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企業内転勤ビザの更新手続き:必要なステップと注意点
企業内転勤ビザは、多くの外国人が日本で働くために必要な在留資格の一つです。
しかし、このビザの有効期限が切れると、不法滞在となり厳しい罰則が科される可能性があります。この記事では、企業内転勤ビザの更新手続きについて詳しく解説します。
1. 企業内転勤ビザとは?
企業内転勤ビザは、特定の企業に所属する外国人が日本で働くために必要な在留資格です。
企業内転勤ビザ(Intra-Company Transferee Visa)は、外国の企業が日本に子会社や関連会社を持っている場合、その企業の外国人従業員が日本で一定期間働くために必要な在留資格です。
このビザの特徴として、日本での労働内容は、外国の母体企業での業務と基本的に同じでなければならないという点があります。 企業内転勤ビザの有効期間は3か月から5年の幅がありますが,通常1年または3年とされることが多いでしょう。この期間が終了する前に更新手続きを行う必要があります。
企業内転勤ビザを取得する際の基本的な条件として、申請者が外国の母体企業で一定期間(通常は1年以上)働いている必要があります。 さらに、日本での業務内容、給与、労働条件なども審査の対象となります。
このビザのメリットとしては、日本での労働が比較的スムーズに始められる点、注意すべき点としては、業務内容が「技術・人文知識・国際業務」のものに制限される点が挙げられます。
このビザは、日本国内での業務遂行を円滑にするために発行されます。 しかし、このビザには有効期限があり、期限が切れると不法滞在となります。 そのため、更新手続きは非常に重要です。
2. 更新手続きのタイミングと流れ
企業内転勤ビザの更新手続きは、有効期限が切れる前に行う必要があります。 一般的に、ビザの有効期限が切れる3ヶ月前から手続きを始めることが推奨されます。
以下は、更新手続きのタイミングと流れについての詳細です。
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3ヶ月前: まず、ビザの有効期限が切れる3ヶ月前に、必要な書類のリストを作成します。この段階で、書類の内容を確認し、不足しているものがあれば、それを揃える時間が確保できます。
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2ヶ月前: この時点で、すべての書類が揃っているか再確認します。また、必要な場合は、弁護士や専門家に相談して、書類の内容を確認してもらいます。
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1ヶ月前: 書類が整ったら、入国管理局に提出するためのアポイントメントを取ります。多くの場合、オンラインで予約が可能です。
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数週間前: アポイントメントの日に、必要な書類を持って入国管理局に行き、更新申請を行います。指定された窓口で書類を提出します。
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申請後: 申請が承認されると、新しい在留カードが発行されます。このカードを受け取るためには、再度入国管理局に行く必要があります。
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有効期限当日: 最後に、新しい在留カードを確実に受け取って、古いカードを返却します。更新が許可された場合には,窓口で手数料(4,000円)を支払います
このように、更新手続きは複数のステップに分かれており、それぞれのステップでしっかりと準備と確認が必要です。 特に、書類が不足していると、更新が拒否される可能性もありますので、注意が必要です。
3. 必要な書類と手続きの流れ
企業内転勤ビザの更新手続きには、いくつかの重要な書類と手続きが必要です。 以下に、その主要なポイントを詳しく説明します。
必要書類
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在留カード: 最も基本的な書類であり、必ず提出する必要があります。
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雇用契約書: 日本の企業との雇用契約書や、外国の母体企業との契約書のコピー。
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給与明細: 最近3ヶ月分の給与明細を用意します。
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納税証明書: 所得税の証明書や、住民税の証明,年金の支払いに関する証明も必要です。
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在職証明書: 企業からの在職証明書が必要とされる場合もあります。
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申請書: 入国管理局からダウンロードできる、ビザ更新の申請書を記入します。
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パスポート: 有効なパスポートも提出が必要です。
手続きの流れ
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書類の準備: 上記の書類を全て揃えます。
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書類の確認: 不備がないか、専門家や弁護士に確認してもらった方が良いでしょう。
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申請書の記入: 必要な情報を正確に記入します。
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入国管理局での申請: 予約した日時に、必要な書類を持って入国管理局に行きます。
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申請料の支払い: 申請が認められたら窓口で手数料(4,000円)を支払います。
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在留カードの受取:、新しい在留カードを受け取ります。
このように、書類の準備から申請、そして新しい在留カードの受取まで、一連の流れがあります。 各ステップで注意深く行動することで、スムーズな更新が可能です。
4. オンラインでの更新手続き
近年、オンラインでのビザ更新手続きが可能なケースも増えています。 このセクションでは、オンラインでの手続きのメリットと注意点について詳しく説明します。
オンライン申請によるメリット
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時間節約: 入国管理局に物理的に足を運ぶ必要がないため、時間を節約できます。
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手続きの簡素化: オンラインでの手続きは、通常、書類のアップロードといった簡単なステップで完了します。
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24/7 アクセス: オンラインであれば、時間や場所に縛られずに申請が可能です。
オンライン申請の注意点
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技術的な問題: インターネット接続の不具合やウェブサイトのトラブルが発生する可能性があります。
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セキュリティ: 個人情報をオンラインで取り扱うため、セキュリティ対策が必要です。
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書類の確認: オンラインでの申請では、書類の確認が厳しくなる場合があります。そのため、書類は事前にしっかりと確認しておく必要があります。
オンライン手続き利用については,入管当局のHP等をご覧ください。
5. 有効期限が切れた場合の対処法
ビザの有効期限が切れてしまった場合、それは非常に深刻な問題になります。ビザが切れた状態で在留していることは不法残留,オーバーステイと呼ばれ,罰則が科されたり,強制送還されたりしてしまいます。
有効期限が切れた場合の緊急の対処について詳しく説明します。
即時対応が必要
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入国管理局への連絡: まず最初に、できるだけ早く最寄りの入国管理局に連絡を取ります。
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弁護士の相談: 法的な問題が発生する可能性が高いため、速やかに入管法に詳しい弁護士に相談することが推奨されます。手続の状況によっては,更新の申請が間にあったり,在留特別許可が目指せるという場合もあります。
とはいえ,やはり不法残留の状態となってしまわないようにするのがベストです。
日本に在留している以上,常に在留期限は気にしておく必要があります。
外国人を雇用している雇用主としても,従業員の在留期限については気を配っておかなければなりません。外国人本人が不法残留となってしまうだけではなく,雇用主も「不法就労助長罪」として処罰の対象となってしまうおそれがあります。
6. まとめと今後の注意点
ビザの更新手続きは、多くの外国人が日本で生活する上で避けては通れない重要なプロセスです。 この記事では、更新手続きのタイミング、必要な書類、費用、オンラインでの手続き、そして有効期限が切れた場合の対処法について詳しく説明しました。
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早めの準備: 更新手続きは時間がかかる場合がありますので、早めに準備を始めることが重要です。
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書類の確認: 必要な書類はしっかりと確認し、不備がないように注意が必要です。
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法的な相談: 不明点や問題が発生した場合は、専門家や弁護士に相談することが推奨されます。
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有効期限の確認: ビザの有効期限は常に確認し、リマインダーを設定するなどして忘れないようにしましょう。
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オンライン手続きの活用: 可能であれば、オンラインでの手続きを活用して、手間と時間を節約することが有用です。
以上が企業内転勤ビザの更新手続きについての全体的なガイドとなります。 この情報が皆さんのビザ更新手続きをスムーズに進める助けとなれば幸いです。 何か質問やフィードバックがありましたら、お知らせください。
技能の在留資格とその更新手続き:必知のポイント
日本で働く外国人労働者にとって、在留資格は非常に重要なテーマです。 特に「技能」の在留資格は多くの職種で利用されています。
この記事では、技能の在留資格の基本から、その更新手続きまでを詳しく解説します。
1.技能の在留資格とは何か
定義と対象職種
技能の在留資格は,日本の公私の機関と契約をして特定の産業における熟練した技術を用いて業務に従事するするために必要な資格の一つです。
この資格は主に、調理師,スポーツ指導者,貴金属の加工のようないわゆる「職人」としての仕事等があります。
重要性と必要性
技能の在留資格を持つことで、日本での就労が法的に認められます。
この資格は「就労ビザ」であり,「技能」の在留資格がないのにスポーツ指導者や調理師としての仕事をして報酬をもらってしまうと、不法就労や資格外活動として、罰則が科される可能性があり,元々のビザが取り消されてしまう恐れもあります。
2. 技能の在留資格を取得するための基本条件
必要な書類
技能の在留資格を取得するためには、以下の書類が一般的に必要です。
- 在留資格認定証明書申請書
- パスポートと写真
- 雇用契約書
- 職務経歴書などの資格を証明する書類。
条件を満たすためのポイント
在留資格を取得するためには、いくつかの基本条件をクリアする必要があります。
- 資格に応じた職務経験が必要。
- 日本での雇用が確保されていること。
- 犯罪歴がないこと。
3.在留期間とは
在留期間の長さとその決定要因
在留期間は、在留資格を取得した後に日本で過ごせる期間を指します。 この期間は、通常1年、3年、または5年となります。1年未満の短期間の在留期間になることもありますが,その場合,申請内容について「虚偽である/活動内容とビザが合致していない」と疑われている可能性もあります。
在留期間の長さを決める時には、以下のような点が考慮されます。
- 職種やスキルレベル
- 雇用契約の期間
- 過去の在留履歴
在留カードについて
在留期間は、在留カードに明記されます。 このカードは、日本に滞在する外国人が必ず持つべき身分証明書です。 在留カードには、他にも重要な情報が記載されています。
- 在留資格の種類
- 在留期間の終了日
- 住所などの個人情報
5. 在留期間の更新手続きの基本
更新手続きのタイミング
在留期間の更新は、期間が切れる前に行う必要があります。 一般的には、期限の約2ヶ月前には申請しておきましょう。 遅れてしまうと、オーバーステイとなってしまい,不法滞在となる可能性があります。
必要な書類と手数料
在留期間の更新には、以下の書類と手数料が必要です。
- 在留期間更新許可申請書
- 在留カード
- 雇用契約書または在職証明書
- 手数料(通常4,000円)
手続きは、入国管理局またはその出張所で行います。
申請をしてから概ね1か月ほどで結果が通知されます。
6. 在留期間の更新を成功させるためのポイント
更新が難しいケースとその対処法
在留期間の更新が難しいケースも存在します。
- 雇用が不安定な場合
- 犯罪歴が発覚した場合
- 前回の在留期間中に就労以外の活動をしていた場合
これらのケースでは、事前に対策を講じることが重要です。
更新成功のための具体的なアクション
在留期間の更新を確実に行うためには、以下のポイントが有用です。
- 早めに申請手続きを始める
- 必要な書類は事前に整えておく
- 雇用状況や収入が安定していることを証明できる資料を用意する
7. まとめと今後の注意点
在留資格と更新手続きの重要性
この記事を通じて、技能の在留資格とその更新手続きの重要性が理解できたでしょう。 適切な手続きを行うことで、日本での安定した生活と就労が可能です。
今後の法改正や新しい制度に備える
法律は常に変わる可能性があります。 新しい制度が導入された場合や法改正があった場合に備え、定期的に情報をチェックすることが重要です。
日本での芸術活動!「芸術」在留資格の詳細と取得ポイント
在留資格「芸術」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
この「芸術」の在留資格に該当する活動としては、収入を伴う音楽、美術、文学その他の芸術上の活動(在留資格「興行」に係るものを除く。)などです。
「芸術」の該当例としては、作曲家・作詞家・画家・彫刻家・工芸家・著述家・写真家・音楽、美術、文学、写真、演劇、舞踊、映画などの指導を行う者などです。
「芸術」の在留期間は、5年、3年、1年又は3月です。
「芸術」の在留資格を取得するためには、以下の要件を充足する必要があります。
1.学歴、職歴、活動履歴について
「芸術」の在留資格は「芸術活動」又は「芸術に関する指導」を行うことが主な目的とされるので、過去に相当の業績があり、芸術活動に従事することにより安定した生活を営むことができるかどうか。または人に指導できるだけの知識や実力があるかどうかが重要なポイントになります。
「5年以上の指導を行っていること」などの具体的な定めはありませんが、母国における指導経験があったり、世界的に有名な大会での受賞暦があったり、何かを指導するに足りるだけの芸術上の活動歴を証明する必要があります。
2.芸術活動による報酬(収入)があること
「芸術」の在留資格は就労の在留資格と同種なので、芸術活動を行う上で安定した収入が得られることが必要です。
なお、「芸術活動を行う上で安定した収入」が具体的にいくらなのかについては明確な定めはありませんが、少なくとも自身が日本で生活をする上で困ることのない金額を安定的に得ることが必要です。
この点において、「文化活動」の在留資格とは明確に区別されています。
3.除外される活動について
「芸術」の在留資格の活動内容と近い関係にあるのが、「教授」や「興行」の在留資格です。
仮に、芸術関係の指導であったとしても、大学等において研究の指導または教育をする活動は、「教授」の在留資格に該当するため、「芸術」の在留資格を取得することはできません。
また、興行形態で行われる芸術上の活動を主業務とする場合においても、「芸術」の在留資格を取得することはできません。
上記のように、「芸術」の在留資格は、日本で安定的に収入を得られることを前提に、「教授」や「興行」の在留資格に該当しない活動をすることを十分に立証することができるか否かによって在留資格が認められるか否かに大きな影響を与えるため、「芸術」の在留資格のことでお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を解説!取得の条件と具体例
日本での就労を希望する外国人には様々な在留資格が存在します。
その中でも「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、多くの外国人が関心を持つカテゴリーの一つです。この記事では、この在留資格の取得条件と具体例を詳しく解説します。
1. 「技術・人文知識・国際業務」の在留資格とは?
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、日本での専門的な業務を行うための資格の一つです。
この資格は、技術的な知識やスキル、人文科学や社会科学の知識、また国際的な業務の経験を持つ外国人が、日本の企業や団体でその専門性を活かして働くことを目的としています。
例えば、外国の企業との取引をサポートする業務や、特定の技術を持つエンジニアとしての就労、外国文化や言語の専門家としての活動などが該当します。
この資格を取得することで、日本での就労の幅が広がり、多くのチャンスが生まれるでしょう。
2. 取得の基本条件
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を取得するための基本条件は以下の通りです。
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学歴や経験:
日本の大学を卒業、または日本国外の大学で人文科学、社会科学、自然科学に関する学士号以上の学位を取得していること。
または、該当する業務に関する10年以上の実務経験を有すること。 -
雇用契約:
日本国内の企業や団体との雇用契約が必要です。
この契約は、該当する業務に関連するものであることが求められます。 -
報酬:
報酬は、日本国内の同等の職種や業務内容を持つ者と同等またはそれ以上であることが求められます。 -
その他:
申請者の過去の在留履歴や犯罪歴など、その他の条件も考慮される場合があります。
3. 「技術」の具体例
「技術」のカテゴリーにおける在留資格は、専門的な技術や知識を持つ外国人が日本での就労を目指す際のものです。以下は、具体的な例として考えられる業務内容です。
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ITエンジニア:
日本のIT企業でのソフトウェア開発やシステム構築などの業務。
例: 外国での経験を活かして、日本の企業向けに特定のソフトウェアの開発を行う。 -
建築・土木技術者:
建築設計や土木工事の監督、プロジェクト管理などの業務。
例: 海外の大型プロジェクトでの経験を活かして、日本のインフラ整備に関与する。 -
医療技術者:
医療機器の開発や医薬品の研究、臨床試験などの業務。
例: 外国での新薬開発の経験を持ち、日本の医薬品企業で研究を行う。 -
製造技術者:
工場での生産ラインの最適化や新しい製造技術の導入などの業務。
例: 海外の先進的な製造技術を日本の工場に導入するための業務。
4. 「人文知識」の具体例
「人文知識」のカテゴリーは、人文科学や社会科学に関する専門的な知識や技術を持つ外国人が日本での就労を目指す際のものです。以下は、具体的な例として考えられる業務内容です。
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言語教育:
外国語の教師として、学校や教育機関での授業や研修を行う業務。
例: ネイティブスピーカーとして、日本の大学で英語の授業を担当する。 -
文化交流:
外国の文化や歴史を紹介するイベントやセミナーの企画・運営。
例: 自国の伝統的な文化や芸術を日本の市民に紹介するための展示会を開催する。 -
国際関係:
国際的なNGOやNPOでのプロジェクト管理やコーディネーション業務。
例: 国際的な子どもの権利を守る活動を行う団体で、日本と他国との連携を担当する。 -
研究・学術:
日本の研究機関や大学での研究活動や学術的な業務。
例: 外国の歴史や文化に関する研究を行い、日本の大学で教授として活動する。
5. 「国際業務」の具体例
「国際業務」のカテゴリーは、国際的なビジネスや取引に関する専門的な知識や経験を持つ外国人が日本での就労を目指す際のものです。以下は、具体的な例として考えられる業務内容です。
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国際取引:
日本の企業と外国の企業との間での商品やサービスの輸出入に関する業務。
例: 日本の製品を外国市場に導入するためのマーケティングや営業活動を行う。 -
通訳・翻訳:
ビジネス会議や公的なイベントでの通訳、文書や契約書の翻訳業務。
例: 日本と外国の首脳会談や国際会議での同時通訳を担当する。 -
国際コンサルティング:
外国市場の調査や戦略策定、ビジネスモデルの提案などのコンサルティング業務。
例: 日本の企業が外国進出を検討する際の市場分析や戦略策定をサポートする。 -
国際プロジェクト管理:
複数の国にまたがるプロジェクトの管理やコーディネーション業務。
例: アジア各国でのインフラ整備プロジェクトの進行管理や各国との調整を行う。
6. 申請時の注意点
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を申請する際には、以下の点に注意が必要です。
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必要書類の確認:
申請には、雇用契約書や学歴証明書、経歴書などの書類が必要です。
事前に必要な書類を確認し、不足がないように準備しましょう。 -
申請期限の確認:
在留資格の変更や更新を希望する場合、期限内に申請を行う必要があります。
過去の在留資格の有効期限や変更のタイミングを確認し、適切な時期に申請を行うよう心掛けましょう。 -
申請内容の正確性:
申請書類に記載する内容は、正確で事実に基づいている必要があります。
虚偽の内容を記載すると、在留資格の取得が難しくなるだけでなく、将来的な在留資格の取得も困難になる可能性があります。 -
申請後の手続き:
在留資格の申請後、追加の書類提出や面接などの手続きが求められる場合があります。
申請後も、関連する情報や通知を確認し、必要な手続きを迅速に行うよう心掛けましょう。
7. まとめ:在留資格を取得しよう
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格は、日本での専門的な業務を行いたい外国人にとって、大きなチャンスとなる資格です。
この記事を通じて、その取得条件や具体的な業務例、申請時の注意点などを学ぶことができました。
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資格取得のメリット:
この資格を持つことで、日本の多様な業界や分野での就労が可能となります。
また、専門的な知識や経験を活かして、日本の企業や団体でのキャリアアップを目指すことができます。 -
正確な情報の収集:
在留資格の取得や更新に関する最新の情報や手続きは、入国管理局の公式サイトなどで確認することができます。
正確かつ最新の情報を基に、適切な手続きを行うことが重要です。 -
前向きな取り組み:
在留資格の取得は、多くの手続きや準備が必要ですが、それを乗り越えることで、日本での新しい生活やキャリアが広がります。
前向きな気持ちで、資格取得に向けた取り組みを進めていきましょう。
日本での宗教活動!在留資格を解説
在留資格「宗教」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
この「宗教」の在留資格に該当する活動としては、外国の宗教団体により本邦に派遣された宗教家の行う布教その他の宗教上の活動などです。
具体的には、外国の宗教団体により派遣された僧侶、司教、司祭、伝道師、牧師、修道士、神官等が日本で宗教活動を行う場合に、この「宗教」の在留資格が必要になります。
「宗教」の該当例としては、外国の宗教団体から派遣される宣教師などです。
「宗教」の在留期間は、5年、3年、1年又は3月です。
1.「宗教」の在留資格の要件について
外国の宗教団体は、必ずしも特定の宗派の本部であることは必要ではありません。
日本に本部のある宗教団体に招聘された場合でも、申請人が国外の宗教団体(日本にある宗教団体と直接の関係があるかどうかは関係なし)に現に所属しており、かつ該当団体からの派遣状又は推薦状を受けていれば、外国の宗教団体から派遣された者に該当します。
宗教活動に関連したものであれば、祭事に必要な物品の販売などを行う「宗教団体の職員」を兼務することも可能ですが、雑務のみを行う場合は、「宗教」の在留資格は付与されません。
また、単なる信者としての活動を行う場合も、「宗教」の在留資格は付与されません。
日本で継続的に「宗教上の活動」を行うための拠点が確保されている必要があります。
さらに、派遣元(外国)・派遣先(日本)から受ける報酬額が、日本で安定的に生活をおくることができる十分な金額である必要があります。
宣教活動をしつつ、語学教育や医療、社会事業の活動を行う場合であっても、これらが所属宗教団体の指示に基づいて宣教活動等の一環として行われるものであり、かつ無報酬で行われる場合は、宗教上の活動として認められます。
なお、報酬を受けて行う場合には、別途、資格外活動許可の申請が必要になります。
当然ですが、宗教上の活動であっても、その内容が国内法令に違反するもの又は公共の福祉を害するものであってはいけません。
2.「宗教」の在留資格の申請上の注意点について
「宗教」の在留資格を取得するためには、前述の要件を有していることを書面において十分に立証することが必要です。
例えば、派遣先が発行する文書で、宗教家としての「地位・職歴」を証明し、また、派遣・受入機関の概要を説明する文書を提出して、「宗教上の活動」を日本で行う予定であることを合理的に説明します。
また、派遣元・派遣先が発行する文書で、「宗教上の活動」から十分な収入が得られることを証明します。
日本に在留する外国人の方は、原則として本人自らが地方入国管理局に出向き、申請等の書類を提出しなければなりませんが、弁護士や行政書士が取次ぎを行って申請をすることもできます。
上記のように、「宗教」の在留資格は、要件の該当性を十分に立証することができるか否かによって在留資格が認められるか否かに大きな影響を与えるため、「宗教」の在留資格のことでお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
「報道」の在留資格について詳説,日本で報道に従事するためには?
在留資格「報道」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
この「報道」の在留資格に該当する活動としては、外国の報道機関との契約に基づいて行う取材その他の報道上の活動などです。
「報道」の該当例としては、外国の報道機関の記者、カメラマンなどです。
「報道」のビザの場合の在留期間は、5年、3年、1年又は3月です。
「報道」の具体例には、新聞記者、雑誌記者、ルポライター、編集長、編集者、報道カメラマン、報道カメラマン助手、ラジオのアナウンサー、テレビのアナウンサーなどが挙げられます。
また、次に掲げる者が外国の報道機関との契約に基づいて行う取材、その他の報道上の活動が該当します。
①外国の報道機関に雇用されている者で、当機関から報道上の活動を行うために日本に派遣された場合
②特定の報道機関に属さず、フリーランサーとして活動する記者等で、外国の報道機関と契約して当機関のために報道上の活動を行う場合
つまり、外国の報道機関の記者、カメラマンなど外国の報道機関との契約に基づいて行う取材、その他の報道上の活動を行うためには「報道」の在留資格が必要となります。
「報道」の在留資格でいう「外国の報道機関」とは、外国に本社を置く新聞社、通信社、放送局、ニュース映画会社等報道を目的とする機関のことを意味します。
なお、報道機関は民営・国営を問いません。
「報道」の在留資格でいう「取材その他の報道上の活動」とは、この「取材」という表現は例示であり、社会の出来事を広く一般に知らせるために行う取材はもちろん、報道を行う上で必要となる撮影や編集、放送等一切の活動が含まれると考えられています。
「報道」の在留資格の注意点
①スポーツ選手などに同行して、試合や大会などの短期間の取材を行う活動は「短期滞在」の在留資格に該当します。
②外国の報道機関から派遣されることが必要ですので、活動内容が報道であっても、外国人が日本に本社のある報道機関との契約に基づく場合は、「報道」の在留資格には該当しません。
この場合には別の在留資格,「技術・人文知識・国際業務」等を所得することを検討するのが良いでしょう。
③テレビの番組制作などに係る活動については、「報道」ではなく、「興行」等といった他の在留資格に該当する可能性があります。
④その外国人の行う活動が社会学、政治学といった人文科学の知識を必要とする業務に従事する活動であるときも、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する可能性があります。
上記のように、「報道」の在留資格は、具体的にどのような活動を行うかによって取得する在留資格が異なるため、「報道」の在留資格のことでお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
「法律・会計業務」在留資格の解説: 条件と申請の注意
在留資格「法律・会計業務」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
この「法律・会計業務」の在留資格に該当する活動としては、外国法事務弁護士、外国公認会計士その他法律上資格を有する者が行うこととされている法律又は会計に係る業務に従事する活動などです。
「法律・会計業務」の該当例としては、弁護士、公認会計士などです。
「法律・会計業務」の在留期間は、5年、3年、1年又は3月です。
「法律・会計業務」の在留資格は、法律上資格を保有している方が行う法律又は会計に係る業務とされており、資格を保有していない場合には従事できない業務が対象となります。
具体的には、以下の資格が「法律・会計業務」の在留資格の対象となります。
①行政書士
②外国法事務弁護士
③外国公認会計士
④弁護士
⑤司法書士
⑥土地家屋調査士
⑦公認会計士
⑧税理士
⑨社会保険労務士
⑩弁理士
⑪海事代理士
上記の資格を有している場合でも、資格がなくても出来る業務に就く場合は「法律・会計業務」の在留資格に該当しません。
例えば、弁護士資格を有する方が企業に雇用されて法律知識を活かす業務に就く場合であっても、その業務が無資格でも行える業務である場合には、「法律・会計業務」の在留資格は取得することが出来ませんのでご留意ください。
上記の例の場合、行う業務の内容によっては、「経営・管理」や「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当することも想定されます。
いずれの在留資格に該当するかという判断は、それぞれのビザの在留資格該当性や基準省令適合性から判断をする必要があります。
また、「法律・会計業務」の在留資格は、あくまでも「日本」の法律に基づく資格を意味しています。
したがって、外国の法律に基づく資格では、「法律・会計業務」の在留資格は取得することが出来ませんのでご留意ください。
なお、中小企業診断士及び不動産鑑定士の資格は含まれていないので、この点についてもご留意ください。
弁護士や行政書士となる資格を有する者が、弁護士や行政書士となるためには、弁護士名簿や行政書士名簿に登録を受けなければならないとされています。
つまり、司法試験や行政書士試験に合格したのみでは弁護士業務や行政書士業務を行うことは出来ないため、弁護士や行政書士の登録が必要となります。
そのため、弁護士資格や行政書士資格を有する場合であっても、未登録の状態では「法律・会計業務」の在留資格は取得することが出来ません。
上記のように、「法律・会計業務」の在留資格は、資格を有する場合であっても未登録の状態である場合や資格を有している場合でも資格がなくても出来る業務に就く場合には、取得することができませんので、「法律・会計業務」の在留資格のことでお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
短期滞在の在留資格について解説,ビジネス,観光,どこまでできるか?
在留資格「短期滞在」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
この「短期滞在」の在留資格に該当する活動としては、日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動などです。
「短期滞在」の該当例としては、観光客、会議参加者等です。
「短期滞在」の在留期間は、90日若しくは30日又は15日以内の日を単位とする期間です。
「短期滞在」の在留期間は、就労系在留資格と異なり、自分自身で希望する在留期間を選ぶことができます。
ただし、滞在期間が長ければ長いほど審査の基準が厳しくなるため、明確な理由がないにもかかわらず、最大の90日を選ぶことは避けた方が良いかと思います。
この「短期滞在」の在留資格の活動範囲のうち、商用に関連するものとして具体的な活動目的は次のようなものがあります。
・見学、視察等の目的で滞在する者(例えば工場などの見学、見本市等の視察を行う者)
・企業などの行う講習、説明会等に参加する者
・会議、その他の会合に参加する者
・日本に出張して業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査、その他の短期商用活動を行う者
なお、日本への投資、事業開始のための市場調査等の準備行為は、通常短期滞在の活動範囲と解されます。
この「短期滞在」の在留資格で注意が必要なことは、同じ就労不可のカテゴリーに分類されている「文化活動」や「留学」、「家族滞在」の在留資格では資格外活動による就労が認められていますが、「短期滞在」の在留資格では就労活動はできないということです。
ただし業として行うものではない以下の活動については、例外的に報酬を受けることができます。
・講演、講義、討論その他これらに類似する活動
・助言、鑑定その他これらに類似する活動
・小説、論文、絵画、写真、プログラムその他の著作物の制作
・催物への参加、映画又は放送番組への出演、その他これらに類似する活動
他にも業として従事する場合を除き、親族や友人、知人の依頼を受けて、その者の日常の家事に従事する場合も謝礼金を受けることができます。
上記のように、「短期滞在」の在留資格は、あくまでも就労活動はできない在留資格であり、日本において就労するためには就労するための在留資格を取得する必要がありますので、「短期滞在」の在留資格のことでお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
日本で医療従事者として働くためのビザ,「医療」のビザを解説
在留資格「医療」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
この「医療」の在留資格に該当する活動としては、医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動などです。
「医療」の該当例としては、医師、歯科医師、看護師などです。
「医療」の在留期間は、5年、3年、1年又は3月です。
「医療」の在留資格の審査ポイントは次の点です。
・医師、歯科医師、薬剤師、保健師、助産師、看護師、准看護師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士、義肢装具士のいずれかの日本の資格(免許書、証明書等の写し)を有していること
「医療」の在留資格は、日本の医療関係の資格を有していなければできない業務に従事するために必要な在留資格です。
・申請人が歯科医師としての業務に従事しようとする場合は、当該業務が次のいずれかに該当することが必要です。
① 本邦において歯科医師の免許を受けた後、6年以内の期間中に、大学もしくは大学の医学部、歯学部もしくは医学部附属の研究所の附属である病院、歯科医師法(昭和23年法律第202号)第16条の2第1項の規定により厚生労働大臣の指定する病院又はこれと同程度の機能を有する病院として法務大臣が告示をもって定める病院において研修として行う業務
② 歯科医師の確保が困難な地域にある病院又は診療所で法務大臣が告示をもって定めるものにおいて行う診療に係る業務
・申請人が保険師、助産師又は准看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において保健師、助産師又は准看護師の免許を受けた後4年以内の期間中に研修として業務を行うこと。
・申請人が看護師としての業務に従事しようとする場合は、本邦において看護師の免許を受けた後7年以内の期間中に研修として業務を行うこと。
・申請人が薬剤師、歯科衛生士、診療放射線技師、理学療法士、作業療法士、視能訓練士、臨床工学技士又は義肢装具士としての業務に従事しようとする場合は、本邦の医療機関又は薬局に招聘されること。
「医療」の在留資格の申請をする際には、次の点に留意が必要です。
・医師の資格を有する外国人が行う活動であっても、研究所で研究を行う業務に専ら従事する場合は、「医療」の在留資格ではなく、「研究」の在留資格に該当します。
・臨床修練は、「医療」の在留資格の活動に該当しません。
・日本の医療資格を有しない外国人が申請をする場合は、その活動内容により「技術」の在留資格や「研究」の在留資格を申請してください。
上記のように、「医療」の在留資格を取得されたいと考えられている方は、場合によっては、「研究」や「技術」の在留資格に該当する場合もありますので、「医療」の在留資格のことでお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
教育者として日本で働くための「教育」ビザを解説
在留資格「教育」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。
この「教育」の在留資格に該当する活動としては、本邦の小学校、中学校、義務教育学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、専修学校又は各種学校若しくは設備及び編制に関してこれに準ずる教育機関において語学教育その他の教育をする活動などです。
「教育」の該当例としては、中学校・高等学校等の語学教師等です。
「教育」の在留期間は、5年、3年、1年又は3月です。
「教育」の中でも、各種学校、これに準ずる教育機関において教育をする活動に従事する場合又はこれら以外の教育機関において教員以外の職について教育をする活動に従事する場合には、以下の要件を充足する必要があります。
1.学歴要件
①大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は行おうとする教育に係る免許を有していること。
②外国語の教育をしようとする場合は当該外国語により12年以上の教育を受けていること、それ以外の科目の教育をしようとする場合は教育機関において当該科目の教育について5年以上従事した実務経験を有していること。
2.報酬要件
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
次に、「教育」の中でも、外交、公用、家族滞在の在留資格をもって在留する子女に対して、初等教育又は中等教育を外国語により施すことを目的として設立された教育機関(インターナショナルスクールなど)において教育をする活動に従事する場合には、以下の要件を充足する必要があります。
1.学歴要件
大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は行おうとする教育に係る免許を有していること。
2.報酬要件
日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること。
なお、この「教育」の在留資格を申請する場には、次のポイントに留意してください。
・学歴要件にある「大学」とは、日本の大学以外にも海外の大学も含まれます。
・学歴要件にある「教育に係る免許」とは、海外にて取得した免許も含まれます。
・インターナショナルスクール等で幼児教育を担当する教員についても「教育」の在留資格が必要になります。
・大学もしくはこれに準ずる機関又は高等専門学校において教育等を行う場合には「教育」の在留資格ではなく、「教授」の在留資格を申請してください。
・一般企業などの教育機関以外の機関との契約に基づいて教育を行う場合には、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格を申請してください。
上記のように、「教育」の在留資格を取得されたいと考えられている方は、場合によっては、「教授」や「技術・人文知識・国際業務」の在留資格に該当する場合もありますので、「教育」の在留資格のことでお困りの方はお気軽にお問い合わせください。
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