Archive for the ‘外国人と刑事事件’ Category
強制わいせつ罪で逮捕された外国人は強制送還されるのか
（この事例は入管手続き，刑事手続について解説をするための架空のものであり，実在する地名と設例は必ずしも関係ありません）。
「技術，人文知識，国際業務」の在留資格で日本に在留していたXさん（３０代男性）は，東京都新宿区の居酒屋で開かれた飲み会の帰り道，酔いすぎたせいか，好みの見た目をしていた女性に対して，路上で抱き着いてしまい，その場で通行人に現行犯人逮捕されてしまいました。
Xさんと交際していた日本人のYさんは，「Xさんが母国に強制送還されるのではないか」と不安になって弁護士に相談することにしました。
「逮捕＝強制送還」ではない
Xさんの事例のように，外国籍の方が日本で逮捕されてしまうと，「すぐに強制送還されるのではないか」と不安にある方が多くいらっしゃいます。
ですが，実際に強制送還される場合というのは入管法に規定されており，この規定に当たらない限りは「強制送還できない」ということになります。
入管法上，刑事事件と関連して強制送還される場合というのは，次のような場合です。
- 一定の入管法によって処罰された場合
- 一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられた場合（資格外活動の場合，罰金だけでもアウト！）
- 麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決を受けた場合
- 一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられた場合（執行猶予がついてもアウト！）
- どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けた場合
何かしらの犯罪で逮捕されてしまった，というだけでは強制送還の対象とはなっていません。
ですが，逮捕，勾留に引き続いて「公判請求」，つまり，「起訴」がなされてしまうと有罪の判決が言い渡される可能性が極めて高く，有罪の判決を受けると内容によっては強制送還されてしまう可能性があるということです。
特に，薬物事件や入管法違反については，「悪質な事案」として入管法でも厳しく扱われており，強制送還されやすくなっています。
逆に，一般刑法の違反の場合には，「その罪名や言い渡された刑の内容によっては強制送還される」という定め方になっています。
Xさんの事例の，強制わいせつ罪（刑法１７６条）の場合には「１年を超える実刑判決」を受けた場合に限り，強制送還の対象となります。
そのためXさんの事例では，起訴されないための弁護活動，仮に起訴されたとしても執行猶予を獲得できるような弁護活動に重点を置くことになります。
実刑判決にならなければOK?
それではXさんの事例で，実刑判決を回避できれば万事解決となるでしょうか。
Xさんの場合には，「技術，人文知識，国際業務」の在留資格で日本に在留していますから，当然「在留期間」というものが決まっています。
短い人は６か月や１年，最長でも５年の在留期間が決まっており，定められた在留期間以降も日本に留まることを希望する場合には，「在留期間の更新」をしなければなりません。
強制送還をされなかったとしても，Xさんが日本での長期的な在留を望む場合，「強制わいせつ罪で逮捕された」という事実が在留期間の更新手続きの中で不利に働くことがあります。
在留期間の更新については
- 在留資格の基礎となる活動が適切なものであるから
- 在留期間を更新するのが相当であるか
という点が審査されます。「逮捕された」という事実は，このうち「更新するのが相当であるか」という点に影響してきます。
日本で逮捕されたことがある，という事実は，日本での生活の素行が悪いという方向の事実であるからです。
刑事事件と在留期間の更新については，やや事案は異なりますが裁判例について解説したものもありますので，併せてご覧下さい。
逮捕されたことで強制送還されるのではないか，在留資格に影響が出るのではないか，とご心配のある方は，一度弁護士にご相談ください。
不法就労助長の会社の責任と個人の責任，どう違う？
不法就労助長罪には，雇っていた法人や事業主に対する責任と，雇い入れをした個人に対する責任の両方が定められています。
このような規定を「両罰規定」と言って，「法人」や「会社」に対しても刑罰を科すという規定です（入管法７６条の２）。
もちろん，会社に対して「懲役刑」を科すことはできません（会社は目に見えないものですし，実際の肉体もありません）。法人に対する両罰規定としては，罰金が科されることになります。
不法残留（オーバーステイ）で不起訴になると，日本に残れる？
今回は，不法残留（オーバーステイ）について解説をしていきます。
これまでも本ＨＰではオーバーステイに関して解説記事を更新していましたので，併せてごらんください。
マッチングアプリで偽装結婚？処罰される事案とは
「マッチングアプリで妻を募集した」として日本人と外国人の男性が逮捕されるという報道がありました。
マッチングアプリで日本人女性を募り、外国人男性と偽装結婚させたとして、愛知県警は27日・・・・・・を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。
月5万円の「妻」マッチングアプリで募集 偽装結婚容疑（愛知県）
このような事例のうち，具体的にどのような点が処罰の対象となるのでしょう。また，どうしてこのような偽装結婚は起きるのでしょうか。
何罪だと強制送還になる？強制送還になる罪名まとめ
刑事事件で有罪の判決を受けて，日本から強制送還されてしまうという方が，一定数います。
また，相談に来られる方の中には，「国選弁護士からは大丈夫だと言われていた」のに，強制送還の手続きに乗せられてしまっているという方もいます。
刑事事件で，特に国選弁護士となると，人によっては，入管法にも刑事事件にも，両方ともあまり詳しくない弁護士が担当してしまうことがあります。
外国人の方の刑事事件については，入管法も刑事事件も精通した弁護士が担当するのが望ましいでしょう。
今回は，「この罪名で，この判決を受けると強制送還になります」というまとめをしていきます。
自分，もしくは知人が強制送還になるのかどうか分からない，という方は是非確認して頂いて，今後の手続きについては弁護士にご相談ください。
罰金の上限が３００万円を超える？不法就労助長罪で送検，これからどうなる
弁護士の足立です。
各種の報道などによると，ウーバーイーツを運営する日本の法人とその代表が，東京地方検察庁へ送致されたとの報道がありました。
ウーバージャパン幹部らを書類送検不法就労助長の疑い 朝日新聞
個人としての「人」ではなく，「法人」という会社全体も送致されているようですが，どういうことでしょうか。
また，送検された後はどのような流れになるのでしょうか。
外国人従業員が「勝手に」不法就労をした？不法就労助長罪の成立要素
不法就労助長罪は，「事業活動に関し，外国人に不法就労活動をさせた」場合に成立する犯罪です。
出入国管理法７３条の２第１号の違反となり，３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が定められています。
この，①事業活動に「関して」外国人を働かせていたかどうか，また，②事業主が外国人に仕事を「させた」かどうかが争われた裁判例があります。
参照する裁判例は，東京高等裁判所が平成６年１１月１４日に判決を言い渡した不法就労助長罪の事件です。
この事件は，スナックを経営していた日本人がスナック店内で外国人に売春をさせていたという事件です。被告人は，あくまでスナック従業員として雇っていた外国人が勝手に売春をしていた，従業員に対して不法就労を命令していない，として無罪を主張していましたが，東京高等裁判所はこれを認めず，被告人を有罪とした一審判決を維持しました。
①事業に「関して」いるかどうか
「事業に関し」とは，運営・従事している事業のために必要な活動でなければ犯罪にならないとされています。
そのため，実際に雇い主が営んでいる事業と関係しない活動を，外国人が行ったとしても不法就労助長罪にはなりません。裁判例の被告人も，あくまで事業は「スナック」であったことを，外国人を雇っていたのも「スナックの従業員として」であることを主張していたようです。
ですが，この裁判例のスナックでは，
①外国人がスナック従業員として勤務しつつ，客との間で売春の合意ができた時には売春の対価のうち一部をスナックに支払っていたこと，
②売春のために店の外に出る時には店の了解が必要で店に断りなく売春をした場合には罰金が徴収されることになっていたこと
等の事実が認定され，看板としては「スナック」として経営されていたとしても，その実態は「売春スナック」であったから，事業に関して外国人を雇っていると判断されました。
この裁判例が「本件スナックが，正規の営業目的いかんにかかわらず」と述べているように，外国人を働かせている名目よりも，実質的にどんな業務に従事していたのかが判断の対象になります。
不法就労助長にあたらないように名目だけ適法な事業をさせていたとしても，従事していた業務の実質が判断されることになるので，外国人の雇い入れ時には注意しましょう。
②不法就労を「させた」かどうか
不法就労を「させた」といえるには，外国人を監督下において働かせたことを言うとされています。
そのため，外国人が全くの自由な判断で仕事をした場合には，不法就労助長罪とはなりません。
「外国人が『勝手に』働いていたのでは給料も支払われないのだから，そんな事態になるのはあり得ないのでは？」と思われる方がいるかもしれません。
しかし，ある事業主の下で外国人が働き，事業主からは給料が支払われなくとも，客から直接報酬が支払われるという業務であれば，そのような事態もあり得るのです。
先の裁判例においては，被告人が経営していたスナックで，外国人が売春行為をしたときに，客からの売春対価の一部が店舗に，残りが外国人の手元に残る形となっていました。そして東京高等裁判所は，不法就労をした外国人に対して，不法就労をさせた人が直接対価を支払っていなくても，犯罪は成立するとしています。
報酬を支払っていなくても，不法就労助長罪は成立するのです。
また，外国人従業員に対して不法就労することを業務として指示はしていないとしても，雇い主と従業員という上下関係があり，不法就労にあたる行為についての指導をしていたと証拠上認められたことから，不法就労を「させたといえる」と判断されました。
裁判例でみるべきポイント
具体的な事案での結論はそれぞれ異なる可能性があるので，「売春スナックだと不法就労助長になる」というロジックは正確ではありません。
一番重要なのは，「どのような要素から不法就労助長に該当すると判断されているか」という点です。
この裁判例からいえることは，不法就労助長罪が成立するかの判断で
①外国人が行った業務が，事業主が実質的に営んでいる業務なのかどうか
②「外国人に報酬を払っていない」というだけでは無罪にはならない，外国人の業務をどこまで是認していたか
が重要であるということです。
特に②については，事業主として作業場の管理が徹底していれば起きえない問題です。
管理が徹底していても，それでも外国人が不法就労をしていたということなのであれば（それだけ外国人が，巧妙に隠れて働いていた），『不法就労助長罪は成立しない』と争いやすくもなります。
外国人の雇用と不法就労助長罪について不安のある方は是非一度ご相談ください。
不法就労助長罪で逮捕される？
日本で外国人を不正に働かせていたとして，日本人が逮捕されるという事案が，ちらほら見られます。
２０２１年２月１８日 滋賀県の人材派遣業の社長が逮捕された事例
２０２０年２月１９日 愛知県の人材派遣業の社長が逮捕された事例
どのような場合に不法就労助長罪で逮捕されることが多いのでしょうか。 (さらに…)
不法就労助長罪となった裁判例 その２
今回は，不法就労助長罪として起訴されたものの，「在留カードの記載を見落としていた」として不法就労助長罪の故意がないと主張した裁判例について解説します。人事の担当などの方でも，外国人の雇入れの際には在留カードを確認するという実務が定着しているかと思いますが，「うっかり見落とした」という事態も，いつか，どこかで起きえる事態です。「見落としていた」という主張は，どこまで認められるのでしょうか。
解説する裁判例は，平成３０年１２月１１日に札幌地方裁判所小樽支部が言い渡したものです。
同居人が不法滞在？逮捕されるのか？
不法滞在の外国人を日本で住まわせていたとして，会社役員の外国人の方が逮捕されるという報道がありました。
２０２０年１１月２０日の報道
このケースでは，逮捕された方のシェアハウスに住まわせていたとされていますが，もしも同居する外国人の方が不法残留であった場合，同居している方はどうなるのでしょうか。
この報道の事例を参考に指定解説します。
不法滞在とは？
そもそも，不法滞在とは一般的に使われている用語で，法律上は「不法残留」と言われているものです。「オーバーステイ」と言われていることもあります。
不法残留とは，一旦は適法に日本に上陸して在留していたものの，在留資格を取り消された方，在留期間を更新しないまま在留期間を満了した方が，その他法律上日本に在留するための手続きをとらないで在留している状態のことをいいます。
不法残留に対しては，３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科されることとされています（出入国管理法７０条１項柱書）。
不法残留であることが通報や出入国管理局などを通じて警察に発覚すると，多くの場合に当該外国人の方は逮捕されることがあります。
同居していた人も罪に問われる？
不法残留してしまったご本人は，出入国管理法違反（不法残留）に問われることになります。
では，その周りの方や報道にあるように部屋を提供して住まわせていた方も，共犯として扱われるのでしょうか。
ここで一旦，刑法の基本的な考え方を解説します。
刑法では，他人が実行した犯罪であっても一緒に企てて犯罪を遂行した場合や，他人に犯罪の方法を教えたり道具を提供して容易にしたりすると，共同正犯や教唆犯，幇助犯として刑罰が科される可能性があります。報道からは詳細が分かりませんが，今回逮捕されてしまった会社役員の方は，不法残留の共同正犯，もしくは幇助犯として逮捕されてしまったようです。また，逮捕されてしまった方は「不法滞在とは知らなかった」とお話しされているようです。共同正犯も幇助犯も，故意がなければ犯罪は成立しません。ここでいう「故意」とは，「不法残留であることを知っていたこと」を指します。
それでは，不法残留の共同正犯や幇助犯として扱われる場合や過去の事例を見てみます。
他人の不法残留について一緒に責任を負う場合というのは，共同正犯や幇助犯として罪に問える程度の役割をはたしていなければなりません。具体的に他人の不法残留を容易にしたり，その手助けがなければ日本での不法残留ができなかったと言えるような状況が必要です。例えば，偽造したパスポートや在留カード等の身分証をもたせたり，毎月生活費を渡して扶養していた場合等があります。
知人の外国人が不法残留であることを知っていたが出入国管理庁に通報しなかった場合や，不法残留の外国人と一緒に暮らしているだけという場合には，共同正犯や幇助犯とはならない可能性もあります。
同居人の不法残留を幇助したとして起訴されたものの，東京高等裁判所で無罪判決が言い渡されたという事例があります（東京高等裁判所令和元年７月１２日判決）。この事例では，起訴された方は，同居人が不法残留であったことは知っていたとしても，一方的に養っていたわけではないし，同居人が不法残留していることを周りや出入国管理庁に対して隠していたものでもないため，不法残留を「容易にした」とまではいえないとして，無罪とされました。
また，共同正犯や幇助犯というのは，上記の様な「故意」がなければ成立しません。他人を雇い入れる場合とは異なり，単なる同居人であれば他人の在留カードを確認する義務まではありません。日常会話などの中で「○○まで有効な在留資格で日本にいる」と聞いていたとすると，それ以上に「不法残留かもしれないな」と疑うような事情がなければ，「知らなかった」という主張が通る可能性もあります。一方で，持っていた在留カードと名前が違う場合や，在留カードやパスポートを持っていないで再発行もしない場合等には，不法残留であることを疑うべき事情となるかもしれません。
☆賃借人として気を付けた方が良いか？
このような報道が出て来ると，不動産賃貸をしているオーナーの方や客付けをされている方は，「外国人には不動産を貸すとリスクがあるのか」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし，結論から申し上げますと不法残留の共同正犯や幇助犯となる可能性については，過度に心配する必要はないように思われます。
大切なのは，通常採るべき確認をしたのかどうかです。
賃貸借契約の時点で在留カードを確認する，契約書とは別途誓約書の提出を求める等，各社対応が異なるところではありますが，「これだけやっておけば安心」というものもありません。
ご不安な点のある方は一度お問い合わせください。
まとめ
不法残留の共犯を疑われて逮捕された事例を通して，不法残留の共同正犯や幇助犯について解説してきました。
ご不明点や心配な点がある方は，お気兼ねなくご相談ください。
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