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団体向けの在留資格認定書証明書
団体用の在留資格認定証明書があることをご存知でしょうか。
「在留資格認定証明書」とは，短期滞在（ツーリストtourist）以外の在留資格で日本に上陸しようとする方が，事前に「日本で在留資格（ビザ）が認められるかどうか」の審査を受け，その審査を通過していることを証明するものです。
本来の手続きだと，日本の空港や港の入国審査場で上陸審査を受け，査証（パスポートが本物であることの証明）の審査と，在留資格が認められるかどうかの審査を受けます。
特に在留資格が認められるかどうかについては，提出書類がたくさん必要になったり審査に時間がかかったりと，その場で審査を受けるのはとても大変です。
そのため，通常は，日本に向けて出国する前に，在留資格が認められるのかどうか審査を受けておくのです。それが，在留資格認定証明書というものです。
在留資格は，一人一人の外国人の方の活動内容に応じて認められているものです。ですが，団体として日本に入国するという場合，一人一人が別々に審査を受けていては，手続きに時間がかかってしまう場合があります。
その際には，「団体用の在留資格認定証明書」が発行されることがあります。
今回は団体用の在留資格認定証明書をご紹介します。
ビザをもらうにはお金がかかる？入管で必要になる手数料
在留資格（ビザ）の手続の中には「手数料」が必要になるものがあることをご存知でしょうか。
この「手数料」とは，弁護士や行政書士を頼む費用のことではなく，申請者が直接入管の窓口で払うことになるものです。
在留資格（ビザ）のうち，どの手続には手数料がかかるのか，いくらなのか，手数料が返してもらえることがあるのかについて解説します。
「文化活動」の在留資格取得手続
今回は，マイナーな在留資格である「文化活動」についてこのページで取り扱います。
そもそも「文化活動」という名前の在留資格，つまり在留中の活動とは何なのか，どのくらいの人が「文化活動」の在留資格で日本に滞在しているのか，どういう人が対象となるのかについても解説してみたいと思います。
【法改正】入管に収容されなくなる？在特が出にくくなる？
令和３年２月１９日，政府は出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法案を閣議決定したとの報道がありました。
⇒時事ドットコムニュース 難民申請３回目から送還可能 入管法改正案を閣議決定―外国人長期収容問題に対応
報道などによると，今回の改正は，外国人の長期収容の問題を解決することを目的としているようですが，法律案などをみると，改正される部分は，それだけではないようです。
今回は，国会に提出された法律案を見つつ，独自の観点から「これは！」と思われる改正部分について解説したいと思います。
なお，国会に提出された法案は，こちらのページから誰でも見ることが出来ます。
主に，こちらのページにある「法律案要綱」を参照しつつ解説します。
※令和３年５月２７日補記
令和３年の国会では入管法の改正案については廃案となるため，令和３年中の法改正はなし，になりました。
スポーツトレーナーのビザ
前回，当HPで，オリンピック出場選手のビザについて解説いたしました。
しかし，競技によってはトレーナーや器具の調整を行うスタッフも帯同することがあります。競技の種類によっては複数人のスタッフがチームを組むということもありますし，トップアスリートとなると個人的に専門スタッフを雇っていることもあります。
そのような，「選手以外のスタッフ」がオリンピック大会などのために日本に入国する場合には，どのような在留資格が必要か，解説します。
技能の在留資格取得手続
今回は，「技能」の在留資格の概要と，取得にあたって入管などに対して提出する必要がある書類について解説します。
様々な分野で「専門特化」が進んでいますが，その技術や技能といった能力は，日本での在留資格の取得にどんな影響があるでしょう。
技術職，専門職の方を日本に呼び寄せたいと思っても，どんな分野であれば在留資格が認められるのでしょうか。
少し難しい話になりますが，「技能」という在留資格について解説します。
オリンピックのためのビザ
オリンピックの開催国には，毎回全世界から多数のアスリートが入国します。
報道などによれば，次回の東京オリンピックには，２０５か国から１１０００人以上が参加する予定の様です。
本年のオリンピックの開催については公衆衛生上の問題，世論等，安全に開催できるのかどうかについてはまだまだ課題は散見されていそうです。
そのような問題は一旦わきにおいて，オリンピックや国際大会などへの参加のために，アスリートが日本に入国する場合，どのような在留資格（ビザ）を取得する必要があるのか考えてみます。
五輪観戦のために入国できる？
２０２０年，東京でのオリンピックの開催が予定されていましたが，２０２１年へ延期となっています。
毎大会，オリンピックの開催国には世界中から応援，観戦のために多くの人が移動するため，今年は日本へオリンピックの観戦もかねて多くの外国人が観光のために来られることも予想されます。
今年のオリンピックは開催の是非が大きく揺れていますが，そもそもオリンピック等のスポーツの応援，観戦のための入国はどのような形で認められるのでしょうか。
介護の在留資格取得手続
今回は，「介護」の在留資格の概要と，取得にあたって入管などに対して提出する必要がある書類について解説します。
世界全体が高齢化している中で，介護職の需要も介護従事者も増加しています。
日本で外国人が介護を行うことはできるのでしょうか。
医療の在留資格取得手続
今回は，「医療」の在留資格の概要と，取得にあたって入管などに対して提出する必要がある書類について解説します。
外国人看護師や医療スタッフを受け入れる病院関係者の方は一度ご確認ください。
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