強制(強制送還)令書の取消を求めて裁判を起こしました。

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在留特別許可を争った裁判事例 東京地方裁判所その10

2021-05-18

このページでは,在留特別許可を求めて争った裁判事例について,判決文を解説します。

今回の事例は,平成30年10月11日に東京地方裁判所で退去強制(強制送還)令書の発布について取消しが言い渡された事例です。

この事例は,「永住者の配偶者」の在留資格で来日した外国籍の女性Aさんが,配偶者の男性とうまくいかなくなり,在留資格の更新手続きをせず,在留期間が過ぎてしまったためオーバーステイになって,退去強制(強制送還)令書が発布されたので,その取り消しと在留特別許可を求めて裁判を起こしたというものです。

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外国人同士で偽装結婚が疑われた事例

2021-05-13

外国人同士でも偽装結婚が疑われることをご存知でしょうか。

偽装結婚は,刑法の公正証書原本不実記録罪といって,日本の戸籍に虚偽の記載をさせたという犯罪をいいます。

一般的に偽装結婚というと,「日本人と外国人が嘘の婚姻届けをだして,「日本人の配偶者」のビザを不正に取得する」」という犯罪を思い浮かべられるかもしれません。

しかし,外国人同士の結婚であっても,偽装結婚として逮捕,検挙される例があります。

紹介する裁判例,平成30年10月11日東京地方裁判所判決の事例は,在留特別許可を求めた事案でしたが,外国人同士の偽装結婚についても指摘がなされているところです。

この裁判例の,在留特別許可を求めた部分についてはまた別途解説しますが,今回は外国人同士の偽装結婚について解説します。

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在留特別許可を争った裁判事例 名古屋高等裁判所その9

2021-05-09

このページでは,在留特別許可を求めて争った裁判事例について,判決文を解説します。

今回の事例は,平成28年11月30日に名古屋高等裁判所で逆転判決が言い渡された事例です。

この事例は,

「定住者」の在留資格で来日した外国籍の男性Xさんが,ひき逃げ事件事件を起こしてしまい,逃げている間に在留期間が過ぎてしまったためオーバーステイになって,退去強制(強制送還)令書が発布されたので,その取り消しと在留特別許可を求めて裁判を起こしたというものです。

今回紹介する裁判例は,高等裁判所の控訴審の判決です。Xさんは,名古屋地方裁判所に対して一度裁判を起こしましたが,裁判所はXさんの訴えを認めませんでした。

これに対してXさんが控訴を申し立てたところ,控訴が認められXさんに対する退去強制(強制送還)令書の発布を取り消すという逆転判決が言い渡されました。

外国人の方が有罪判決を受けた後に在留特別許可を求めて裁判を起こしたという事例については,前回も紹介したものがありますので,併せてご覧下さい。

在留特別許可が認められなかった例1

在留特別許可が認められなかった例2

在留特別許可が認められなかった例3

在留特別許可が認められなかった例4

在留特別許可が認められた例1

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