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「家族滞在」の在留資格が認められる条件，一家で日本に移住できるか？
在留資格「家族滞在」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
この「家族滞在」の在留資格に該当する活動としては、入管法別表第一の一の表の教授、芸術、宗教、報道、二の表の高度専門職、経営・管理、法律・会計業務、医療、研究、教育、技術・人文知識・国際業務、企業内転勤、介護、興行、技能、特定技能２号、三の表の文化活動又はこの表の留学の在留資格をもって在留する者の扶養を受ける配偶者又は子として行う日常的な活動です。
この「日常的な活動」とは、文字通り日本国内で生活することの他，買い物に行く，趣味のために出かける，教育機関で教育を受ける活動など，広範囲な活動が含まれますが、収入や報酬を受ける活動は含まれていません。そのため，どんな形態であれ，働いてはいけません。
つまり、「家族滞在」の在留資格を持つ方がアルバイト・パートを行う場合には資格外活動許可を取らなければなりませんので注意が必要です。
資格外活動許可についてはこちらの記事もご覧ください。
「家族滞在」の該当例としては、在留外国人が扶養する配偶者・子です。
「家族滞在」の在留期間は、法務大臣が個々に指定する期間（５年を超えない範囲）です。
「家族滞在」の在留資格を取得するためには、以下の要件を充足する必要があります。
①「家族滞在」の在留資格を取得することができる対象は、配偶者又は子です。
この点、配偶者は法律上有効な婚姻関係であることが必要ですので、内縁の妻、内縁の夫、婚約者などの場合は対象となりません。
また、子は実子に限らず養子をも含み、年齢は問いませんが、養子縁組をしていない妻の連れ子に関しては、たとえ夫が扶養していても家族滞在の在留資格の対象となりません。
なお、原則として両親は「家族滞在」の対象とはなりません。
②配偶者も子も扶養を受けることが必要です。
扶養を受けるとは、原則として夫婦が同居し経済的に相手に依存しており、子は監護・養育を受ける状態にあることを意味しますので、20歳以上の子でも親の扶養を受けていれば家族滞在の対象になります。
逆に、配偶者や子が一定の収入を得るようになった場合には他の在留資格への変更申請が必要になります。
③家族の滞在生活費が十分に確保できることが必要になります。
扶養者の給料がどのくらいあれば良いかについては、地域や家族構成、年齢などに応じて異なるため、その額について明確な金額基準は設けられていません。
ただ、扶養者の居住地における世帯の生活保護給付額が一応の目安とされています。
また、扶養者の在留状況に問題がなければ入国当初１年間の生活費などを賄える程度を有していることでも良いとされています。
④入国拒否事由に該当しないことが前提となります。
なお、「就学」および「研修」の在留資格を持っている方の配偶者や子は、上陸にあたり「家族滞在」の在留資格は付与されませんので注意が必要です。
「家族滞在」については家族を招聘したいと考えている外国人の方が多いと思いますが、上記のように、様々な要件を充足する必要がありますので、「家族滞在」の在留資格のことでお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
留学の在留資格取得手続
このページでは，「留学」の在留資格取得について解説をします。
在留資格を持って中長期的に日本に滞在している外国人の方の中でも，「留学」ビザで在留している人の割合は高く，中長期滞在者の約１０％（２０２０年度の統計データ）が留学生です。
各都市のロックダウンや出入国制限などによって，２０２０年は留学生の数は大きく減りましたが（２０１９年に比べると約半分以下）それでも，中長期滞在者に占める「留学」ビザの割合は，上位５位となっています。
ウーバー配達員の資格確認，何が問題だった？
令和２年１２月５日，食事の宅配サービスの大手「ウーバーイーツ」を運営するウーバー・ジャパンが外国人の配達員に在留資格を証明する書類を確認する方式を導入したことを，各種の報道機関が報じています。
中日新聞の記事 https://www.chunichi.co.jp/article/165372
このウーバーイーツの配達員に関して，外国人が配達員を担うことについてどんな問題があり得るのかを解説します。
資格外活動許可の申請手続き
このページでは，資格外活動許可の申請手続きについて解説します。
そもそも資格外活動とは何なのか，申請の時に必要な書類は何なのか，弁護士が解説します。
また，次回以降の更新では，資格外活動の申請の許可についての判断基準や，申請をしないで資格外活動をしてしまった時にどうなるかという点も続けて解説します。
関心のある方は続けてご覧下さい。
日本に留学中の外国人は働けるのか
留学生を雇うと問題があるのか？
※このページは主に日本の事業主の方に向けた解説です。
留学のために来日する外国人留学生は年々増加しており，平成３０年の統計によると，約３３万人の外国人留学生が日本に在留しています（なお，日本における大学生の総数が約２８０万人程度と言われています）。
完全に自分一人で事業を行っている方を除けば，大半の事業主の方は人を雇って事業を営まれているかと思います。また，事業の形態や規模にもよりますが，正規の社員ではなく，アルバイトとして人を雇っているという方もいらっしゃるかと思います。
そして，現在のように外国人留学生が増加している中で，「留学生がアルバイト応募してきたのだけれど雇っていいのかな」という質問を持たれる方もいらっしゃいます。
今回は，留学生を雇う場合の問題点について取り上げます。
