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【法改正】入管に収容されなくなる?在特が出にくくなる?

2021-02-20

令和3年2月19日,政府は出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法案を閣議決定したとの報道がありました。

⇒時事ドットコムニュース 難民申請3回目から送還可能 入管法改正案を閣議決定―外国人長期収容問題に対応

報道などによると,今回の改正は,外国人の長期収容の問題を解決することを目的としているようですが,法律案などをみると,改正される部分は,それだけではないようです。

今回は,国会に提出された法律案を見つつ,独自の観点から「これは!」と思われる改正部分について解説したいと思います。

なお,国会に提出された法案は,こちらのページから誰でも見ることが出来ます。

⇒ 出入国在留管理庁 国会提出法案

主に,こちらのページにある「法律案要綱」を参照しつつ解説します。

※令和3年5月27日補記

令和3年の国会では入管法の改正案については廃案となるため,令和3年中の法改正はなし,になりました。

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収容されずに出国することはできるのか

2020-12-04

日本に滞在する外国人については,出入国管理及び難民認定法(いわゆる入管法)において在留を管理する制度が設けられています。そして日本に在留する方については,在留の目的に応じて在留資格が付与され,在留の期限が設定されます。

この在留資格にない活動をしてしまった場合や,在留の期限を過ぎて日本に在留し続けた場合,退去強制(強制送還)されてしまうことがあります。退去強制の手続が始まってしまうと,入管の施設に収容されてしまう可能性があります。というのも,現在の出入国管理庁は「全件収容」を原則としており,退去強制に該当すると思われる人については,全員収容するとの手続をとっているからです。

入管の施設に収容される場合については,こちらのページでも解説しています。 ⇒入管に収容されたらどうすればいいか

退去強制される可能性がある方には,「もう日本にいる必要はないから早く母国に帰りたい」という方や「日本からの出国は仕方ないと思っているが入管に収容されたくない」という方もいます。そのような場合,出国命令制度を通じて日本から出国することで,入管への収容を回避することが出来ます。

このページでは,出国命令制度の概要について解説します。

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薬物事件と強制送還

2020-10-09

このページでは,日本で薬物事件を犯してしまったことにより強制送還となる場合について解説します。

外国人の薬物事件は多いのか?

平成31年に日本国内で検挙された外国人の方の事件は,約2万3千件で,そのうち起訴されたのは約8800件でした。その内細かい統計を見てみると,薬物事件(大麻取締法違反,麻薬取締法違反,覚せい剤取締法違反)で検挙されたのは約1600件,起訴されたのは約1000件でした。

統計を確認すると,外国人の方の事件として薬物事件が特別多いというわけではないことが分かります。

しかし,文化などの違いや偏見,密輸事件については外国人被疑者であることも多いため,いまだに外国人と薬物とのかかわりが疑われることがあります。

出入国管理法も,薬物事件に対しては厳しい態度で臨んでおり,薬物事件について有罪となり刑が確定すると強制送還の対象になってしまいます。

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