２０２１年３月２１日，東京オリンピックの大会委員会や東京都は，来年開催予定の東京オリンピックの観戦について，外国人の受け入れをしない方向であると報じられました。
⇒NHKの報道 東京五輪・パラ 海外観客を断念 コロナ禍で自由な入国保証困難
オリンピックの観戦のためのビザについては当サイトでも一度ご紹介していましたが，その件の続報となります。
３０２１年３月２１日の報道によって，どのような事態が考えられるのでしょうか。弁護士の視点から今後起きうる対応を予想してみます。
このページの目次
オリンピック観戦のための入国のみ禁止？
報道を見て一番シンプルに思える対応は，「オリンピック観戦のための入国を禁止する」という方法です。
ですが，結論から言って，入国の段階で「オリンピック観戦の入国のみを禁止する」というのは非常に困難であると思われます。そもそも，オリンピックの観戦のための専用のビザというものはなく，多くの人は「短期滞在」というビザ（在留資格）で日本に入国し，各々が好きな競技を観戦することになります。
この短期滞在のビザ（在留資格）は，最大９０日の滞在しか認められませんが，滞在期間中の目的には拘束されません。つまり，「なんとなく日本に来たかったので，来ました」という方でも短期滞在の在留資格は認められ得るのです。
そのため，空港や港の上陸審査で短期滞在の外国人の方に対して「オリンピックの観戦ですか？」と訊ねた上で「はい」と答えた人の入国のみを拒絶するというのではあまり意味がありません。「はい」と答えた人の入国だけ禁止する法律上の根拠が乏しいことと，仮に「いいえ違います」と言われた場合にそれ以上の審査のしようがないからです。「オリンピックの観戦ですか」と聞かれても，「いいえ，東京の観光に来ました」と言われれば，その他に上陸を拒否する事情がない限り，在留資格を認めなければならないのです。
短期滞在の在留資格についてはこちらにも解説があります。
一律の入国禁止？
次に，オリンピック開催期間中，日本の出入国を制限するという方法もあります。
法律に従って，一定期間中の出入国を禁止することは可能ですから，先ほどの方法に比べると，実施のハードルは低いようにも思われます。
しかし，実行性という意味では少し疑問が残ります。
まず，いつからいつまでの出入国を禁止するのかという点です。短期滞在は最大９０日まで認められますから，仮に４月末に長めの短期滞在ビザで入国が出来れば，外国人の方であっても，オリンピックの開会式ぐらいは観戦できることになります。
また，短期滞在の外国人の方のうちには，オリンピック観戦のみならず，全く関係のない日本の旅行に訪れる人もいます。一律に入国を制限した場合には，旅行業や宿泊業への打撃は避けられないでしょう。
更に，出入国の制限に，本当に意味があるのかどうかについても疑問は残ります。短期滞在ではなく，就労ビザや家族ビザの方の入国までは禁止しないとなると，オリンピックの観戦も兼ねた入国は制限できないことになります。
オリンピック観戦のための外国人の流入を止めるのであれば，時期を見誤らず早期に一律の入国制限をかける必要があるのではないかと思われます。
実際にはどうするのか？
現時点において，大会組織員会は，海外在住者の方が購入した観戦チケットに対して払い戻しをするという方針の様です。そのため，「外国人の日本への流入を止めよう」というよりは，「オリンピック会場に海外在住者が来るのを止めよう」という対策をとっているようです。
このような対応であるため，出入国管理庁としては，オリンピック期間であるからと言って日本への新規入国，上陸を制限しようとしているわけではないように思われます。
もちろん，その時々の国際状況に応じた入国制限，渡航制限などは十分にありうるでしょうから，今年の７月前後に日本からの出国，日本への入国を考えている方は，常に最新の情報に気を配っている方が良いでしょう。
