「技能実習・特定技能から永住権の取得」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
・「技能実習」から「永住権」の取得について
永住権の取得条件の中で、例外はあるものの、基本的には１０年以上継続して就労資格を取得していることが必要とされています。
ただし、この１０年という期間の中には「技能実習」と「特定技能1号」で就労した期間は含まれないことになっています。
つまり、「技能実習１号、２号、３号」で５年間就労、その後「特定技能１号」で５年間就労し、日本で合計１０年間就労した場合だけでは、「永住権」の取得条件である就労資格５年間には該当しないことになります。
以上より、「技能実習」と「特定技能」の就労資格では、仮に１０年間就労したとしても「永住権」の取得はできないことになります。
しかし、「技能実習」、「特定技能１号」を経た後に、更に「特定技能２号」で５年以上就労した場合には、「永住権」の取得が可能になります。
現在「特定技能２号」へ移行することができる産業分野は、「建設業」と「造船・船用工業」の２業種のみとなっています。
外国人が「特定技能２号」になるためには、特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事することが必要となり、「永住権」を取得するためには、この熟練した技術を持つ専門的スキルと経験を持つことが必要となります。
したがって、「技能実習」から「永住権」への移行のプロセスでは、特定技能２号を得ることによって可能となります。
・「永住権」の取得の条件について
外国人が「永住権」を取得する際には、以下の３つの審査基準を満たす必要があります。
① 素行が善良であること
出入国管理及び難民認定法違反や道路交通法違反などの法令違反があった場合は 対象外となります。
② 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
外国人が日本国内で安定した生活を継続的にできるかどうか、職業や年収、配偶者の有無や家族の資産などについて審査されます。
概ねの目安ですが、年収基準は約３００万円以上が許可されやすい基準となります。
③ その者の永住が日本国の利益に合すると認められること
・日本に在留している期間が１０年間で、そのうち５年以上は就労資格または居住資格を取得していること
・納税義務などの公的義務をきちんと履行していること
・現在の在留資格の最長の在留期間を有していること
・公衆衛生上の観点から良好であると認められること
・一定の条件を満たしている場合は在留期間が１０年間に満たなくても例外的に認められることもあります
・日本人または永住者および特別永住者と結婚し、実質的に婚姻生活が３年以上継続し、日本に１年以上在留していること
・「定住者」の在留資格を５年以上継続し日本に在留していること
・難民の認定を受けてから５年以上継続して日本に在留していること
・日本への貢献が認められて５年以上継続して日本に在留していること
・高度人材外国人として日本に３年以上継続して日本に在留していること
外国人技能実習生、特定技能外国人として日本に在留されていて、永住権の取得を考えられている方はご参照ください。
