Posts Tagged ‘強制送還’
窃盗罪で逮捕された外国人は強制送還されるのか
（この事例は入管手続きについて解説をするための架空のものであり，実在する地名と設例は必ずしも関係ありません）。
「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に在留していたXさん（４０代女性）は，東京都板橋区のスーパーマーケットで「お金を払うのが勿体ない」と思ってしまい，食料品等を約１０００円分を万引きし，その様子を見ていた私服警備員に現行犯人逮捕されてしまいました。
Xさんの夫である日本人のYさんは，「Xさんが母国に強制送還されるのではないか」と不安になって弁護士に相談することにしました。
窃盗罪の場合には，強制送還があり得る
これまで当サイトにて解説している通り，入管法上，刑事事件と関連して強制送還される場合というのは，次のような場合です。
参考記事 強制わいせつ罪で逮捕された外国人は強制送還されるのか
- 一定の入管法によって処罰された場合
- 一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられた場合（資格外活動の場合，罰金だけでもアウト！）
- 麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決を受けた場合
- 一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられた場合（執行猶予がついてもアウト！）
- どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けた場合
Xさんの事例のように，万引きの場合だと，窃盗罪が成立します。窃盗罪に対しては「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられています。
そして，「窃盗罪」というのは，上記の「一定の刑法犯」に含まれています。
執行猶予が付いたとしても強制送還になってしまう刑法犯は，代表的には次のようなものです。
-
- 住居侵入罪
- 公文書／私文書偽造罪
- 傷害罪，暴行罪
- 窃盗罪，強盗罪
- 詐欺罪，恐喝罪
これらの罪の場合，たとえ執行猶予付きの判決であったとしても，裁判が確定すると強制送還の対象となります。
外国人の方が万引きによって逮捕されてしまった場合には
- 不起訴になる
- 無罪を獲得する
- 罰金刑で済ませる
ことができないと，強制送還される可能性があるのです。
有罪になったら必ず強制送還か
それでは，Xさんの事例で，起訴されて有罪の判決を受けたら必ず強制送還になるのでしょうか。
実は，「一定の刑法犯」で強制送還になる人というのは，その時の在留資格によって変わります。
一定の刑法犯で懲役刑，禁錮刑に処せられたとして強制送還されるのは，入管法の別表１に該当する在留資格をもって日本に滞在している外国人の方です。
入管法の別表１に該当する在留資格とは，こちらのページでも列挙されています。
Xさんのように，「日本人の配偶者等」，「永住者」，「永住者の配偶者等」，「定住者」の在留資格であれば入管法の別表２ですから，執行猶予付きの有罪判決を受けたとしても強制送還にはなりません。
ただし，強制送還にならないからと言って全く不利益がないわけではなく，在留期間の更新の時に認められる在留期間が短くなったり，永住許可申請の時に不利な事情として扱われたりします。
強制送還にはならないとしても，その後の日本での在留に関して不利益にならないよう，刑事事件の段階でなるべく軽い処分が得られるように早期に対応しておくことが重要です。
強制送還されても再入国？弁護士ができる対策
様々な理由があっても，一度日本から強制送還の命令を受けて出国してしまうと，その後しばらくの間，もしくは無期限に日本に再入国できなくなってしまいます。
一番確実なのは，この再上陸拒否期間がすぎるのをまつことですが，
- 再上陸拒否期間が過ぎるよりも前に日本に入国しなければならない
- 無期限の再上陸拒否なのでどれだけ時間が経っていても入国できない
という場合があります。
今回は，再上陸拒否期間に日本に再度入国するための，「特別上陸許可」について解説します。
【日本に残るために】口頭審理の前の準備
強制送還の手続きの中では，必ず口頭審理というものが開かれます。
口頭審理は，日本で入管法上の違反があったと疑われる外国人を，強制送還するかどうかを判断する上でとても重要な手続きです。
口頭審理の前に必要な準備について解説をします。
不法残留（オーバーステイ）で不起訴になると，日本に残れる？
今回は，不法残留（オーバーステイ）について解説をしていきます。
これまでも本ＨＰではオーバーステイに関して解説記事を更新していましたので，併せてごらんください。
在留特別許可のために重要な「口頭審理」の手続き
何かしらの理由によって，日本から強制送還される対象になってしまっても，様々な理由から日本に残りたい／残らなければならない，という外国人の方が多くいらっしゃると思います。
例えば，日本で裁判を受けた方についてはこちらにまとめた方が対象になります。
そのような外国人の方に対して認められる可能性があるのが，在留特別許可です。
この在留特別許可を認める手続きについては，
①違反調査，審査
②口頭審理
③法務大臣の裁決
という手続きを進めることになります。
この，②口頭審理という手続きとは，そもそもどのようなものなのでしょうか。
何罪だと強制送還になる？強制送還になる罪名まとめ
刑事事件で有罪の判決を受けて，日本から強制送還されてしまうという方が，一定数います。
また，相談に来られる方の中には，「国選弁護士からは大丈夫だと言われていた」のに，強制送還の手続きに乗せられてしまっているという方もいます。
刑事事件で，特に国選弁護士となると，人によっては，入管法にも刑事事件にも，両方ともあまり詳しくない弁護士が担当してしまうことがあります。
外国人の方の刑事事件については，入管法も刑事事件も精通した弁護士が担当するのが望ましいでしょう。
今回は，「この罪名で，この判決を受けると強制送還になります」というまとめをしていきます。
自分，もしくは知人が強制送還になるのかどうか分からない，という方は是非確認して頂いて，今後の手続きについては弁護士にご相談ください。
結婚相手に強制送還歴があるとどうなる？
日本人と外国人との国際結婚は年々増加しています。
日本人と外国人の国際結婚の手続きについてはこちらでも解説しています。
ただ，結婚しようと思っている外国人の方が，過去に日本から強制送還（退去強制）されたことがある人だった，ということも珍しくはありません。
このページでは，過去に日本から強制送還されたことのある人と結婚して，日本で結婚生活を営むことが出来るのかどうかについて解説します。
この問題を考える時に，大きなポイントになるのは，「現に結婚相手が日本にいるのかどうか」です。
強制送還→日本には入れない？再入国できない期間の解説
日本から退去強制（強制送還）されてしまうと，数年は日本への再入国を拒否されてしまいます。
実際に何年間日本への再入国が拒否されるのかは，「どのような理由で強制送還になった」によって異なります。
「強制送還された後，日本に再入国するまでに待たなければならない期間」についてまとめました。
永住権はどうやって取得するの？
日本の「永住権」
日本で長く生活している外国人の方にとって，どうすれば永住権がもらえるか，というのはとても気になるでしょう。
「永住権」はどのようなもので，どんな場合に認められるなのか解説をします。
永住権については，こちらのページでも解説をしていますので，併せてご覧下さい。
在留特別許可を争った裁判事例 東京地方裁判所その１２
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，平成１９年６月１４日に東京地方裁判所で退去強制（強制送還）令書の発布について取消しが言い渡された事例です。
この事例では，不法残留状態となった外国籍の男性Aさんが，日本人のBさんと内縁関係であったところ，入管に不法残留を摘発されたため，強制送還の手続きに付されました。一度退去強制令書が発布された後に，AさんとBさんは婚姻届を提出して法律上正式な夫婦となりました。
Aさんは，家族と日本に引き続き在留することを求めて，退去強制（強制送還）令書の取消を求めて裁判を起こしました。
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