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強制送還の危機！仮放免手続きで何ができる？

2023-10-17

強制送還とは、日本に滞在している外国人が一定の理由で日本を去るように強制される手続きです。

この記事では、強制送還の手続きと、それを避けるための「仮放免」について詳しく解説します。

事例紹介

実際に強制送還の対象となりうるケースを一つ挙げて解説をします（以下の事例はフィクションです）。

Aさんは20年以上日本に滞在していましたが、オーバーステイで逮捕され、強制送還の対象となり入管に収容されてしました。オーバーステイとなってしまった間に、Aさんは日本人女性と結婚していました。

逮捕されてしまった後、Aさんの家族は弁護士に相談し、仮放免の手続きを行いました。結果として、Aさんの身柄は解放され、その後の手続きで在留資格を取得することができました。

このように、強制送還の危機に直面した場合でも、適切な手続きと専門家のアドバイスによって問題を解決することが可能です。特に、長期間の滞在や家庭状況なども考慮されるため、総合的な対応が求められます。

法律解説

強制送還手続きは、正式には「退去強制」と呼ばれ、主に4つの段階を踏むことになります。

理由となる事実の発生（例：オーバーステイ、不法就労、虚偽の申請、犯罪歴など）
入国警備員による調査
入国審査官による審査
（場合によっては）法務大臣による裁決

退去強制の理由が発生した場合、その事実を入国管理局が知ると調査が始まります。調査の結果は、入国審査官へ引き継がれ、「強制送還をすることが適法かどうか」の審査が行われます。審査が終わると、強制送還か在留特別許可かが決定されます。

この一連の手続のうち２や３の段階で「収容令書」というものが発付されます。入管が出す逮捕状のようなものです。収容令書が発付されてしまうと，入管の施設に収容されてしまうことになります。

ここで重要なのが、「仮放免」という手続きです。仮放免は、強制送還の対象となって収容されてしまった人が、一定の条件下で一時的に釈放されるという手続きです。保証金を支払うことで、一時的に釈放される場合があります。この仮放免によって、強制送還の手続き中であっても一時的な身体拘束から解放され、更なる手続きで在留資格を取得するチャンスが生まれます。

弁護士に相談することのメリット

強制送還の手続きは複雑であり、専門的な知識が必要です。そのため、弁護士に相談することには以下のようなメリットがあります。

専門的なアドバイス: 弁護士は入管法に精通しているため、最適な対応策を提案できます。
手続きの迅速化: 弁護士が介入することで、必要な書類の作成や手続きがスムーズに行えます。
心のサポート: 強制送還は精神的にも負担が大きい。弁護士が法的な手続きをサポートすることで、心の負担を軽減できます。
仮放免の可能性: 弁護士は仮放免の手続きにも精通しており、その適用可能性や必要な手続きについて具体的なアドバイスが得られます。

弁護士に相談することで、強制送還のリスクを最小限に抑え、最良の結果を得る可能性が高まります。

仮放免の手続きについて

仮放免は、入管に一時的に収容されても、釈放が認められる特例措置です。この手続きは、特に長期滞在者や家庭を持つ人にとって、重要な手続となります。以下に、仮放免の手続きについて詳しく説明します。

申請タイミング: 入管の施設に収容されることが決まった後、速やかに申請することが一般的です。
必要書類: 申請には、身分証明書、在留カード、身元保証人の書類や家庭状況を証明する書類（例：結婚証明書）などが必要です。
保証金: 仮放免を受けるためには、一定額の保証金が必要です。最高額は３００万円で、低ければ１０万円程度で足りることもあります。この金額はケースバイケースで異なります。
審査内容: 入管法違反の重さ、家庭状況、滞在歴などが審査されます。これらの要素がポジティブであれば、仮放免の可能性が高まります。
仮放免期間: 仮放免が認められた場合、その期間は１か月から２か月程度です。仮放免の期間は更新することができ，期間満了前に入管の窓口へ出頭して更新のスタンプをもらうことになります。

仮放免の手続きは複雑であり、弁護士のアドバイスが非常に有用です。適切な申請と審査を経て、仮放免が認められれば、強制送還を避ける大きな一歩となります。

まとめ

この記事では、日本に滞在している外国人が強制送還の対象となる可能性、そしてそのような状況を避けるための「仮放免」について詳しく解説しました。

強制送還は、その名の通り「強制的な送還」を意味し、多くのケースで家庭や仕事、人生に大きな影響を与えます。しかし、仮放免という手続きを利用することで、一時的にでもそのリスクを回避し、新たな在留資格を取得するチャンスが生まれます。

強制送還や仮放免に関する手続きは非常に複雑で、専門的な知識が必要です。そのため、弁護士に相談することで、最適な対応策を見つけ、手続きをスムーズに進めることが可能です。

最後に、強制送還の危機に直面した場合、総合的な対応が求められます。長期間の滞在や家庭状況なども考慮されるため、一人で悩まず、専門家のアドバイスを求めることが重要です。

強制わいせつで逮捕！強制送還のリスクと対策

2023-09-09

日本での生活は多くの外国人にとって魅力的ですが，日本の法律に違反した場合，その夢は一瞬で崩れ去る可能性があります。特に強制わいせつなどの犯罪行為は強制送還の対象となる可能性が高くあります。この記事では，強制わいせつで逮捕された架空のAさんの事例を通じて，強制送還手続きとその対策について詳しく解説します。

事例紹介

Aさんは，30歳のX国籍で，日本でエンジニアとして働いていました。2023年の夏，東京の夜の街で酒に酔ってしまい，見知らぬ女性に対して強制わいせつ行為をしてしまいます。この行為が目撃され，警察に逮捕されました。Aさんはその後，起訴され，懲役２年の有罪判決を受けました。この事件により，Aさんの在留資格が危うくなり，強制送還の手続きが始まりました。

退去強制とは

日本から外国人の方を強制送還する手続きのことを，正式には「退去強制」と言います。

退去強制手続きは主に

理由となる事実の発生（例：オーバーステイ，不法就労，虚偽の申請，犯罪歴などなど）
入国警備員による調査
入国審査官による審査
（場合によっては）法務大臣による裁決

という４つの段階を踏まえて進められていくことになります。

退去強制の理由となる理由が発生した場合，そのことを入国管理局が知ることで調査が実施されます。調査の結果は全て，入国審査官へ引き継がれて「強制送還をすることが適法かどうか」の審査がなされます。審査の結果を踏まえて，強制送還が最終的に決定されることになります。

強制送還をする，という審査がなされた後，決定に不服がある場合には異議を申し出て口頭審理，法務大臣の裁決へと手続きが進みます。

口頭審理，法務大臣の裁決を踏まえて，最終的に強制送還をするか，在留特別許可をするか，それとも強制送還をしないか，といった決定が下されることになるのです。

刑事事件を起こしてしまった外国人の方が強制送還されるかどうかという点や，審査手続きの流れについて細かく解説します。

退去強制の理由になる事実

入管法上，刑事事件と関連して強制送還される場合というのは，次のような場合です。

一定の入管法によって処罰された場合
一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられた場合（資格外活動の場合，罰金だけでもアウト！）
麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決を受けた場合
一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられた場合（執行猶予がついてもアウト！）
どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けた場合

執行猶予が付いたとしても強制送還になってしまう刑法犯は，代表的には次のようなものです。

- 住居侵入罪
- 公文書／私文書偽造罪
- 傷害罪，暴行罪
- 窃盗罪，強盗罪
- 詐欺罪，恐喝罪

これらの罪の場合，たとえ執行猶予付きの判決であったとしても，裁判が確定すると強制送還の対象となります。一定の刑法犯で懲役刑，禁錮刑に処せられたとして強制送還されるのは，入管法の別表１に該当する在留資格をもって日本に滞在している外国人の方です。入管法の別表１に該当する在留資格とは，こちらのページで列挙されています。

在留資格の一覧についてはこちらです。

在留資格の種類

何かしらの犯罪で逮捕されてしまった，というだけでは強制送還の対象とはなっていません。ですが，逮捕，勾留に引き続いて「公判請求」，つまり，「起訴」がなされてしまうと有罪の判決が言い渡される可能性が極めて高く，有罪の判決を受けると内容によっては強制送還されてしまう可能性があるということです。

特に，薬物事件や入管法違反については，「悪質な事案」として入管法でも厳しく扱われており，強制送還されやすくなっています。逆に，一般刑法の違反の場合には，「その罪名や言い渡された刑の内容によっては強制送還される」という定め方になっています。

また，刑法犯の中でも傷害罪のような粗暴犯と呼ばれるような犯罪，窃盗罪や横領罪・詐欺罪のような財産犯と呼ばれるような犯罪については「他人の利益を直接侵害する犯罪」についても重く捉えられており，強制送還の可能性があります。

Aさんの事例における「強制わいせつ罪」は，直ちに強制送還の対象となるものではありませんが，「懲役２年」の判決となると強制送還の対象となります。

強制わいせつ罪の場合，執行猶予付きの判決になった場合と１年を超える懲役刑の判決となった場合とで，在留資格の手続きが大きく変わることになります。

入国警備官による調査

刑事事件を起こしてしまったことが強制送還の理由となってしまった場合，刑事手続きが終了した後，近くの各地方出入国在留管理局に呼び出された上で，入国警備官による調査を受けることになります。

この時の調査の内容は，「退去強制をするべき事実が発生したかどうか」ということに限られます。そのため，調査での一番の調査事項は，

一定の入管法によって処罰されたかどうか
一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられたかどうか
麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決が確定したかどうか
一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられたかどうか
どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けたかどうか

という点になります。そして，これらの事実のほとんどは，刑事裁判の結果を基に認定がなされます。

裁判で事実を争っていない場合にはそのまま「強制送還の理由あり」という認定になってしまうでしょう。

裁判で争っていた場合，または入管の手続きになってから初めて事実を争うという場合，改めて証拠を提出したり詳細な主張を行ったりする必要があります。

入国審査官による審査

入国警備官が調査した内容は，そのまま入国審査官へと引き継がれていきます。そして入国審査官が対象となる外国人の方と面談(interview)を行い，審査を実施します。

審査の対象となるのも上に書かれた調査事項と同様です。

なお，強制送還の理由となる事実に加えて，日本での生活や仕事のこと，家族のこと，財産のこと等も一緒に質問されることがあります。

これは，強制送還の理由になる事実があったとしても，在留特別許可をするかどうか，という判断で考慮される事情になります。

審査が終わると強制送還の理由になる事実があったか／なかったか，という点についての判断がなされ，「事実があった」と認定されると一時的に入管の施設に収容されてしまいます。

元々オーバーステイだった場合には，そのまま収容が続いてしまうことが多くあります。

一方で，審査が終わるまでは一応在留資格をもって日本に在留していたという方の場合，一時的に収容の手続きがなされたとしても，すぐに「仮放免」といって，保証金を払うことで釈放される場合もあります。仮放免の解説はこちらです。

入管に収容されたらどうすればいいか

入国審査官による審査が不服であった場合，強制送還の理由になる事実があったとしても，さらに日本での在留を希望する場合には，その後の口頭審理という手続きを行うことになります。

口頭審理とは何か？

口頭審理とは，入国審査官が「退去強制事由がある」と判断をしたことに対して，特別審査官が再度審査をするという手続きのことです。

退去強制になるまでには，

理由となる事実の発生（例：オーバーステイ，不法就労，虚偽の申請，犯罪歴などなど）
入国警備員による調査
入国審査官による審査
（場合によっては）法務大臣による裁決

という段階がありますが，「口頭審理」という手続きは，この３と４のちょうど間にある手続です。

口頭審理では，入国審査官の判断が間違っていたかどうか，が審理の対象になります。

そのためまずは，強制送還の理由となった事情について再度細かく質問を受け，その後，日本での在留に関する質問をされます。ですが，口頭審理でのインタビューは，法務大臣の裁決という手続きに進む前の，最後のインタビュー手続きです。

そのため，口頭審理の場では，違反審査に関する事だけでなく，在留特別許可を認めるかどうかの判断で重要となる部分の『聞き取り』も行われることになっています。

ただ，あくまで「聞き取り」を行うだけですので，事実に間違いがない限りは，口頭審理の結果については，「元の審査に誤りはなかった」と判断されることになります。

口頭審理の後も，引き続き日本での在留を希望するという場合には，異議の申立てをして，法務大臣の裁決を求めることになります。

口頭審理のポイントとなるのは，『法務大臣による裁決前の最後のインタビューである』という点です。

法務大臣の裁決

入国警備官による調査から始まって，強制送還に関する最後の手続きが法務大臣の裁決という手続きです。

この手続では面談などはなく，口頭審理の結果を踏まえて在留特別許可をするかどうかについて，書面による審査が実施されます。

法務大臣の裁決では，それまでの手続きにおける間違いがないかどうかという点の審査に加えて，在留特別許可をするかどうかという最も重要な点についての審査が行われます。

在留特別許可をするかどうかについては，入管における判断の透明性を確保するという観点から，ガイドラインが公開されています。

そのガイドラインの大枠は，次のようなものになります。

参考URL　ガイドラインの全文

積極要素

日本人の子か特別永住者の子である

日本人か特別永住者との間に生まれた未成年の子を育てていて親権を持っていること等

日本人化特別永住者との間に法律上有効な婚姻が成立している

⇒日本と外国人とが，家族関係を持つレベルで接着していること

消極要素

重大犯罪によって刑に処せられた

出入国管理行政の根幹を犯す違反をした

反社会性の高い違反をした

⇒日本に在留させることが日本にとって不利益が特に大きい場合

最終的には様々な事情を総合して判断することにはなりますが，これらの積極要素／消極要素を中心にして，過去の事例なども参考にしながら，在留特別許可をするかどうかの判断がなされます。

まとめ

Aさんの事例では「懲役２年の判決」という点が強制送還の理由となり，事例にあるAさんの事情だけでは，在留特別許可をもらえる可能性は低いでしょう。

それまでAさんが適法な在留資格をもっていたのであれば仮放免が認められる可能性もありますが，懲役刑を受けている間にオーバーステイとなってしまう可能性もあります。

日本に残って生活を続けたいと希望する場合には

①刑事事件の手続の中で強制送還の理由になってしまわないように対応する

②入管手続の中で在留特別許可が得られる可能性を模索することが重要です。

強制送還に関する手続きについて，弁護士等に一度ご相談された方が良いでしょう。

入管に収容されたらどうなる？仮放免とは何か？

2023-07-31

「仮放免」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。

「仮放免」とは、収容されている外国人について、請求により又は職権で一時的に収容を停止して、一定の条件を付して身柄の拘束を仮に解く制度のことです。

収容令書による収容期間は「３０日（やむを得ない事由がある場合は、３０日を限り延長可能）」、退去強制令書による収容は「送還可能のときまで」と定められていますが、被収容者の健康上の理由や出国準備等のために身柄を解放する必要が生じることもあるため、そのような場合に対応するために設けられたものが「仮放免」です。

（１）仮放免の請求について
・仮放免の請求人
被収容者本人又はその代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹と定められています。

・仮放免の請求先
被収容者が入国者収容所に収容されている場合は当該入国者収容所長に、また地方出入国在留管理局の収容場に収容されている場合は当該収容場を所管する地方出入国在留管理局の主任審査官に対して請求することになります。

仮放免の請求に際しては、仮放免が許可された場合に仮放免中の身元引き受け及び法令の遵守等の指導を確実に行う身元保証人を決めていただく必要があります。

・提出書類
①仮放免許可申請書
②身元保証書
③誓約書（誓約書は、収容されている外国人と身元保証人になろうとする方の２通が必要となります。）

なお、仮放免の申請について、手数料はかかりません（ただし、仮放免の許可に際しては、保証金の納付が必要となります。）。

（２）放免の許可について
請求人から仮放免の請求があった場合、被収容者の情状及び仮放免の請求の理由となる証拠等を総合的に考慮して、３００万円以下の保証金を納付させて、かつ住居及び行動範囲の制限、呼出しに対する出頭の義務その他必要と認める条件を付して、その者を仮放免することができると定められています。

なお、この保証金については、入国者収容所長又は主任審査官が適当と認めたときに限り、被収容者以外の者が差し出した保証書をもって保証金に代えることができますが、保証書には保証金額及びいつでもその保証金を納付する旨を記載しなければなりません。

（３）仮放免の取消しについて
仮放免許可を受けた外国人が、(1)逃亡した場合や、(2)逃亡すると疑うに足りる相当の理由がある場合、(3)正当な理由がないのに呼出しに応しない場合、(4)その他仮放免に付された条件に違反した場合は、仮放免を取り消すことができると定められています。

（４）保証金の没取について
仮放免が取り消されたときは、保証金が没取されます。

この没取には全部没取と一部没取があり、取消しの理由が、前記取消事由の(1)及び(3)の場合は保証金の全額、その他の理由による取消しの場合は保証金の一部が没取され、一部没取の場合における金額は、事情に応じて決定されることになります。

なお、退去強制令書により収容されていた者が仮放免中に自費出国する場合又は仮放免の許可に期限が付されている場合であって、期間満了により再度収容されたときは、仮放免の取消しではないので保証金は全額還付されます。

収容されている外国人の配偶者や直系の親族、兄弟姉妹の方で、「仮放免」についてお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

オーバーステイだと必ず入管に収容されてしまうのか

2022-05-24

（この事例は入管手続きについて解説をするための架空のものであり，実在する地名と事例は必ずしも関係ありません）。

Xさんはコロナ禍になる２０１８年に母国の家族に仕送りをするために日本に働きに来ました。

はじめは就労ビザを持っていたのですが，コロナ禍になってしまい会社をクビになり，ビザの更新ができないまま在留期限を過ぎてしまいました。

ビザがなくなっても家族に仕送りをしなければならないため，Xさんは日本でアルバイトを続けていたのですが，そうした中で日本人のYさんと出会い，結婚することにしました。

Xさんは日本でYさんと正式に暮らし続けたいと思い，入管へ連絡しようとしています。

入管への出頭

事例のXさんのように，在留資格をもっていない方（＝オーバーステイになってしまった人）が自分から入管へ行くという場合には，大きく二通りのパターンがあります。

自国へ帰国するために名乗り出るというパターン
日本で生活する理由があるため新たにビザを求めるというパターン

１のパターンは，出国命令制度を利用したもので，早期に帰国ができたり，日本へ再入国する時の有利な事情となります。

退去強制されないためにはどうしたらよいか

本来であれば，「違反調査」⇒「審理」⇒「送還」と言った手続きを踏むことになりますが，出国命令制度によると，オーバーステイであることを確認した後，ある程度の期間を指定されます。その期間内に日本から出国すればよい，という制度です。

２のパターン，上記の事例のようなパターンですが，これは「出頭申告」とも言われるもので，在留資格を認めてもらうためにあえてオーバーステイであることを入管に出頭して申告する（言う）というものです。オーバーステイも，出入国管理法違反になりますので，例えば警察官の職務質問などでオーバーステイが発覚すると，その場で逮捕されてしまうことになります。

そのように，いつ逮捕されるか分からないという状態を解消するためにも，日本で生活し続けることについて何かしら正当な理由がある場合には，むしろ，こちらから入管へ行って説明し，在留資格を認めてもらうための手続きを進めることが必要になります。

待っていても，在留資格はもらえないということです。

オーバーステイだと収容されるのか

Xさんの事例のように，すでにオーバーステイになった状態で入管へ出頭する時，その場で入管に収容されてしまうのではないかと恐れる人も多くいるでしょう。

ですが，自分から出頭しているという事情は，収容を回避したり，仮放免を認めてもらうためにも重要な事情になります。

確かに，オーバーステイの状態になっているということは，入管法上，「収容」（逮捕のようなもの）が出来る状態です。ですが入管当局の運用として，

収容と同時に仮放免をする

ということがたまにあります。

どういうことかというと，「本来であれば入管に収容する事案なのだけれども，いろいろな事情を考慮して，その日のうちにすぐ釈放してあげます。ただし，最終的なビザについての処分が決まるまでの間，１か月～２か月に１回，入管にちゃんと来てください」というものです。

このような「収容と同時に仮放免」がなされるような事案だと，事前に入管から，身元保証人と一緒に来てくださいとか，保証金として１０万円を持ってきてください等と言われることがあります。そのような事前の指示があった場合には，仮放免が認められる可能性が相当高く，その日のうちに収容される可能性は低いということですから，指示に従って準備をしましょう。

さて，Xさんの事例のように，オーバーステイとなった後に日本人Yさんと結婚したという場合だとどうでしょうか。

個別の事情によって異なりますが，日本人Yさんとの結婚がビザ目的のものではなくて，Yさんも仕事をしていて収入がきちんとあるという場合や，一緒に生活をしていてXさんが逃げてしまわないようにYさんがきちんと様子を見ることができそうだ，と判断してもらえれば，オーバーステイの中で入管へ出頭したとしても直ちに収容されることなく，拘束されないままで在留特別許可について審理を受けられる場合があります。

特にXさんのような事例の場合，真摯な結婚で，ビザを目的として偽装結婚等ではないと判断してもらえれば，在留特別許可が認められやすい事案です。

オーバーステイというのは，確かに逮捕されてしまったり入管施設に収容されてしまったりする可能性がありますが，状況によっては収容そのものを回避したり，なるべく早い段階で仮放免認めてもらえたりするという場合もあります。

今現在でもオーバーステイの状態で悩んでいる方や，恋人・婚約者がオーバーステイになってしまっているという方は，一度弁護士までご相談ください。