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「技能実習」の在留資格は何か，「技能実習」はどんな制度？
在留資格「技能実習」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
①外国人技能実習制度の概要
外国人技能実習制度は、1960年代から海外の現地法人などの社員教育として行われていた研修制度が元となっており、この研修制度が評価されたためこれを原型として1993年に制度として整備されたものです。
技能実習制度の目的・趣旨は、日本で培われた技能、技術又は知識（以下、「技能等」という。）の開発途上地域等への移転を図り、当該開発途上地域等の経済発展を担う「人づくり」に寄与するという、国際貢献の制度です。
技能実習制度の目的・趣旨は1993年に制度が創設されてからずっと一貫している考え方であり、技能実習法には、基本理念として「技能実習は、労働力の需給の調整の手段として行われてはならない」（技能実習法第３条第２項）とされています。
技能実習制度の内容は、外国人技能実習生が、日本において企業等の実習実施者と雇用関係を締結して、母国において修得が困難な技能等の修得・習熟・熟達を図るものです。
実習期間は最長５年とされ、技能等の修得は、外国人技能実習機構に認可された技能実習計画に基づいて行われることになります。
②技能実習生受入れ方法
受け入れるには、「企業単独型」と「団体監理型」の２つの方法があります。
このうち企業単独型での受入れをしている会社はほぼ無く、約９９％の企業が団体監理型での受入れとなっています。
企業単独型とは、日本の企業等（実習実施者）が海外の現地法人、合弁企業や取引先企業の職員を受け入れて技能実習を実施する方法のことをいいます。
一方、団体監理型とは、事業協同組合や商工会等の営利を目的としない団体（外国人技能実習機構の認可を受けた「監理団体」）が技能実習生を受け入れ、傘下の企業等（実習実施者）で技能実習を実施する方法のことをいいます。
上記２つの方法の最大の差異は、受け入れた技能実習生を企業等が直接、業務や生活のサポート、在留資格の手続き等をするか否かという点にあります。
企業単独型で受け入れた場合は、企業等が直接、技能実習生の業務や生活のサポート、在留資格の手続き等をすることになります。
一方、団体監理型で受け入れた場合は、前述の「監理団体」が技能実習生の業務や生活のサポート、在留資格の手続き等をすることになり、企業等としては監理団体にフォローをしてもらうことができます。
技能実習生は入国後に、入国後日本語講習や技能実習生の法的保護に必要な知識等についての講習を受けた後、日本の企業等（実習実施者）との雇用関係の下で、実践的な技能等の修得をしていきます。
この中で、法的保護に必要な知識等についての講習（8時間）については、企業単独型であっても団体監理型であっても、必ず実習開始前に受講する必要があります。
なお、企業単独型の場合であれば入国後日本語講習の実施は入国直後でなくても構いません。
在留資格「経営・管理」とはなにか，審査のポイントは
在留資格「経営・管理」について、あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
「経営・管理」は、いわゆる「就労ビザ」の一種であり、事業の経営・管理業務に外国人が従事できるように設けられました。
１．ビザの該当範囲
入管法別表第１の２の表の「経営・管理」の項の下欄では、本邦において行うことができる活動を以下のように規定しています。
本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項の下欄に掲げる資格を有しなければ法律を行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。）
「貿易」は例示であり、我が国において適法に行われる業務であれば、その活動に制限はありません。ただし事業の安定性・継続性が認められる必要性があります。
経営・管理の在留資格の決定において、個人事業と法人事業の区別はありません。
２．経営・管理の在留資格が認められる活動のパターン
ア 本邦において事業の経営を開始してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
イ 本邦においてすでに営まれている事業に参画してその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
ウ 本邦において事業の経営を行っている者（法人を含む。）に代わってその経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動
「本邦において貿易その他の事業の経営を行い」とは、①本邦において活動の基盤となる事務所を開設し、貿易その他の事業の経営を開始して経営を行うこと、②本邦において既に営まれている貿易その他の事業の経営に参画すること③本邦において貿易その他の事業の経営を開始した者若しくは本邦におけるこれらの事業の経営を行っている者に代わってその経営を行うことをいいます。（審査要領）
３．「経営・管理」 審査基準
「経営・管理」の在留資格を取得するための審査の基準は，次の２つです。
第１号 事業を営むための事業所が本邦に存在すること。ただし、当該事業が開始されていない場合にあっては、当該事業を営むための事業として使用する施設が本邦に確保されていること。
この審査基準は、事業所に関する基準です。
具体的には，事業所が本邦（日本）に存在すること、使用する施設が継続的に使用可能なものであることが必要です。
第２号 申請に係る事業の規模が次のいずれかに該当していること
イ その経営又は管理に従事する者以外に本邦に居住する２人以上の常勤職員（法別表第１の上欄の在留資格をもって在留する者を除く。）が従事して営まれるものである
こと。
ロ 資本金の額又は出資の総額が５００万以上であること。
ハ イ又はロに準ずる規模であると認められるものであること
この審査基準は，事業の規模に関する基準です。
第２号イは、経営又は管理に従事する外国人以外に本邦に居住する常勤の職員が２人以上勤務する事業であることが要件となります。つまり、一定の従業員がいる場合に、事業の規模が基準を満たしているとしています。
ただし、法別表第１の上欄の在留資格をもって在留する常勤の職員は除かれます。つまり、就労系の在留資格がある他の外国人労働者は除いた従業員数で審査をするということです。外国人の常勤の職員として認められる在留資格は、永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者です。もちろん、日本人の労働者の場合には問題がありません。
第２号ロは、事業が会社形態で営まれる場合を前提とする規定であり、株式会社における払込済資本の額（資本金の額）又は合名会社、合資会社又は合同会社の出資の総額が５００万以上の事業であることを要件とします。会社の資金力から、会社の規模を判断するというものです。
第２号ハは、イ及びロのいずれにも該当しない場合に、イ又はロに準ずる規模であることを要件とするものです。例えば、外国人が個人事業の形態で事業を開始しようとする場合に、５００万以上を投資して営まれているような場合がこれに当たります。（審査要領）
在留資格 「興行」 とは，どのような在留資格か
在留資格「興行」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
１．在留資格「興行」の活動
演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（入管法別表第一の二の表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行はいずれも例示です。
２．「興行」として在留資格が認められる基準
興行にはいくつかの種類があり，入管実務において在留資格が認められるものとしては，第1号から第4号まであります。
第1号
申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踏又は演奏（以下「演劇等」という。）の興行に係る活動
客席において飲食物を提供する施設、客の接待をする施設でのライブハウスのコンサートホール、キャバレー、バー等。
基準（一部抜粋）
①外国の教育機関において当該活動に係る科目を二年以上の期間専攻したこと
②二年以上の外国における経験を有すること。
「外国の教育機関」とは、その外国における学校教育制度において正規の教育機関として設置されている機関を意味します。
「二年以上の外国における経験を有すること」とはプロの芸能人として海外での活動が必要であり、日本国内で興行の在留資格で行った興行に関する活動歴は含まれません。
（入管関係法大全第2巻141頁）
第2号
申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏（以下「演劇等」という。）の興行に係る活動
第2号も第１号と同様、演劇等の興行に係る活動に従事する場合に関する規定ですが、活動を行う施設として、以下①～③の要件が必要となります。
① 客席において飲食物を有償で提供しない施設であること。
② 客の接待をしない施設であること。
③ 営利を目的としない本邦の公私の期間が運営する施設又は客席の定員が１００名以上
の施設であること。
「営利を目的としない本邦の公私の機関が運営する」とは、演劇などの興業が、非営利団体がもつ劇場、ホールなどの施設、公民館、体育館学校等で行われる場合を想定しています。
第3号
演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動
例）プロスポーツの競技、ゲームの大会、ダンスの選手権、各種のコンテスト、ファッションショー等
第4号
興行に係る該当資格には該当しない芸能活動。
商品又は事業の宣伝のために行われる催し（見本市やファッションショー）
放送番組又は映画の製作に係る活動
商業用写真の撮影に係る活動
商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動
３．「興行」が認められにくくなった・・・？
在留資格「興行」は、普段あまり聞きなれない在留資格です。しかながら20年位前までは比較的メジャーな就労資格の一つでした。
令和4年現在、興行での滞在者数は2,068人となっています。
2003年当時、興行での新規入国者は133，103人でした。
このうちの大部分はフィリピン国籍者で、その数は80,048人に上りました。
その多くが国内にある「フィリピンパブ」で「タレント」として働きました。
なぜ在留資格「興行」は、ピーク時の13万人から2千人まで在留資格者が激減したのでしょうか？
それは政府の人身取引対策により、在留資格の要件を厳格化が図られた結果によるものでした。
平成12年11月に国連で人身取引議定書が採択され、政府は、人身取引の防止・撲滅と被害者の保護に向け、関係省庁間の緊密な連携を図り、国際社会と協調し、これを早急かつ着実に推進するため、平成１６年４月、法務省を含む関係省庁において「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」を設置しました。（出入国在留管理局HP）
在留資格「興行」により入国・在留する外国人については、風俗営業店においてホステス等として不法就労している者が少なくなく、中には人身取引の被害に遭っている者も存在するとの指摘がなされていたことから、「興行」の上陸許可基準に関する法務省令の改正が求められ、外国人芸能人の資格要件の適正化を目的として、在留資格「興行」の上陸基準に関する法務省令が改正されました。（平成１７年３月施行）在留資格「興（出入国管理及
改正内容は、演劇、演芸、歌謡、舞踏、又は演奏の興行に係る活動を行うことを目的として「興行」の在留資格で上陸しようとする外国人が、その従事しようとする活動について、「外国の国若しくは地方公共団体又はこれらに準じる公私の機関が認定した資格を有すること」としている規定を削除するものです。
この改正により、演劇、演芸、歌謡、舞踏又は演奏の興行に係る活動を行うことを目的として我が国」に「興行」の在留資格で上陸しようとする外国人は、その興行を行うことにより得られる報酬の額が１日につき５００万円以上である場合、国・地方公共団体が招へいする場合、レコードの録音等の芸能活動を行う場合などを除き、その従事しようとする活動について「外国の教育機関において当該活動に係る科目を２年以上の期間専攻したこと」又は「２年以上の外国における経験を有すること」が必要となりました。
この改正により多くの「タレント」希望者が「興行」の在留資格の基準を満たすことが出来なくなり、結果として、それまで比較的容易に認められた「興行」の在留資格で働く「タレント」は激減しました。
研修の在留資格取得手続
このページでは，「研修」の在留資格取得について解説をしています。
研修の在留資格というのはあまりメジャーなビザではなく，聞いたことが無いという方も多いかもしれません。
また，技術の習得に関係しているという点では就労系のビザと似たような部分もあり，日本に学びに来るという意味では「留学」のビザと似ているような部分もある，やや特殊なビザです。
どのような場合に活用するのか，また申請の時の資料はどのようなものなのか，解説します。
興行の在留資格取得手続
このページでは，「興行」の在留資格の中身と，「興行」の在留資格取得にあたって，入国管理局に対して提出する必要がある書類について解説します。
企業内転勤の在留資格取得手続
このページでは，企業内転勤の在留資格の中身と，「企業内転勤」の在留資格取得にあたって，入国管理局に対して提出する必要がある書類について解説します。
語学講師，通訳のビザは取りやすい？外国語を仕事にする注意点
家族ビザや定住者ビザ以外に，日本に長期滞在をする人が多いのが，就労ビザです。
一言で就労ビザと言っても，その種類は１１種類もあり，それぞれ仕事の分野に応じてとるべきビザが変わってきます（就労ビザの種類はこちらです☆解説１，☆解説２）。
就労ビザを取る時の考え方としては，日本で出来る仕事がビザに適合しているかという点から考えなければなりません。
そのため，どんなに日本で働きたくても，「ビザが認められる仕事」でない限りは，不法就労となってしまいます。
そうすると，いよいよ仕事がなくなってきた方の中には，「自分は外国語ができるから，日本で外国語を使って仕事をしよう」と考える方もいるかもしれません。
日本で外国語の知識を使って就労ビザを取ろうと思う場合，語学講師や通訳と言った仕事が考えられます。
このような仕事をしていれば，誰でも就労ビザがもらえるのでしょうか。
高度専門職ビザのポイント制度とは？自分は何点？
日本の入管法には，「高度専門職」という在留資格があります。
これは，特定の分野について秀でた能力や技術を持っている外国人の方について，日本での在留を優遇することにより，日本の技術力や生産力の向上を目指して作られた制度です。
年収，学歴や職務経験，研究実績等によって，「ポイント制」が設けられており，一定ポイント以上がある方であれば，「高度外国人材」として認められ，高度専門職の在留資格を取得することができます。
このポイント制について，法務省の資料を元に解説します。
仕事を休んだら/退職したら，帰国しないといけない？
このページは，就労ビザ（在留資格）で日本に在留する方が，退職する場合や休職する場合に，在留を続けられるのかどうかを解説します。
就労ビザ（在留資格）について
就労ビザとは，日本で働くことを目的とした在留に認められる在留資格です。
就労ビザと呼ばれる在留資格には，経営・管理（以前の投資・経営の在留資格），法律・会計業務，医療，研究，教育，技術，人文知識・国際業務，企業内転勤，介護，興行，技能，特定技能，技能実習，高度専門職が挙げらます。これらの在留資格は，それぞれに対応した職種で働くことを前提として認められている在留資格です。
そのため，「経営・管理」の在留資格で日本にいる方が本来の業務以外で教育の職に就いていたり，通訳業務等についていたりすると，資格外活動として刑罰や在留資格の取消処分が科される可能性があります。在留資格外の活動を行うことについては，出入国管理法において禁止され，刑事罰や行政処分の対象になっているのです。
では，「在留資格に沿った活動をしなかった」という場合には，どうなるのでしょうか。
具体的には退職するという場合，休職するという場合を考えてみます。
退職したら在留資格はどうなる？
退職することによって直ちに出国を命じられたり，在留資格が取り消されるということはありません。
出入国管理法には，就労ビザで在留している外国人が日本で退職した場合には，在留資格が取り消される可能性があることを定めています。
それが，在留資格の取消について定めた，出入国管理法２２条の４という条文です。
出入国管理法２２条の４
第６号 別表第１の上欄の在留資格をもつて在留する者が，当該在留資格に応じた同表の下欄に掲げる活動を継続して３月（カッコ内省略）以上行わないで在留していること（当該活動を行わないで在留していることにつき正当な理由がある場合を除く）。
元々認められた在留資格に関する活動を継続して３ヶ月以上，正当な理由なく，行わなかった場合には，在留資格を取り消すことがあると定めています。
そのため，退職して３か月以上働かないで何もしないで日本で生活していた場合には，在留資格が取り消されることがあるのです。
ここで重要なのは，「継続して３か月以上」活動をしていないこと，「正当な理由」がなければ在留資格は取り消されないということです。
ですので，退職してから３か月以内に別の同じ職に就いていれば（もちろん，在留資格で認められる範囲の職に限ります）在留を続けられますし，働いていない期間の累計が３か月を超えてしまっても継続していなければ問題はありません。なお，あまりに休みがちだと会社を解雇されてしまったり，在留期間の更新申請が不許可となってしまう可能性もありますので，注意しましょう。
また，正当な理由がある場合であれば在留資格は取り消されません。例えば，自主退職した後も転職活動を続けている場合や，会社が倒産してしまったため止むを得ず解雇されてしまい新しい仕事を探しているような場合，本人や家族が病気などのため一時的に仕事を辞める場合等，本人が仕事を続けたくても続けられないようなやむを得ない事情がある場合であれば，正当な理由があると見られます。
退職したり転職したりしても，在留資格が直ちに変わるわけではありません。ですので，在留資格で認められている範囲外の仕事は資格外活動になりますし，転職するまでの間の繋ぎとして短期間のアルバイトをした場合であっても資格外活動になる可能性があります。
☆退職後に他業種に転職する場合には在留資格の変更申請を忘れずに行いましょう。
休職したらどうなる？
休職している場合にも「継続して３か月以上」，「正当な理由なく」働いていないという場合かどうかによって，在留資格が取り消されるかどうか変わります。
例えば，旅行のために１ヶ月休みをとったという場合であれば「継続して３か月」になっていませんし，病気等の療養のために一時的に仕事を休んでいるという場合には正当な理由があるといえます。本人や家族が入院する必要がある場合等についてはそもそも在留資格を取り消さないという運用がなされています。
今，問題となっているのは，感染症等によって，会社の都合により出社できなくなった場合についでです。
会社の都合で出社できない場合，例えばリモートワーク（在宅勤務）となっている場合等も，きちんと働いているものと考えられますので，在留資格の取消とはなりません。在宅勤務をしていたことの証拠をとっておくためにも，会社でのメールや通話の履歴，Ｗｅｂ会議などの履歴はある程度保存しておくと安全です。
更に，リモートワークのみならず，会社都合での休職となっている場合も，「正当な理由」があると言えるでしょう。会社都合での休職の場合には，労働基準法の基準に従って（平均賃金の６割以上），休業手当が支払われなければなりません。但し，会社都合の休職であっても，その間に副業等をする時には，資格外活動にならないように注意しなければなりません。本来の在留資格の目的外の活動を許可なく行ってしまうと，資格外活動として在留資格が取り消されたり，刑罰を受けたりする可能性があります。
まとめ
上記の内容をまとめると，次のようになります。
☆退職する場合には次の職が決まっているかどうか，どんな業種の仕事かによって，在留資格に必要な手続きが異なります。
☆休職する場合にはどんな事情によるのか，どれくらいの期間休むのかによって，在留資格の取消の可能性が変わってきます。
退職/休職の際の手続きに不安がある方は，在留資格を取り消されないためにも，また，今後の在留に関する手続きに禍根を残さないためにも，早めに弁護士などの専門家に相談されると良いでしょう。
技術・人文知識・国際業務の在留資格取得手続
このページでは，技術・人文知識・国際業務の在留資格の概要と，取得にあたって必要になる書類について解説します。
