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結婚相手がいなくなった？婚約を解消するためにはどうしたらよいか
外国人との結婚で，安易に偽装結婚の相手となってしまった場合，公正証書原本不実記録罪という犯罪になってしまう可能性があります。
犯罪になるのかどうかという点については，前回の記事でもご紹介しています。
今回は，偽装結婚を解消するためにはどうしたらよいかという点について解説をします。
「離婚」をする場合，できない場合
婚姻状態を解消するとなると，まず思いつくのは「離婚」ではないでしょうか。
日本で離婚をする場合，お互いに合意して書面（離婚届）で届け出て行う方法と，裁判や審判で決める方法があります。
お互いに「離婚しましょう／そうしましょう」という意思の合致があるのであれば，裁判や審判を行う必要はないということです。
離婚の方法は国によっても異なり，「裁判をしないと離婚を認めない」という国もあります（宗教や文化の違いに基づくものです）。
一方，どちらか一方が離婚する意思がない場合には離婚届を出して離婚をするということができません。その場合には，裁判所の手続きによるしかありません。この，「離婚する意思がない場合」というのは，「離婚したくない！」という意思を持っている場合に限らず，「離婚したいのかしたくないのか，意思が分からない」という場合や，「そもそもどこにいるのか分からない」という場合まで含みます。
それでは，もしも偽装結婚の相手になってしまった場合，何らかの離婚のための手段を採ればよいのでしょうか。
実はここに落とし穴があります。そもそも，「偽装結婚」で作られた戸籍は，虚偽の戸籍です。そして，離婚は，真正な結婚を解消するというものですから，偽装結婚を解消するための離婚も虚偽の届出になってしまうのです。
偽装結婚を解消するためとはいえ，勝手に離婚をしてしまうと大変なことになってしまいます。
偽装結婚を解消するためには，事前に専門家とよく相談しておかなければなりません。
偽装結婚解消のための手続
それでは，偽装結婚を解消するには，何らかの裁判所での手続きを経る必要があります。
しかしながら，ほとんどの偽装結婚の場合，婚姻届けを出した後は，相手と連絡が取れなくなってしまうということがほとんどです。
どこにいるのか分からない外国人を相手に裁判を起こすことは，極めて困難です。
出入国管理局から資料を取り寄せる等して，そもそも裁判の相手が日本にいるのかどうかを調査する必要があります。
また，「今どこにいるのか」と言うことについて必要な調査を尽くさなければなりません。裁判所に対して「今どこにいるのか分かりません」と申告するだけでは足りず，「色んな調査活動をして，相手がどこにいるのか調べて，裁判のために出てきてくださいと言ってきたけれども，それでもわかりませんでした」と言えなければ，裁判所も取り合ってもらえません。
この調査活動は裁判を起こすの準備として必要になります。当然のことながら，これに加えて，裁判そのものの準備も必要です。
偽装結婚を解消したい，解消したいけれども相手がどこにいるのか分からない，という方は，弁護士等の専門家にご相談ください。
上陸拒否されても日本に入国することができるか？上陸拒否の特例について解説
一度強制送還をされてしまうと，多くの場合には再入国を拒否されてしまいます。
再度日本へ入国することを希望する場合，どのような手続きがあるのでしょうか。
「上陸拒否の特例」について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
事例
（架空の事例です）
Aさんは、小学校１年生の時に、南米にある日系移民が多く暮らす町から家族全員で日本に移住してきました。Aさんはおじいさんが日本人の日系３世です。Aさんは父母、弟、妹の５人家族で、Aさんが１０歳の時にお父さん、お母さん、弟、妹とAさんの５人全員がA県に移住してきました。AさんはA県の公立高等学校を卒業して、A県にある自動車部品製造会社で、３交代で働いていました。
ある時知人から「この草をたばこのように紙に巻いて吸うと疲れが取れるよ。試してみないか」とすすめられ、興味本位で知人から大麻草0.5グラムを譲り受けました。
Aさんはこの草をインターネットで検索し大麻草であることを知りましたが、最近仕事でストレスがたまっていたこともあり、気分転換のつもりで吸ってもどうせばれないだろうと考え、夜勤明けに会社近くにある公園の駐車場で、紙たばこのようにして大麻草を吸っていたところ、公園を巡回していた警察官に見つかり現行犯逮捕されました。
その後Aさんは起訴され裁判所で懲役８月執行猶予３年の有罪判決を受けました。
この事件が原因で入管からこれまでの素行善良要件に問題があると判断され、Aさんは次の在留更新が不交付となって本国に帰ることになりました。本国に帰ったAさんには親しい知り合いが誰もおらず、小さいころから日本で生活しているため母国語もよくわからないため給料の高い仕事につけず毎日の生活が本当に大変です。なんとか日本に戻って安定した仕事を得て、日本にいる家族と一緒に生活したいAさんですが、入管からは無期限上陸拒否の処分がでているため、観光ビザでの入国すらも拒否されてしまいます。Aさんの大麻取締法違反の刑の執行猶予期間はとっくに経過しており、刑の言い渡しは効力を失っているにもかかわらず（刑法２７条）、ほんの出来心でわずかな量の大麻を吸引して日本で罰を受けたAさんは、このままでは永久に日本に戻れません。
一体どうすればAさんは日本に戻ることができるのでしょうか？
Aさんが日本に入国するためには？入管法の規定はどうなっているのか？
入管法では上陸拒否について以下のように規定されています。
＜関連条文＞
入管法第５条１項
「次の各号のいずれかに該当する外国人は、本邦に入国することができない。」
入管法第５条１項では、上陸拒否に該当する事由を列挙しています。
入管法第５条第１項４号
「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の懲役若しくは禁固又はこれらに相当する刑に処せられたことのある者。ただし、政治犯罪により刑に処せられた者は、この限りではない。」
一年以上の懲役若しくは禁固又はこれらに相当する刑に処せられた場合は、無期限上陸拒否となります。ここで注意しなければならないのは、この条文にある「相当する刑に処せられた」です。本来「執行猶予」期間が経過すると刑が失効するにも関わらず、「一年以上の懲役若しくは禁固又はこれらに相当する刑」に「執行猶予」も含めて運用されているため、日本では起訴＝有罪がほぼ１００％であることから、裁判所から有罪判決を受けたという事実だけで、ほぼ無期限の上陸拒否事由に該当してしまうことになります。
結果として該当者やその家族にとって極めて厳しい選択を強いられる結果となり、事件をおこした外国人だけでなく、その家族にとっても過酷な運用となっています。
例えば入管法第５条１項４号に該当する方の日本人配偶者の場合、家族が一緒に暮らすことを選択した場合は、日本人でありながら日本国内で家族一緒に暮らすことがかなわず、家族全員海外での暮らしを余儀なくされます。子供を日本の学校に通わせたい場合は海外と日本で家族が離れ離れとなり、普通の日本人家庭であればごく当たり前のことが当事者にとってはきわめて困難な選択となる恐れが生じます。
入管法五条一項は上陸拒否の該当事由を列挙していますが、この条文と対になる条文が入管法第五条の二（上陸特別拒否の特例）です。
「法務大臣は、外国人について、前条第一項第四号、第五号、第七号、第九号又は第九号の二に該当する特定の事由がある場合であっても、当該外国人に第二六条第一項の規定により再入国の許可を与えた場合その他の法務省令で定める場合において、相当と認めるときは、法務省令で定めるところにより、当該事由のみによっては上陸を拒否しないとすることができる。」
仮に上陸拒否に該当する事由があったとしても、上陸を認める相当の理由があるときは、入管法五条に該当する事由のみをもって上陸を拒否しない、すなわち「相当の理由」があれば上陸を認める場合もあるということです。
では「相当の理由」とはどのような意味でしょうか？
法務大臣の裁決の特例としての上陸特別許可
入管法第一二条第一、二、三項に該当する場合、入管法第七条一項四号で定める上陸の基準には適合しない場合でも上陸を特別に許可する場合があります。
実務上多い類型として、入管法第十二条第三項の「その他法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があるとみとめるとき。」が挙げられます。
ここでの「特別に上陸を許可すべき事情」とは、家族の結合など、上陸を認めることが人道上の観点から配慮すべき場合です。
仮に無期限上陸拒否に該当する場合であっても、人道上特別な事情が認められれば、上陸（入国）が認められる余地はあるということです。
在留申請に人道上特別な事情があることを、在留資格認定証明書を通して入管に訴えていきます。
日本に滞在中に有罪判決を受けて日本への入国が拒否されている場合でも、特別に入国が認められることはあります。
上陸拒否を受けて日本への入国を拒否されている方や家族等、日本に入国できずに困っている方は、お一人で悩まずに弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所の専用窓口（033-5989-0843）までご相談ください。
万引きで検挙されたら，ビザが変更できなくなる？
（解説のための事例はフィクションです）
C国籍のAさんは，「技能」の在留資格で日本に在留する外国人でした。
Aさんは，日本国内で転職活動を行い，貿易業を営んでいる日本の企業での就職が決まりました。Aさんはそれまで「技能」の在留資格でしたが，転職と同時に，「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に変更する，変更申請手続きをしており，現在は申請の結果待ちです。
ある日，Aさんは日本のスーパーで買い物をしていた時，出来心からお菓子を万引きしてしまい，店内を巡回していた私服の警備員に発覚してしまいました。その場に駆け付けた警察官は，さんを逮捕しないで取調べをしましたが，「これから何度か警察署に来てもらう」と言われました。
Aさんは，取調べを受けている間に自分のビザが変更されるのか，強制送還されてしまうのではないか等の不安が生じたため，専門家に相談することにしました。
強制送還される可能性について
事例のAさんのような万引きは，日本の窃盗罪にあたります。
窃盗罪に対しては，１０年以下の懲役または５０万円以下の罰金が科されることになります。
万引きの事件の場合，１件あたりの被害額はそこまで高くならないでしょうから，Aさんに前科がなければ不起訴，もしくは罰金で終わることが多いでしょう。
一方，強制送還されるのかどうかについてですが，窃盗罪で有罪となった場合，強制送還されてしまう可能性があります。
Aさんのような「技能」や「技術・人文知識・国際業務」のような在留資格は，いわゆる就労ビザと呼ばれるものです。この在留資格で日本に在留している人の場合，有罪判決を受けて
- １年を超える実刑判決
- 一定の犯罪について懲役刑，禁錮刑の判決（執行猶予だった場合も含まれてしまう）
となると，強制送還されてしまいます。
Aさんも，窃盗罪で懲役刑の判決（執行猶予がついた場合も含む）を受けてしまうと，強制送還されてしまう可能性があります。
一方，不起訴で終わった場合や，罰金刑だけで終わったという場合には，すぐに強制送還されてしまうということはありません。
外国人の方の刑事事件の場合，起訴された／不起訴になった，というだけで，強制送還されるかどうかが大きく変わってしまうケースもあります。在留資格（ビザ）の問題に発展してしまう前に，刑事事件に強い弁護士事務所にご相談ください。
変更・更新の手続きでの不利益
ビザの更新・変更の手続きをしている時に刑事事件を起こしてしまったという場合，すぐに強制送還されなかったとしても手続に影響が出ることはあるのでしょうか。
Aさんの事例の場合，ビザの変更申請に影響が出る可能性は低いでしょう。あくまでまだ，検挙されたという場合，そこから不起訴／罰金／執行猶予，のいずれの処分となるかが未確定な段階になります。刑事事件としての処分が未確定であれば，すぐにはビザの申請には影響しません。通常，在留資格の変更の手続きの場合，どの資格に変更するかによっても変わりますが，就労系の在留資格だと，変更の手続きに係る日数は約３０日程度です。この３０日の間に強制送還となるような出来事が起きれば別ですが，通常そのようなことはありません。
Aさんも，万引きの事件で取調べを受けることになるでしょうが，在留資格の変更についてはそのまま審査が進められることでしょう。
ただし，その後の更新手続きでは不利益があるかもしれません。日本で万引きをしてしまったことや，それが理由となって罰金刑を受けたことがあるという事情は，日本での素行不良となります。次回の在留期間の更新では，期間が短くなってしまうことがあるでしょう。また，永住申請を考えている方の場合，罰金刑を受けたことは素行不良とみられますから，しばらくの間は永住申請が認められない可能性が高いとも言えます。
罰金刑を受けたなど日本での有罪判決について心配な方や不安なことがある方は，行政書士や弁護士などの専門家にご相談ください。
下記のフォームからもお問い合わせいただけます。
口座が凍結されたら，強制送還されるのか？
（解説のための事例はフィクションです）
Ｂ国籍のＣさんは，技術・人文知識・国際業務の在留資格で日本に在留する外国人でした。
ある日，Ｃさんは日本での生活費に困ってしまい，インターネットで見つけた怪しげなサイトの表記に従って，「銀行のキャッシュカードを預ける代わりに無利子でお金の融資を受けられる」という業者からお金を借りてしまいます。
結局，Ｃさんが預けた銀行口座は犯罪に利用されてしまい，口座は凍結され，Ｃさんも警察と検察からの取調べを受け，犯罪収益移転防止法違反として罰金を受けてしまいました。
Ｃさんは強制送還されてしまうのでしょうか。
強制送還される可能性について
事例のＣさんのような行為は，犯罪収益移転防止法，いわゆる，マネーロンダリング防止法の違反となります。日本では，キャッシュカードや支払い用カードを他人に使わせる行為は，マネーロンダリングを助長する行為でもあり，処罰の対象となっているのです。
キャッシュカードの譲り渡し行為については，罰金刑や執行猶予付き懲役刑が言い渡されることが多くあります。Ｃさんについても，有罪判決として罰金刑が言い渡されると，前科がつくことになります。
Ｃさんのように就労ビザで日本に在留している場合，前科がつくと強制送還の対象となることがあります。犯罪収益移転防止法違反の場合，前科であっても１年を超える実刑判決でなければ，強制送還の対象とはなりません。そのため，今回の事例の場合には，すぐに強制送還となる可能性は低いでしょう。
更新の手続きでの不利益
すぐに強制送還される可能性は低いと言っても，罰金刑を受けた場合には，その後の日本での在留資格に大きな影響が残ります。
「永住者」以外の在留資格の場合には，必ず在留期間の更新の手続きが必要になりますが，この時に，犯罪収益移転防止法違反による罰金前科があるということは非常に不利な事情になります。犯罪収益移転防止法というのは，いわゆるマネーロンダリング防止法ですが，これはＦＡＴＦからの勧奨等の影響を受けて制定された法律でもあり，国際的な犯罪（特にテロなど）のための資金が移転されることを防止するものであるため，国際的な目で見ると特に強く非難されることになります。
たとえ罰金刑であったとしても，次回の在留期間の更新手続きの時に，不利な事情になってしまいます。
日本で罰金刑などの有罪判決を受けた方の中には，「隠していればバレないのではないか」と考える人もいるかもしれません。しかし，入管の手続きの中では「自分に不利なことを隠している」というのが最も悪いものだとされています。隠すくらいなら，最初から入管に対しては正直に申告し，それでも資格の変更や更新のために真摯に申告するという姿勢の方が重要です。
罰金刑を受けたなど日本での有罪判決について心配な方や不安なことがある方は，行政書士や弁護士などの専門家にご相談ください。
下記のフォームからもお問い合わせいただけます。
大麻取締法違反で強制送還，再入国できるのか
（解説のための架空の事例です）
X国籍で東京都に住んでいたAさんは，自己使用目的で大麻数グラムを所持していたところ，路上で職務質問を受けて大麻の所持が発覚していしまい，現行犯逮捕されてしまいました。
Aさんは裁判によって，執行猶予付き判決を受けましたが，その後，東京出入国管理局から呼び出されてインタビューを受け，退去強制（強制送還）されてしまいました。
Aさんには婚約関係にあった，日本国籍のBさんという方がいました。Bさんは，Aさんと結婚して日本で生活をしていきたいと思っていますが，Aさんの再入国手続きについて弁護士に相談することにしました。
薬物事件で強制送還された場合
Aさんのように，薬物事件（具体的には，覚醒剤取締法違反，麻薬及び向精神薬取締法違反，大麻取締法違反，麻薬特例法違反）によって有罪の判決を受け，その判決が確定してしまうと退去強制の理由（入管法２４条４号チ）が生じます。判決が確定した後に強制送還の手続きとなります。
薬物事件で有罪判決を受けたことによって強制送還となると，日本に再上陸できなくなってしまいます。
日本国内で大麻取締法違反による前科（犯罪歴）がある方の場合，刑の内容や刑期に関わらず無期限で再入国できなくなってしまいます。
再入国を求める場合
Aさんのように薬物事件で有罪の判決を受けて国籍国に送還された後，日本への再入国を求める場合には，上陸特別許可を求めることになります。
上陸特別許可とは，本来は再入国できない人（上陸拒否事由がある人）についても，特別に上陸を許可する事情がある場合に，その外国人の上陸を認めるというものです。
強制送還（退去強制）される手続の中における，在留特別許可のようなものです。上陸特別許可を求めて日本へ入国しようとする場合には，大きく分けて二通りの手続きがあります。
- 国籍国のパスポートを取得して，出国して，日本の空港や港の入管で上陸審査を受ける。
- 出国する前に，在留資格認定証明書の交付を請求する。
１の方法は，言ってみれば「ぶっつけ本番」という形で，ひとまず日本へやってきて，そこから上陸特別許可を得られるかどうかの審査をしてもらうという方法です。この場合，形式的には一度「入国拒否」の処分を受けることになり，そこから改めて上陸審査を受けることになりますから，手続には数日かかることがあります。その間，空港や港から出ることはできません。
ほとんどの方は，２の方法で再上陸できるかどうかについての審査を受けることになるでしょう。
本来，「在留資格認定証明書」というのは，日本での在留資格が認められるかどうかについての事前審査として行われるものです。Aさんの場合，おそらく「日本人の配偶者等」のビザを申請することになりますが，本来であれば「日本人の配偶者等」に該当するかどうかが審査の対象になります。
しかし，上陸拒否事由がある人が在留資格認定証明書の請求をした場合，上陸特別許可をするかどうかについても併せて審査をすることになります。
つまり，AさんやAさんの家族のように，既に強制送還された後の人を呼び寄せたいと思った場合には，先に，上陸特別許可がもらえるのかどうか（在留資格認定証明書がもらえるか）についての審査を受けておいた方が良いでしょう。
１のように，ぶっつけ本番で上陸特別許可を求めても，仮に不許可となった場合には，そのまま国籍国へ帰らなければなりません。費用的にも，時間的にも，身体的にも多大な負担となってしまうでしょう。
一方，２の方法の在留資格認定証明書の請求については，弁護士や行政書士に委任すれば，オンラインでの手続きも可能です。
一度強制送還されてしまった方の再入国については，弁護士等の専門家にご相談ください。
上陸特別許可について
「上陸特別許可」について弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所がご説明します。
日本で暮らす外国人の中で、例えば
- オーバーステイで強制送還された
- 事件を起こして逮捕され1年以上の実刑に処せられた
- 執行猶予を含む1年以上の刑に処せられた
- 薬物犯罪で刑に処せられた
などの場合、一定の事情に該当する方は，一度日本を離れてしまうと，再び日本に入国することを拒否される場合があります。
これは「上陸の拒否」とよばれ、出入国管理及び難民認定法第5条1項で「上陸の拒否」に該当する事情と「上陸拒否期間」が定められています。
①の場合、初回のオーバーステイで5年、2回目以降は10年間上陸が拒否されます。
「上陸の拒否」とは日本への入国が認められないという意味です。
②や③，④のように，犯罪歴がついてしまった場合，一度日本から出国すると「無期限上陸拒否」となり、永久に日本に入国することはできず、該当者にとって大変厳しい規定となっています。
しかし入管法5条１項の「上陸の拒否」に該当すると判断された場合でも、人道上の理由等法務大臣が特別に上陸を許可すべき事情があると認めるときは、法務大臣の裁量により上陸の許可を与える場合があります。
この法務大臣による上陸許可を「上陸特別許可」と言います。
「上陸拒否」に該当する日本国外にいる外国人が改めて日本に入国したい場合は、法務大臣に対して「上陸特別許可」を求める「在留資格認定証明書」の申請をします。
理由書・嘆願書・ＳＮＳ・写真等の証拠書類を添付した「在留資格認定証明書」を通して、法務大臣に「上陸を認めるべき特別の事情」を説明して在留許可のお願いをします。
オーバーステイ等で強制送還され上陸拒否に該当する場合でも、上陸拒否期間内に日本に戻れる場合があります。上陸拒否にあたる家族や友人を日本に呼び戻したい方はお一人で悩まずに、まずは入管業務を扱う弁護士・行政書士等の専門家にご相談されることをお勧めします。
在留特別許可を争った裁判事例 東京地方裁判所その１３
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，令和４年４月１４日に東京地方裁判所で判決が言い渡された事例です。
この事例では，外国籍の男性Aさんが，日本国内で外国籍のBさんと婚姻し，その後，永住許可を受けて日本で生活していましたが，Aさんは風俗営業法違反や売春防止法の違反によって執行猶予付き懲役刑を受け，強制送還の手続きに付されました。その後，出入国管理局は，Aさんに対して退去強制令書を発付して，正式にAさんを強制送還するとの決定をしました。
Aさんは，日本での婚姻関係やその家族と日本に引き続き在留することを求めて，退去強制（強制送還）令書の取消を求めて裁判を起こしました。
事案の概要
Aさんは「留学」の在留資格で来日した後，Bさんと出会って結婚し，日本の大学を卒業しました。
Bさんには前婚からの連れ子がいましたが，Aさんとの間にも実子をもうけました。Aさんは「留学」の在留資格から「定住者」へと変更し，その後に永住者に変更しました。
Aさんは輸入関係の会社を経営していましたが，それとは別でマッサージ店を経営するようになり，このマッサージ店において無許可で性的なサービスが提供されたことから，風俗営業法の違反によって罰金刑を受け，更にその後もマッサージ店で売春行為が行われていたことから売春防止法違反によって執行猶予付き懲役刑の判決を受けることになりました。
売春防止法違反に当たった行為は，入管法における売春関連業務に従事していることにもなったため，Aさんは退去強制（強制送還）の対象となってしまいました。
①原告であるAさんは，
・Aさんが永住許可を受けていること
・Aさんが日本に定着していること
・Bさんとの婚姻関係や子供との親子関係があること
から，在留特別許可が認められるべき事案であると主張しました。
②これに対して被告の国は，
・Aさんの売春関連業務への従事の違法性が大きいこと，犯罪性が大きいこと
・永住許可は特に考慮する事情ではないこと
・本国への帰国期間が長いこと
・家族関係も含めて，Aさんを強制送還したとして支障は少ない
から，在留特別許可が認められるべき事案ではないと主張しました。
裁判で重要になったポイント，裁判所の判断
裁判所は，Aさんの訴えを認めず，請求を棄却しました。
まず，Aさんが強制送還されるに至った事情である風営法違反や売春防止法違反の事実は，日本で法律を守って生活しようとする意識の低さを表していると指摘しました。
また，永住許可を受けているという事情についても，永住者だから直ちに在留特別許可がなされるというわけではなく，あくまで一事情にとどまり，上記のような法令の違反があることも考慮すると，在留特別許可を認める大きな事情とまでは言うことができないとしました。
そして，Aさんの日本への定着性や家族関係についても，①日本との定着性については，２度の法令違反があったのだから善良な生活状況だったとは言えない，②家族関係については，Aさんの妻と実子はAさんと同じ国籍なのだから本国で一緒に暮らすこともできること，連れ子については成人していて仕事もしているし，Aさんの本国での生活も可能である事を理由に，在留特別許可をするほどの事情ではないとしました。
コメント
在留特別許可を求める事案において，外国人同士の結婚（永住者の外国人同士）の場合には，やはり日本人同士の結婚とは異なり，法律上保護される程度が低くなっています。
また，売春に関わっていたとされると，入管法上は非常に厳しい対応をされてしまいます。売春関連については，刑事裁判で有罪の判決を受けていない段階でも，強制送還が可能とされていますし，仮に不起訴処分になったとしても，入管は退去強制事由があるとして強制送還できます。それだけ，外国人による売春に対して厳しい対応をしているということになります。
この事案のように，日本国内で，比較的安定した家族生活を営んでいるというケースであっても，売春関連業務に関わっているというように，違法性が高いと認められると，在留特別許可の見込みも低くなってしまいます。
在留特別許可に関する対応は，入管が関わる前の段階から，刑事事件での対応の段階で，ある程度の決着がついてしまいます。ご不安なことがある方は，一度弁護士や行政書士などの専門家にご相談ください。
喧嘩で被害届が出たら強制送還されるのか？
２０２３年１月２日の夜，神奈川県内でベトナム国籍の男性ら２人が刃物で刺されるという事件が起きたことが報じられています。
飲食店でベトナム人ら2人刺され大けが 男が逃走 神奈川 相模原
２０２３年１月５日時点では，犯人はまだ逮捕されていないようですが，仮に外国人同士の喧嘩だった場合，加害者として検挙される人は暴行，傷害罪の罪に問われる可能性があります。
暴行罪：２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金
傷害罪：１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
事実関係はまだ明らかではないですが，もしも仮に，この事件について被害届が出されて，犯人が検挙され，その犯人が外国籍だった場合には強制送還されることがあるのでしょうか。
刑事事件で検挙された場合
刑事事件の犯人として検挙された場合であっても，直ちに強制送還されるというわけではありません。
刑事事件の手続の中で，強制送還される場合というのは次のような場合です。
- 一定の入管法によって処罰された場合
- 一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられた場合（資格外活動の場合，罰金だけでもアウト！）
- 麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決を受けた場合
- 一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられた場合（執行猶予がついてもアウト！）
- どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けた場合
報道にあるような暴行，傷害事件の場合には，４つ目，もしくは５つ目の場合に該当することがあります。
暴行，傷害罪は，刑法のうち第２７章に規定されている罪であり，これは入管法で言う「一定の刑法犯」に該当します。そのため，暴行，傷害罪で起訴され，執行猶予付きの判決を受けた場合には強制送還の対象となる可能性があることになります。また，裁判の結果，１年を超える実刑判決となれば，強制送還となる可能性が相当高くなります。
具体的な事実関係は不明ですが，暴行，傷害事件について被害届が出されると，警察としては犯人を特定するための捜査活動を行うことになります。加害者と被害者との人間関係や，被害者の怪我の程度によっては逮捕されてしまう可能性がありますし，怪我が重ければ刑事裁判になる可能性があります。
強制送還となる具体的な場合
実際に暴行，傷害事件で強制送還となる具体的な場合について解説をします。
まず，「一定の刑法犯にあたるとして懲役，禁錮刑に処せられた場合」に該当する場合です。これを理由として強制送還されるのは，入管法の「別表１の在留資格」に該当する場合のことを言います。
「別表１」と言われてもよく分からないかもしれませんが，入管法に定められている在留資格には，大きく分けて二種類があり，別表１と，別表２があります。別表１は，日本での活動内容に応じて認められる在留資格を，別表２は外国人と日本との結びつきそのものに応じて認められる在留資格のことです。別表２には「永住者，永住者の配偶者等，日本人の配偶者等，定住者」をさします。
別表１は「別表２以外の在留資格の全部」をさすものと考えてよいでしょう。というのも，別表１には３０種類以上の在留資格があります。その多くはいわゆる就労ビザと呼ばれるものですが，「留学生」や「短期滞在」も，この別表１の在留資格に含まれます。
そのため，「別表１の在留資格」（別表２以外の在留資格）で，暴行，傷害罪で執行猶予付きの判決を受けた場合には，強制送還となる可能性があります。
逆に，別表２の在留資格（永住や日本人の配偶者等）である場合や，罰金刑のみで終わった場合には，強制送還の対象とならないで済むことになります。
ただ注意しなければならないのは，罰金刑で終わったとしても，永住の在留資格でない限りは，次のビザの更新の時の不利益な事情となる場合があります。更新した時の在留期間が短くなったり，最悪の場合だと更新が認められないということがあります。
外国人の方の刑事事件は，罰金／執行猶予／実刑という，処分そのものだけでなく，在留資格への影響まで考えて弁護をしなければなりません。
日本で在留している間に刑事事件を起こしてしまったという方や，刑事事件に関わってしまった，強制送還されたくはない，という方は，是非ご相談ください。
刑事事件から在留資格までワンストップでご相談いただけます。
偽装結婚で有罪となった，その後はどうしたらいいか？
（以下は解説のための架空の事例です）
事例－偽装結婚についての判決後
Cさんは日本国籍の男性ですが，ある時，「戸籍を貸してくれたら毎月１０万円振り込む」といわれて，外国籍女性のEさんと偽装結婚をしてしまいました。
その後，CさんはEさんとは何も関係することなく生活していましたが，ある日池袋警察署の警察官がCさんの自宅に捜索差し押さえを行い，Cさんは公正証書原本不実記録罪によって逮捕されてしまいました。
Cさんは起訴され，刑事裁判で有罪の判決を受けました。幸いにして執行猶予判決となりましたが，Cさんは「Eさんとの戸籍はどうなるのだろう」と思い，外国人事件，入管事件に詳しい弁護士に相談しようと思いました。
偽装結婚の罪
一般的に偽装結婚と呼ばれるものの中には，公正証書原本不実記録，同供用罪という犯罪に該当するものがあります。
これは，公務員（市役所職員など）に対して，嘘の申立てや届出を行い，登記簿や戸籍簿と呼ばれる公正証書の原本に虚偽の記載をさせた，またはその原本を供え置かせるというものです。
難しいように聞こえるかもしれませんが，結婚するつもりがないのに婚姻届けを提出して，戸籍上も婚姻したことにした場合には，犯罪が成立することになります。
偽装結婚というと，「結婚するつもりがないのに結婚したことにして婚姻届けを出す」という意味が一般的ですが，まさにこれが犯罪です。
一方，婚姻届けを出したときは幸せいっぱいの夫婦だったけれども結婚生活の中ですれ違い，今はただ「夫婦」という体を保っているだけという，いわゆる「仮面夫婦」のような状態だけでは犯罪とは言えません。あくまで，虚偽の届出を出して，戸籍に虚偽の記載をさせるというのが犯罪なのです。
Cさんのように，当初から婚姻生活を送るつもりがなく，また金銭を得るだけ（もしくは外国人に在留資格を得させるだけ）の目的でした婚姻届の提出なのであれば，公正証書原本不実記録罪に該当するでしょう。
同罪は５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
有罪の判決が出た後はどうなるのか
Cさんのように日本人の立場からすると，偽装結婚がばれた後に自分の戸籍がどうなるのかという点が気になる方もいるかもしれません。
というのも，刑事裁判では「有罪（刑の重さ）／無罪」を決めるだけで，戸籍そのものについては何も訂正をしてくれないからです。
刑事裁判の後，Cさんはある困った問題に直面します。それは再婚ができないというものです。
戸籍が元に戻る（CさんとEさんの結婚が虚偽のものだからという理由で訂正される）までは，Cさんは戸籍上既婚者という立場が続くことになります。一方，Eさんと離婚に向けた手続きを行おうとしても，刑事裁判が確定すればEさんのような人は，ほとんど強制送還されるため，そもそもCさんはEさんと連絡を取る事すら難しくなってしまいます。
このような場合に，Cさんの戸籍を訂正して，再婚できるようにするためには次のような手続きが必要です。
まず一つ目は，役所内部での処理を待つというものです。
偽装結婚であることの刑事裁判が確定すると，検察庁から市区町村役場に対して，「あの婚姻届けは虚偽のものでしたよ」という通報がなされます。この通報を受けて，役所が内部の処理として，戸籍を自分たちで訂正するというものです。この手続には時間が掛かり，判決が確定した後，少なくとも数か月かかることになります。
次の手段としては，Cさんのような本人が裁判所に申立てをする場合です。
刑事裁判の中で偽装結婚であることが認められているのであれば，その裁判資料を使って家庭裁判所に対して「戸籍を直すことを許可してください」という申立てをすることができます。この場合には自分たちである程度資料を集めて手続きを行う必要がありますが，役所が自分たちで戸籍を訂正するよりも早く手続きが進むことが期待できます。
戸籍の訂正など，裁判所での手続きについては専門家へ依頼することを検討された方が良いでしょう。
もしも刑事裁判になっていなかったら？
Cさんのように，刑事裁判が確定していればよいですが，もしも刑事裁判になっていないという場合に戸籍を訂正しようと思ったら，どうしたらよいでしょう。
その場合には，そもそも婚姻届の提出自体が無効だったのだということを確定させるために，婚姻無効確認訴訟を起こして，裁判所に「結婚が無効である」ことの判決をもらわなくてはなりません。
また，刑事裁判になっていないという場合には，偽装結婚の相手となった外国籍の人が今どこで何をしているのかということの調査まで行わなければなりません。
加えて，警察には何も知られていない状態で，裁判で「偽装結婚をしていました」と話すことのリスクについても考えなければなりません。
もしも，過去に偽装結婚をしたまま戸籍を放置してしまっているという方，偽装結婚でお悩み・お困りの方がいれば，早めに弁護士などの専門家にご相談ください。
家族や友達の偽装結婚でもビザが取り消される？
Kさんは日本で「定住者」の在留資格をもって在留している外国人でしたが，Ｋさんの妹が日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格を取得することになりました。
Ｋさんは，妹が日本で結婚する証人になることになり，婚姻届の「証人」の欄に署名をしました。その後，Ｋさんの妹は日本人配偶者等の在留資格で来日しました。
しかし後日，実はＫさんの妹がした結婚は偽装結婚であり，来日してからは全く家族としての生活をしていないことが分かりました。
Ｋさんは，妹の偽装結婚の証人となってしまったことで自分の在留資格も影響が出るのではないかと思い，弁護士に相談することにしました。
偽装結婚は重い罪
事例のように，偽装結婚というのは入管実務上でも非常に悪質な犯罪とされており，刑法上も重たい刑罰が定められています。
「本当は夫婦として結婚生活を送るつもりがないのに，ビザをもらうためだけに婚姻届けを出して結婚したことにする」というのは，公正証書原本不実記録，供用罪という犯罪にあたり，最大で５年の懲役刑が科されることになります。
また，公正証書原本不実記録，供用罪で有罪の判決を受け，懲役の判決を受けた場合（執行猶予付きの判決も含みます）には，在留資格によっては強制送還の対象となってしまいます。
さらに，元々の在留資格を問わず，
・自分が偽装結婚をして在留資格を不正に取得したり，在留資格の変更，更新の許可等を得た場合
・偽装結婚によって他人に在留資格を不正に取得させたり，在留資格を変更，更新の許可を得させた場合
には，在留資格の取消し，強制送還の対象となってしまいます。この場合，仮に有罪の判決を受けていなかったとしても，入管の独自の調査によってビザが取り消されたり，強制送還に向けた手続きが進んでしまうことがあります。
特に，逮捕されて警察で取調べを受けているという状態の場合，それと並行しながらビザの取消しに向けた調査が進んでいるという場合があります。警察の取調べについては国選弁護士でも対応をしてくれますが，ビザの取消しに関しては国選弁護士も任務の範囲外になってしまいます。逮捕されている事件でビザの取消しも防ぎたいという場合には，早急に自分たちで弁護士に依頼しましょう。
Ｋさんの事例の場合，「他人の偽装結婚の証人になっている」ということですから，Ｋさん自身の在留資格については何ら不正をしていないとしても，「Ｋさんの妹の在留資格について不正な手段を用いた」と疑われてしまうと，強制送還に関する違反調査が始まってしまう可能性があります。
強制送還の対象になるのか
Ｋさんのように他人の偽装結婚に関わってしまった場合，強制送還されてしまうのでしょうか。
まず，強制送還の対象となる可能性のある場合の法律は，次のとおりです。
三 他の外国人に不正に前章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印（第九条第四項の規定による記録を含む。）若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は前二節若しくは次章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
難しいことが書かれているように見えるのですが，簡単にまとめると次のようになります。
誰の在留資格についてか
自分以外の外国人
どんな目的だったか
不正に在留資格を得させる目的で
何をした場合か
文書を偽造した，文書に嘘の記載をした，偽造や嘘の文書を提出／所持／提供した，またはこれらの行為の手助けをした
これらにすべて該当するのであれば，強制送還の対象となる可能性があります。
Ｋさんの場合には，自分で虚偽の婚姻届を作ったり入管への文書を偽造したというものではないと思われます。そのため，証人になったからと言って，直ちに強制送還の対象になってしまうということはないでしょう。
ただそ，仮に「妹の結婚が偽装結婚であることを最初から知って証人となった場合」には，文書に虚偽の記載をする手助けをしたものとして，強制送還の対象になる可能性もあります。
入管当局は，偽装結婚に対しては特に厳しい態度で臨んでいます。「日本人の配偶者等」の在留資格は，比較的日本で安定した生活を送るためのビザですが，ビザの条件が「結婚」というものだけであることから悪用されることも多いのです。
もしも他人の偽装結婚に関わってしまったという場合には，適切に対応しなければご自身の在留資格まで取り消されて，強制送還されてしまう可能性もあります。偽装結婚に関わってしまったという外国人の方は，早めに弁護士までご相談ください。
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