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留学生は卒業後，日本に残れるのか
今回は，留学の在留資格で在留する外国人の方が，学校を卒業した場合について解説します。
仕事を休んだら/退職したら，帰国しないといけない？
このページは，就労ビザ（在留資格）で日本に在留する方が，退職する場合や休職する場合に，在留を続けられるのかどうかを解説します。
就労ビザ（在留資格）について
就労ビザとは，日本で働くことを目的とした在留に認められる在留資格です。
就労ビザと呼ばれる在留資格には，経営・管理（以前の投資・経営の在留資格），法律・会計業務，医療，研究，教育，技術，人文知識・国際業務，企業内転勤，介護，興行，技能，特定技能，技能実習，高度専門職が挙げらます。これらの在留資格は，それぞれに対応した職種で働くことを前提として認められている在留資格です。
そのため，「経営・管理」の在留資格で日本にいる方が本来の業務以外で教育の職に就いていたり，通訳業務等についていたりすると，資格外活動として刑罰や在留資格の取消処分が科される可能性があります。在留資格外の活動を行うことについては，出入国管理法において禁止され，刑事罰や行政処分の対象になっているのです。
では，「在留資格に沿った活動をしなかった」という場合には，どうなるのでしょうか。
具体的には退職するという場合，休職するという場合を考えてみます。
退職したら在留資格はどうなる？
退職することによって直ちに出国を命じられたり，在留資格が取り消されるということはありません。
出入国管理法には，就労ビザで在留している外国人が日本で退職した場合には，在留資格が取り消される可能性があることを定めています。
それが，在留資格の取消について定めた，出入国管理法２２条の４という条文です。
出入国管理法２２条の４
第６号 別表第１の上欄の在留資格をもつて在留する者が，当該在留資格に応じた同表の下欄に掲げる活動を継続して３月（カッコ内省略）以上行わないで在留していること（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く）。
元々認められた在留資格に関する活動を継続して３ヶ月以上，正当な理由なく，行わなかった場合には，在留資格を取り消すことがあると定めています。
そのため，退職して３か月以上働かないで何もしないで日本で生活していた場合には，在留資格が取り消されることがあるのです。
ここで重要なのは，「継続して３か月以上」活動をしていないこと，「正当な理由」がなければ在留資格は取り消されないということです。
ですので，退職してから３か月以内に別の同じ職に就いていれば（もちろん，在留資格で認められる範囲の職に限ります）在留を続けられますし，働いていない期間の累計が３か月を超えてしまっても継続していなければ問題はありません。なお，あまりに休みがちだと会社を解雇されてしまったり，在留期間の更新申請が不許可となってしまう可能性もありますので，注意しましょう。
また，正当な理由がある場合であれば在留資格は取り消されません。例えば，自主退職した後も転職活動を続けている場合や，会社が倒産してしまったため止むを得ず解雇されてしまい新しい仕事を探しているような場合，本人や家族が病気などのため一時的に仕事を辞める場合等，本人が仕事を続けたくても続けられないようなやむを得ない事情がある場合であれば，正当な理由があると見られます。
退職したり転職したりしても，在留資格が直ちに変わるわけではありません。ですので，在留資格で認められている範囲外の仕事は資格外活動になりますし，転職するまでの間の繋ぎとして短期間のアルバイトをした場合であっても資格外活動になる可能性があります。
☆退職後に他業種に転職する場合には在留資格の変更申請を忘れずに行いましょう。
休職したらどうなる？
休職している場合にも「継続して３か月以上」，「正当な理由なく」働いていないという場合かどうかによって，在留資格が取り消されるかどうか変わります。
例えば，旅行のために１ヶ月休みをとったという場合であれば「継続して３か月」になっていませんし，病気等の療養のために一時的に仕事を休んでいるという場合には正当な理由があるといえます。本人や家族が入院する必要がある場合等についてはそもそも在留資格を取り消さないという運用がなされています。
今，問題となっているのは，感染症等によって，会社の都合により出社できなくなった場合についでです。
会社の都合で出社できない場合，例えばリモートワーク（在宅勤務）となっている場合等も，きちんと働いているものと考えられますので，在留資格の取消とはなりません。在宅勤務をしていたことの証拠をとっておくためにも，会社でのメールや通話の履歴，Ｗｅｂ会議などの履歴はある程度保存しておくと安全です。
更に，リモートワークのみならず，会社都合での休職となっている場合も，「正当な理由」があると言えるでしょう。会社都合での休職の場合には，労働基準法の基準に従って（平均賃金の６割以上），休業手当が支払われなければなりません。但し，会社都合の休職であっても，その間に副業等をする時には，資格外活動にならないように注意しなければなりません。本来の在留資格の目的外の活動を許可なく行ってしまうと，資格外活動として在留資格が取り消されたり，刑罰を受けたりする可能性があります。
まとめ
上記の内容をまとめると，次のようになります。
☆退職する場合には次の職が決まっているかどうか，どんな業種の仕事かによって，在留資格に必要な手続きが異なります。
☆休職する場合にはどんな事情によるのか，どれくらいの期間休むのかによって，在留資格の取消の可能性が変わってきます。
退職/休職の際の手続きに不安がある方は，在留資格を取り消されないためにも，また，今後の在留に関する手続きに禍根を残さないためにも，早めに弁護士などの専門家に相談されると良いでしょう。
不倫と在留資格
このページでは，日本で不倫をした外国人の方や，配偶者の外国人の方が不倫したという方に向けて，不倫が在留資格に影響するのかどうか？と解説します。
なお，このページにおいて「不倫」とは，法律上結婚している人が配偶者以外の人と交際したり情交を結ぶ（性交等をする）ことを指すとします。
配偶者の在留資格について
日本人の方と結婚した外国人の方は，「日本人の配偶者等」という在留資格を取得することが出来ます。
「日本人の配偶者等」の在留資格は，在留中の活動に制限がなく（違法行為でない限り日本でどんな仕事もできます），結婚が継続している限りは在留期間の更新も認められやすく，とても安定した在留資格です。日本人と結婚した方で，ある程度の期間日本に在留することを希望する場合には，「日本人の配偶者等」へ在留資格を変更することが良いでしょう。
この在留資格は，「日本人と結婚していること」を前提として認める在留資格です。そのため，離婚した場合等，すでに結婚生活を行っていない場合には在留資格を認める前提がなくなってしまいます。結婚生活が行われていない状態が６か月以上継続し，在留資格を変更していないままでいると，在留資格が取り消されてしまうことになります。在留資格が取り消されると，３０日間の出国準備期間が設けられ，その間に本邦から出国しなければならなくなります。
配偶者の在留資格と不倫 ～外国人の方が不倫してしまった場合～
※この項は外国人の方の方向けの解説です。
不倫をしてしまった場合，在留資格を取り消されてしまうのでしょうか。結論から言うと，すぐに取り消されるわけではありません。
在留資格が取り消されるかどうかは，日本人の方との結婚生活が続いているかどうかによって決まります。
不倫関係が数年に及んでいる場合や，夫婦で別居して家計が別々になっているような場合，お互いに離婚に向けた話し合いや調停が進んでいるような場合であれば，結婚生活は既に破綻して修復する可能性もないとして，在留資格が取り消されたり，更新が不許可となる可能性もあります。また，不倫相手との関係を日本で続けるために離婚しないだけ，というような場合も，日本人との蹴痕生活が続いていないと判断される可能性があります。
一方，そうではない場合，例えば，夫婦として同居を続けている場合や不倫があったとしても結婚関係を修復していく姿勢である場合には，引き続き在留資格を認められる可能性もあります。
不倫自体は在留資格を取り消す理由にはなりませんが，結婚生活の実態次第では在留資格が取り消される可能性があるということになります。
宗教間や文化によって「結婚」に対する考え方が異なるのは当然ですが，日本で不倫をするということは，それだけのリスクがある行為ということになります。
配偶者の在留資格と不倫 ～配偶者である外国人の方が不倫してしまった場合～
※この項は，不倫をしてしまった外国人の方の配偶者の方向けの解説です。
男女問わず，外国人である配偶者の方が不倫してしまった場合，当該外国人の方の在留資格がどうなるのかというのは上記のとおりです。
そして，不倫をされた日本人の方としては，このまま結婚生活を続けるのか，離婚を考えていくのか，が大きな問題になります。これは日本人同士の結婚でも同じかもしれませんが，外国人の方と結婚している場合には，
①相手の在留資格
②慰謝料の請求方法
③子供がいる場合には子供の親権や国籍
の問題があります。
結婚を続ける方向であれば，相手の在留資格の保持や更新申請の許可に向けた準備が必要になります。上記のとおり，不倫があったことのみで在留資格が取り消されたり強制退去になることはありませんが，資格の更新が不許可となったり，更新の期間が短くなったりする可能性があります。
一方，離婚する方向なのであれば，相手が日本から大挙してしまう可能性があるので，②，③についても考えなければなりません。
このページでは①に限って解説をしていますが，②，③についても簡単に触れると，いずれも相手が日本にとどまっているうちに請求や手続をしておく方が良いでしょう。相手が帰国してしまった場合，日本の裁判所で手続きができなくなってしまったり，適法される法律が変わってしまうことがあるためです。
まとめ
今回は，不倫の在留資格に対する影響について解説してきました。
既にふれた通り，「結婚」や「不倫」に対する考え方については，個々人の思想や信条によって異なることは確かです。しかし，日本の法律の仕組みというのも，ここでお話しした通りです。
昔日本には，「不倫は文化」という言葉もあったようですが，外国人の方の在留資格の関係で言うと，「不倫はリスク」です。
「日本人の配偶者等」の在留資格はとても安定しており，日本での在留を希望されるのであれば保持しておきたいものです。「日本人の配偶者等」の在留資格についてご不安のある外国人の方，日本人の方は一度ご相談下さい。
不法就労の「報酬」とお小遣いの区別
このページでは，資格外活動として規制される「報酬」や「収入」をともうなう活動と，単なるお小遣いとの違いについて弁護士が解説します。
不法就労活動は，出入国管理法の違反となりますが，単なるお小遣いをもらうことは違法なのでしょうか。
資格外活動への処分その２
このページでは，日本に在留する外国人の方が資格外活動を行ってしまった場合の強制送還（退去強制）について解説します。
資格外活動に対する刑事処分は，こちらの「資格外活動への処分その１」でも解説していますので併せてご参考ください。
また，どのような場合に資格外活動となってしまうのかについては，こちらの「資格外活動として検挙される場合」で解説しています。
資格外活動への処分その１
このページでは，日本に在留する外国人の方が資格外活動をしてしまった場合の刑罰やその後の処分について解説します。 (さらに…)
資格外活動として検挙される場合
このページでは，どのような場合に資格外活動として摘発されるかを解説します。
資格外活動に当たる場合
日本に在留する外国人の方は，在留中の活動に応じた在留資格が付与されています。それぞれの在留資格に応じて，日本でできること/できないことが変わります。
在留資格で認められる範囲外の活動を行う場合には資格外活動許可が必要になります。資格外活動許可の申請については，前回のページ「資格外活動許可の申請手続き」でも解説していますので併せてご覧下さい。
資格外活動とは，出入国管理法１９条１項に反する行為を指します。
資格外活動許可の申請手続き
このページでは，資格外活動許可の申請手続きについて解説します。
そもそも資格外活動とは何なのか，申請の時に必要な書類は何なのか，弁護士が解説します。
また，次回以降の更新では，資格外活動の申請の許可についての判断基準や，申請をしないで資格外活動をしてしまった時にどうなるかという点も続けて解説します。
関心のある方は続けてご覧下さい。
就労資格証明書の取得手続
このページでは，就労資格証明書について，解説します。
就労資格証明書とは何か
就労資格証明書とは，『既に取得している在留資格の範囲内で日本で働くことができることと，仕事の内容』を証明するものです。
在留資格には，いわゆる「就労ビザ」と呼ばれるものがあり，特定の仕事をするために日本に在留する際に認められるものがあります。
しかし，就労ビザは，「経営管理」や「教授」「教育」など，種類だけ聞いても「この在留資格でこの仕事に就くことはできるのか？」と判断しにくいものもあります。特に，「技術・人文知識・国際業務」は，パッと見ただけではどんな仕事を含むのか判断しづらく，「これは人文知識の在留資格で働ける仕事なのか」と悩むことも多くあります。
せっかく就労の在留資格が取得できても，それを使って日本で働けるのかどうか分からないというのでは，在留資格を申請する意味がありません。
そこで，「就労資格証明書」を取得することによって，取得した在留資格によって働くことが出来る内容を証明することが出来るのです。
どのように申請したらよいか
就労資格証明書の申請には，次の書類を準備します。
・在留カード，旅券を提示（提示できないときは理由書を提出する）
・申請手数料１２００円（窓口で払う）
就労資格証明書の申請は，各地方出入国管理局の窓口で，平日・日中の時間帯に申請書を提出します。
申請から証明書が発行されるまでにかかる期間は，通常その日のうちに発行されますが，転職する場合だと１～３か月程度かかることもあります。
特に，転職にあたって就労資格証明書を申請する場合には期間の余裕を持って申請手続きを行いましょう。
どんな時に使えるのか
就労資格証明書を活用すべき場合とは，上記で触れたように，就労ビザで日本に在留している外国人の方が転職しようとする場合です。
日本人の配偶者や永住許可を受けている方は，日本での就労に大きな制限はないので，基本的には就労資格証明書を使うことは少ないかと思います。
日本国内で転職する際，転職後の仕事の内容についての「就労資格証明書」を取得しておくことで，
①転職先に対して適法な在留資格を持っていることを証明できる。
②次回の在留期間の延長の時に手続きが円滑に進む。
というメリットがあります。
もちろん，就労資格証明書がなくても同じ在留資格に適合する範囲内であれば転職するは可能です。
ただ，就労資格証明書を得ておくことによって，在留資格を変更しないままで問題ないことを転職先に示すことで，転職先の会社としても「この人を雇っても不法就労にはならない」と安心することが出来ます。一般の企業でも，仕事の内容が在留資格に適合しているものなのかどうか，判断するのは非常に難しい場合があります（特に，技術・人文知識・国際業務の在留資格。就労系の在留資格として最も取得されているものですが，その範囲については漠然としています）。
また，通常，転職後の在留期間の延長の審査には追加の書類が多数必要になることに加えて，審査にも時間がかかります。在留期間の延長審査をしている間に，在留期間の満了を迎えてしまう，ということも考えられます。
事前に就労資格証明書を取得しておけば，在留期間の延長申請の時に慌てなくてすみます。
更に，万が一，就労資格証明書が交付さなかった場合には，再度転職活動を続けるということもできます。
もしも，転職した後に在留期間の延長申請をして，「転職後の仕事では在留資格が認められない」ということが分かったとすると，延長申請が認められないだけではなく，在留資格が特定活動へと変更され，日本からの出国準備をしなければならなくなります。そうなると，転職先での仕事を続けることはできなくなってしまいますし，仕事を続けると資格外活動として出入国管理法違反の刑罰にも問われかねません。
そうなる前に就労資格証明書を申請して，転職後の仕事も在留資格に適合するかどうか一度審査を受けておくことで，余裕を持った転職活動ができることになります。
まとめ
就労資格証明書は，①のような事業者にとってのメリット，②のような外国人側にとってのメリットの両方のあるものですが，あまり活用されていないようです。
中途採用やヘッドハンティング等で外国人の採用を考えている事業主の方，在留資格を変えないままで転職しようと考えている外国人の方は，就労資格証明書の取得，活用を検討されると良いでしょう。
就労資格証明書の取得にあたって，手続上分からないことがある方や，手続の代理をお願いしたいという方は，事前に弁護士にご相談いただくのが良いでしょう。
技術・人文知識・国際業務の在留期間更新
技術・人文知識・国際業務の在留資格をお持ちの方の，在留期間を更新する際の手続きについて解説します。
更新申請のための必要書類
在留期間の更新にあたっては，以下の書類を準備します。
申請書の一部は，勤め先や雇用主が記載する部分があります。更新の手続きを始める前に，早めに記入してもらうようにしましょう。
・写真（縦４cm・横３cm※三か月以内に撮影したもの） １枚
・在留カードとパスポート（窓口で提示）
・働いている会社や団体の規模（カテゴリー１～４）に応じた必要書類
例 四季報の写し，前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計票
雇用契約書，職務経歴票等
・（勤め先の規模によって）住民税の課税証明書，納税証明書
在留資格の延長の場合には，住民税の課税証明書と納税証明書が必要になります。これらの書類については，多くの場合，市町村役場の窓口で取得できます。
一定の大きさ以上の機関で働いている場合には，課税証明書や納税証明書は取得する必要がありません。
申請窓口と審査にかかる期間
在留期間の延長申請は，各地方にある出入国管理官署に提出します（平日，日中の時間帯に申請に行きましょう）。
通常，審査にかかる時間は２週間から１ヶ月とされていますが，直近のデータによると，審査自体にかかる時間は，平均約１７日とされています（令和２年４月から６月期のデータ）。
更新手続きの際の注意点
在留期間の延長にあたっては，次の点について注意して，申請手続きを行う必要があります。
①就労先が適正か，安定しているかどうか
技術・人文知識・国際業務の場合，働いている機関が，労働基準法に違反するようなところでないかどうか，今後も安定して続けられるかどうかが問題になります。
技術・人文知識・国際業務の在留期間を更新する場合，５年の更新が認められることもあります。今後５年先まで続けて働くことが出来るのかどうか，という点は審査の対象になります。
併せて，違法な労働環境ではないことも重要です。賃金が安すぎたり，労働時間が長すぎる等の事情は，労働者側には責任のない事情ですが，そのような環境で働き続けること自体が好ましくないとされるでしょう。
②在留期間中の生活はどうだったか
在留期間の更新を申請する場合，更新するまでの生活がどのようなものだったか，も重要です。特に重要となるのは次の２点です。
・納税義務を果たしているか
・素行の問題がなかったか
納税義務については，所得税，住民税の未納があることや，場合によっては所得税法や地方税法の違反によって処罰されていることが更新の手続で不利な事情になります。
なお，一部の税金については，一時的に払えない方のための猶予制度もあります。お金がないからと放っておくのではなく，使える制度は活用しておきましょう。正規の手続きを経て納税が猶予されている場合には，更新手続きでも資料を提出することで，更新許可を得られることがあります。
また，素行上の問題については，端的に，日本の法律で刑罰を受けなかったかどうかが問題になります。
一部の罪名については，有罪判決を受けたことや一定以上の刑罰を受けることで退去強制（強制送還）となりますが，退去強制されない罪名や刑罰の内容もあります。
よくある例としては，暴行罪や道路交通法違反（スピード違反等）で罰金判決を受けた場合です。この場合には，すぐに退去強制とはなりませんが，在留資格の更新手続きで，素行不良とされ，更新が不許可とされることがあります。
このような罰金を受けたことについては，警察，検察を通じて出入国管理局に報告されているので，更新の時には，包み隠さず正直に述べた上でもう二度という反省の気持ちを示すことが必要です。
③転職していた場合にはどうなるか
当初は技術・人文知識・国際業務の在留資格にあたる仕事をしていた方が，更新前に転職していた場合にはどうなるでしょうか。
この場合，転職先での仕事が「技術・人文知識・国際業務」に当たっていれば在留資格の更新ができます。ただし，転職先での仕事が「技術・人文知識・国際業務」に当たることの資料を提出しなければなりません。審査にかかる時間も，通常よりも長くかかることが予想されます。手続を円滑にするために，就労資格証明書の交付を受けておくことも可能です。
一方，転職先での仕事が「技術・人文知識・国際業務」に該当していない場合には，すぐに在留資格の変更が必要です。変更の手続きを怠っていると，資格外活動として入管法違反の刑罰に問われる可能性もあります。
更新の手続はお早めに
在留期間の更新申請は，期間満了の約３か月前から受理されます。更新の際に追加で書類が必要になる，審査に時間がかかってしまうというのは，よくあることです。
申請自体にも時間がかかるということも予定に組み込んで，早め早めに申請手続きは行うことを心がけましょう。
在留資格の更新について分からないこと，不安なことがあるという方は，ご遠慮なくご相談ください。
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