入管・在留手続に強い弁護士をお探しなら当サイトにご相談ください

日本への上陸にあたって事前に弁護士に依頼しておくことによって，日本で必要な事前手続きを全て代行・上陸許可を得るために必要な書類を事前に整えられる・日本でスムーズに働ける在留資格を選ぶことができる、などが可能になります。
原則的に退去強制事由があると疑われる場合には全件収容するとの運用を行っています。外国人の方が任意で出頭すれば収容されないまま違反の調査が進むこともありますが，出頭したらそのまま収容されてしまった，とならないためにも，弁護士などの専門家とよく相談してから手続きを進めましょう。
家族や友人が入国管理局の収容場や入国管理センターに収容されていて，不安な方もいらっしゃると思います。収容中は各施設によって決められたタイムスケジュールで生活しています。収容されている方とも，施設内で面会することが出来ます。
在留手続きについて弁護士と行政書士のできることの違いは，一言でまとめてしまうと，行政書士が行えるのは申請書類の作成・弁護士は法律に反しない限り活動に制限はないということです。
オーバーステイとは，在留期間を過ぎた後も在留資格なく日本に在留し続けることで，正式には「不法残留」といいます。オーバーステイ，不法残留は入管法の違反として退去強制（強制送還）の対象となります。
日本で外国人を雇う際に，一番注意しなければならないのが，在留資格です。在留資格とは，外国人の方が日本で滞在するための資格で，日本での活動内容に応じて２９種類（令和２年４月時点）の在留資格に分類されます。

１　在留手続・入管問題に詳しい弁護士、行政書士が一から対応

在留手続・入管問題に詳しい弁護士在留手続・入管事件は日本で生活できるかどうかにかかわる重要な手続です。「手続が分からないから」「面倒だから」といって放置すると日本での生活が困難になってしまうこともあります。

特に、申請が却下されてしまった場合や身柄を収容されてしまった場合、早期に対応をとらず，間違えた手続をしてしまうと，日本から強制的に出国させられてしまうことになります。

入管の手続は複雑で，出入国管理法だけではなく，政令や省令，通達等の内部基準によって運用されています。

在留資格を得られるのかどうか，日本に入国できるのかどうかは，入念な事前準備が出来ているかどうかによって結果が変わります。在留手続・入管手続では，正確な知識としっかりとした準備で，不測の事態にも備えることが出来ます。

退去強制手続きが始めってしまった，入管に収容されてしまった，という場合であっても在留特別許可を受けて日本に残るための手続きの準備に着手したり，早期の身体解放活動を行ったりすることができます。

「日本への入国ついて相談したい」、「在留資格を取得したい」、「日本で永住権を取得したい」、「日本から強制送還されそうになっている」「そもそも弁護士に相談していいのか分からない」等など、在留手続・入管事件にお悩みの方は是非お電話ください。

入管問題・在留手続に詳しい弁護士、行政書士が初回の相談から事件解決まで一貫して、適切な対応を致します。

２　外国語（英語・中国語・韓国語）対応も可能

外国語（英語・中国語・韓国語）対応在留手続の申請中や入管事件の渦中にある方、そのご家族にとっては、慣れない手続きや不許可へのご不安やご心配が尽きないものと思います。ご連絡いただければ、取り扱い言語や事件内容に応じて、外国語による対応可能な弁護士が専門チームを組んで申請，弁護活動に当たります。

これにより、ご依頼者様の母国語による弁護士との意思疎通や迅速かつ適切なサポートを提供し続けることができます。

ご依頼後も，不安やご心配ごとがあればいつでもご連絡ください。担当弁護士チームが一丸となって皆様の不安を解消し、スピーディーかつ最善の事件解決を目指します。また、チームで弁護活動を行うことで、よりきめ細やかな対応をすることもできます。

依頼者様に少しでも安心していただけるよう密な連絡と報告、十分な説明を行い、当事者やご家族様とともに事件に向き合いながら、最良の解決を目指します！

３　夜間・土日祝日も迅速対応

夜間・土日祝日も迅速対応日本に入国できなかった，在留資格を取得できなかった，永住申請が認められなかった、といった結果は，予期せずやってきます。

そのような皆様に迅速かつ適切に対応すべく、平日夜間や土日祝日でも相談・依頼のお電話を受け付けております。お急ぎの方につきましては、可能な限り即日の法律相談や弁護サービスをご提供しております。弁護士のスケジュール次第では、電話口で事情をお伺いしてから直ちに相談を受けていただくことも可能です。

早期の対応により，日本に残るための手段，出国するための手続等，複数の選択肢の中からご依頼者様のニーズに最も適合するものを選択し，最善の結果を導けます。

困った時や緊急の時でも、諦めずに、ますはご相談ください。

４　初回相談料０円

在留手続・入管事件に関する初回の法律相談は、どなた様も全て無料となっております。

在留手続・入管事件に関することであれば、誰でも無料で法律相談を受けることが可能です。手続きのどの段階であるかを問わず、それぞれの事件の特徴や進行に合わせてご相談に応じさせていただきます。

家族が日本に入国できなかった，在留資格が認められなかった等この後どうすればよいのか途方に暮れてしまう方も多いと思います。入管職員に相談するのが良いのか，行政書士に相談するのが良いのか，弁護士に頼むべきなのか，誰に頼ればよいのかすらわからない方もいらっしゃるでしょう。そのような場合であっても，ご遠慮なくご相談ください。今後どのような対応策があるのか、どのような解決策があるのか適切にアドバイスすることができます。

在留手続・入管事件は、早期の対応が肝心です。ご不明な点やお悩みがある方は、ぜひお早めにご相談ください。

相談したいけれど遠方、障害、発熱などの事情で事務所まで行けないという方には、オンライン相談・出張相談も行っています。

入管事件で収容されている方には、弁護士が収容施設まで出向いて面会する出張面会サービスも行っております。