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東日本入国管理センター，大村入国管理センターの紹介
今回は、東日本入国管理センターと大村入国管理センターのご紹介をいたします。
東日本入国管理センターの住所：茨城県牛久市久野町1766-1
東日本入国管理センターの電話番号：029-875-1291
最寄りの駅：JR常磐線牛久駅より関東鉄道バス牛久浄苑行、「農芸学院前」下車
面会受付時間：８時３０分～１２時, １３時～１６時 (土・日曜日,休日を除く)
大村入国管理センターの住所：長崎県大村市古賀島町644-3
大村入国管理センターの電話番号：0957-52-2121
最寄りの駅：新大村駅[さざなみ口(西口)]から徒歩約29分
面会受付時間；９時～１１時３０分, １３時～１６時 (土・日曜日,休日を除く)
東日本・大村入国管理センターの特徴
入国者を管理する入国管理センターは全国に二つあります。
茨城県牛久にある東日本入国管理センターと長崎県大村市にある大村入国管理センターです。
二つのセンターとも仕事内容は収容と送還です。
収容とは、在留に関する法律を守らなった外国人を収容しセンターの中で管理すること、
送還とは、在留に関する法律を守らなかった外国人を日本から他の国に帰る命令をすることです。
なお収容期間に特に期限は設けられていません。
大阪出入国管理局の紹介
今回は、大阪出入国在留管理局のご紹介をいたします。
大阪出入国在留管理局の住所：大阪府大阪市住之江区南港北一丁目29番53号
大阪出入国在留管理局の電話番号：0570-064259
最寄りの駅：地下鉄中央線・ニュートラム「コスモススクエア駅」下車③番出口からすぐ
大阪出入国在留管理局の窓口受付時間：９時～１６時 (土・日曜日、休日を除く)
大阪出入国在留管理局の管轄
大阪出入国在留管理局は、大阪府、京都府、兵庫県（神戸支局が管轄）、奈良県、滋賀県、和歌山県の２府４県を管轄し、本局、２支局及び６出張所（神戸支局管下の１出張所を含む）で構成されています。
大阪出入国在留管理局の特徴
大阪出入国在留管理局は西日本最大都市である大阪市に本局が置かれており、関西全域を管轄する大規模な地方出入国在留管理局です。
管轄内の在留外国人数は令和２年６月末現在で約４８万５千人、８つある地方出入国在留管理局の中で、東京、名古屋に次いで第３位です。
２０２０年度処理済み在留更新手続件数は１０６３４５件、比較的在留外国人数が近い名古屋出入国在留管理局管轄は、１６３２４８件となっています。
永住許可申請件数は大阪入管管轄が５８１７件、名古屋入管管轄が１３５２１件となっており、２倍以上の大きな差が開いています。この差の要因は、大阪入管管轄の在留外国人は、他の地方入管管轄の在留外国人と比較して、以前から日本で暮らし既に永住資格を取得済みであること、管轄の在留外国人のうち、特別永住者の割合が高いこと等が考えられます。
大阪出入国在留管理局の弊所最寄りの支部は、大阪市北区にある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所大阪支部です。
偽装結婚で有罪となった，その後はどうしたらいいか？
（以下は解説のための架空の事例です）
事例－偽装結婚についての判決後
Cさんは日本国籍の男性ですが，ある時，「戸籍を貸してくれたら毎月１０万円振り込む」といわれて，外国籍女性のEさんと偽装結婚をしてしまいました。
その後，CさんはEさんとは何も関係することなく生活していましたが，ある日池袋警察署の警察官がCさんの自宅に捜索差し押さえを行い，Cさんは公正証書原本不実記録罪によって逮捕されてしまいました。
Cさんは起訴され，刑事裁判で有罪の判決を受けました。幸いにして執行猶予判決となりましたが，Cさんは「Eさんとの戸籍はどうなるのだろう」と思い，外国人事件，入管事件に詳しい弁護士に相談しようと思いました。
偽装結婚の罪
一般的に偽装結婚と呼ばれるものの中には，公正証書原本不実記録，同供用罪という犯罪に該当するものがあります。
これは，公務員（市役所職員など）に対して，嘘の申立てや届出を行い，登記簿や戸籍簿と呼ばれる公正証書の原本に虚偽の記載をさせた，またはその原本を供え置かせるというものです。
難しいように聞こえるかもしれませんが，結婚するつもりがないのに婚姻届けを提出して，戸籍上も婚姻したことにした場合には，犯罪が成立することになります。
偽装結婚というと，「結婚するつもりがないのに結婚したことにして婚姻届けを出す」という意味が一般的ですが，まさにこれが犯罪です。
一方，婚姻届けを出したときは幸せいっぱいの夫婦だったけれども結婚生活の中ですれ違い，今はただ「夫婦」という体を保っているだけという，いわゆる「仮面夫婦」のような状態だけでは犯罪とは言えません。あくまで，虚偽の届出を出して，戸籍に虚偽の記載をさせるというのが犯罪なのです。
Cさんのように，当初から婚姻生活を送るつもりがなく，また金銭を得るだけ（もしくは外国人に在留資格を得させるだけ）の目的でした婚姻届の提出なのであれば，公正証書原本不実記録罪に該当するでしょう。
同罪は５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金に処せられる可能性があります。
有罪の判決が出た後はどうなるのか
Cさんのように日本人の立場からすると，偽装結婚がばれた後に自分の戸籍がどうなるのかという点が気になる方もいるかもしれません。
というのも，刑事裁判では「有罪（刑の重さ）／無罪」を決めるだけで，戸籍そのものについては何も訂正をしてくれないからです。
刑事裁判の後，Cさんはある困った問題に直面します。それは再婚ができないというものです。
戸籍が元に戻る（CさんとEさんの結婚が虚偽のものだからという理由で訂正される）までは，Cさんは戸籍上既婚者という立場が続くことになります。一方，Eさんと離婚に向けた手続きを行おうとしても，刑事裁判が確定すればEさんのような人は，ほとんど強制送還されるため，そもそもCさんはEさんと連絡を取る事すら難しくなってしまいます。
このような場合に，Cさんの戸籍を訂正して，再婚できるようにするためには次のような手続きが必要です。
まず一つ目は，役所内部での処理を待つというものです。
偽装結婚であることの刑事裁判が確定すると，検察庁から市区町村役場に対して，「あの婚姻届けは虚偽のものでしたよ」という通報がなされます。この通報を受けて，役所が内部の処理として，戸籍を自分たちで訂正するというものです。この手続には時間が掛かり，判決が確定した後，少なくとも数か月かかることになります。
次の手段としては，Cさんのような本人が裁判所に申立てをする場合です。
刑事裁判の中で偽装結婚であることが認められているのであれば，その裁判資料を使って家庭裁判所に対して「戸籍を直すことを許可してください」という申立てをすることができます。この場合には自分たちである程度資料を集めて手続きを行う必要がありますが，役所が自分たちで戸籍を訂正するよりも早く手続きが進むことが期待できます。
戸籍の訂正など，裁判所での手続きについては専門家へ依頼することを検討された方が良いでしょう。
もしも刑事裁判になっていなかったら？
Cさんのように，刑事裁判が確定していればよいですが，もしも刑事裁判になっていないという場合に戸籍を訂正しようと思ったら，どうしたらよいでしょう。
その場合には，そもそも婚姻届の提出自体が無効だったのだということを確定させるために，婚姻無効確認訴訟を起こして，裁判所に「結婚が無効である」ことの判決をもらわなくてはなりません。
また，刑事裁判になっていないという場合には，偽装結婚の相手となった外国籍の人が今どこで何をしているのかということの調査まで行わなければなりません。
加えて，警察には何も知られていない状態で，裁判で「偽装結婚をしていました」と話すことのリスクについても考えなければなりません。
もしも，過去に偽装結婚をしたまま戸籍を放置してしまっているという方，偽装結婚でお悩み・お困りの方がいれば，早めに弁護士などの専門家にご相談ください。
名古屋出入国管理局の紹介
今回は、名古屋出入国在留管理局のご紹介をいたします。
名古屋出入国在留管理局の住所：愛知県名古屋市港区正保町5-18
名古屋出入国在留管理局の電話番号：0570-052259
名古屋出入国在留管理局への最寄りの駅：あおなみ線「港北駅」出口から徒歩１分
名古屋出入国在留管理局の窓口受付時間；９時～１６時 (土・日曜日、休日を除く)
名古屋出入国在留管理局の管轄
名古屋出入国在留管理局は、愛知県、三重県、静岡県、岐阜県、福井県、富山県、石川県を管轄し、本局、１支局及び８出張所で構成されています。
名古屋出入国在留管理局の特徴
名古屋出入国在留管理局は、東海北陸地方全域を網羅し、大変エリアの広い地方出入国在留管理局です。東海北陸地方最大の都市である名古屋市に本局が置かれています。
3大都市圏を含む名古屋出入国在留管理局管轄の在留外国人は、令和3年6月末現在約53万3千人で、全国の在留外国人のおよそ18%を占めています。
名古屋出入国在留管理局の弊所の最寄りの支部は、名古屋市中村区にある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所名古屋本部です。
東京出入国管理局の紹介
今回は、東京出入国在留管理局をご紹介いたします。
東京出入国在留管理局の住所：東京都港区港南５－５－３０
東京出入国在留管理局の電話番号：0570-034259
東京出入国在留管理局へのアクセス：ＪＲ品川駅南口（東口）から都バス「品川埠頭（循環）」又は「東京入管出入国在留管理局（折り返し）」で「東京出入国在留管理局前」下車
東京出入国在留管理局の管轄
東京出入国在留管理局は、東京都、神奈川県（横浜支局）が管轄、埼玉県、千葉県、茨城県、
群馬県、山梨県、長野県、新潟県を管轄し、本局、3支局及び12出張所（横浜支局下の
１出張所を含む）で構成されています。
東京出入国在留管理局の特徴
東京出入国在留管理局の特徴は、他の地方出入国在留管理局と比べ圧倒的に規模が大きいということです。
令和2年末現在の在留外国人は約288万人ですが、そのうちの約48%にあたる139万人が、東京出入国在留管理局管轄の在留外国人です。東京都だけでも約56万人の在留外国人がいます。
全国に8つある地方出入国在留管理局の中で、在留申請件数は全国一位。
2020年度処理済みの申請手続の中で、在留期間更新手続数は全体で941819件に対し、東京出入国在留管理局の処理数は505614件、全体の54％、2位が名古屋出入国在留管理局の172560件と圧倒的に2位を引き離して断トツの申請件数となっています。
東京出入国在留管理局の弊所の最寄りの支部は、東京都新宿区にある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所東京支部です。
札幌出入国在留管理局のご紹介
出入国在留管理庁は①出入国審査②在留管理③退去強制④難民認定⑤外国人の受け入れ環境整備などの出入国管理行政を管轄する法務省の外局として、2019年4月に設置されました。それまでは法務省の中に入国管理局が置かれていました。
出入国在留管理庁の中に８つの地方出入国在留管理局が置かれ、それぞれの局が出入国在留管理業務を行っています。
北から札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡に置かれ、局の中に支局、出張所が設けられています。
今回は、全国に８つある地方出入国在留管理局のうち、日本で一番北にある出入国在留管理局である、札幌出入国在留管理局をご紹介します。
札幌出入国在留管理局の住所：札幌市中央区大通西12丁目札幌第3合同庁舎
札幌出入国在留管理局の電話番号：011-261-7502
札幌出入国在留管理局への最寄り駅：札幌市市営地下鉄東西線「西11丁目駅」１番出口
札幌出入国在留管理局の管轄
5つの出張所と小樽と苫小牧の分室で構成されています。
出張所は函館、旭川、釧路港、稚内港、千歳苫小牧出張所が設けられています。
千歳苫小牧出張所は空港業務の取扱いであり、申請業務は取り扱っていません。
札幌出入国在留管理局の窓口は、総務課、審査部門、警備部門、小樽分室に分かれており、
総務課は、総務・人事・会計等、審査部門は在留審査一般、警備部門は退去強制業務、
小樽分室は海港業務を行っています。
窓口受付時間は総務課が9時～12時、13時～16時（土・日、休日を除く）
審査部門が9時～12時（土、日曜日、休日を除く）となっています。
札幌出入国在留管理局の特徴
札幌出入国在留管理局管轄の外国人労働者の在留資格において、全国平均と比較した場合、技能実習の割合が高く、身分に基づく在留資格の割合が低い結果となっています。
令和3年10月現在、外国人労働者における在留資格「技能実習」は全国平均で２０，４％
に対し、札幌出入国在留管理局管轄では４８，８％、身分に基づく在留資格（永住・特別永住者・永住者の配偶者・定住者）の割合は、全国平均が３３，６％に対し、札幌出入国在留管理局は１２，６％となっています。
札幌出入国在留管理局の弊所の最寄りの支部は、札幌市中央区にある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所札幌支部です。
仙台出入国管理局の紹介
今回は仙台出入国在留管理局のご紹介をいたします。
仙台出入国在留管理局の住所；仙台市宮城野区五輪１－３－２０仙台第二法務合同庁舎
仙台出入国在留管理局電話番号：022-256-6076
仙台出入国在留管理局への最寄りの駅：ＪＲ仙石線、榴ヶ岡駅出口１から徒歩10分
仙台出入国在留管理局の管轄
仙台出入国在留管理局は、全国に8局ある地方分局の中の一つです。
青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県。福島県の東北6県を管轄し、６出張所で構成
されています。
出張所として、青森 盛岡 仙台空港 秋田 酒田港 郡山が置かれています。
仙台出入国在留管理局は、総務課、審査部門、警備部門の３つの部門に分かれています。
営業時間はそれぞれ9時~16時までです。
総務課は、管理局全体の管理、総務・人事・会計等の業務を行います。
人事課は、仙台入管で働く人の管理や局内部のお金の管理を行います。
審査部門は、在留審査一般・海港業務、在留の審査と港で日本に来る外国人を調べます。
警備部門は、退去強制業務、法律を守らなかった外国人に、日本から他の国へ帰る命令をします。
仙台入管にあって出張所にない業務として、警備部門による退去強制業務があります。
よく強制送還とか強制退去とか言われています。
退去強制とは、日本に不法に入国したり、在留許可の範囲を超えて滞在するなど、出入国在留管理法第24条に規定する、退去強制事由に該当する外国人を強制的に国外へ退去させ、日本の安全や利益が害されるのを防ぐのが目的とされています。
仙台出入国在留管理局の特徴
６つある各出張所の業務は、①青森出張所が在留審査一般と海港業務②盛岡出張出張所が在留審査一般と海港業務③仙台空港出張所が空港業務④秋田出張所が在留審査一般と空海港業務⑤酒田港出張所が海港業務と在留審査一般⑥郡山出張所が在留審査一般、空海港業務となっています。
６つある出張所は全て海に面しており、出張所の業務に海港業務が多いのが特徴です。
仙台出入国在留管理局の弊所の最寄りの支部は、仙台市青葉区にある弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所仙台支部です。
口頭審理で忘れてはいけないこと，日本で在留を続けるため
（以下は解説のための架空の事例です）
事例―MDMAの裁判の後・・・・
Bさんは「定住者」の在留資格で１８年間，日本で生活をしていました。日本人の交際相手もおり，日本の企業にも就職していて，出来ればずっと日本で生活し続けたいと願っていました。
しかし，Bさんはある時，仕事がうまく行っていなかったことや友達から勧められたこともあり，MDMAを使ってしまい，警察に逮捕されました。
Bさんには懲役１年６月，執行猶予３年の判決が言い渡さた後，今度は入管からの呼出がありました。
Bさんは，インタビューの中でも日本に残りたいことを伝えましたが，口頭審理では「あなたは強制送還になります」と言われました。
Bさんとその交際相手のかたは，弁護士に相談することにしました。
口頭審理とは何か？
口頭審理とは，入国審査官が「退去強制事由がある」と判断をしたことに対して，特別審査官が再度審査をするという手続きのことです。
強制送還になるまでには，
- 強制送還となる事実の発生（例：オーバーステイ，不法就労，虚偽の申請，犯罪歴などなど）
- 入国警備員による調査
- 入国審査官による審査
という段階がありますが，「口頭審理」という手続きは，この「３」の次にある手続ということになります。
口頭審理期日は，入管の審判部門でのインタビューとなります。
東京入管の場合には，６階のエレベーターを降りて，ちょうどその裏にある部屋になります。名古屋入管の場合には３階です。
口頭審理の場では，，入国審査官の判断が間違っていたかどうか，が審理の対象になります。
そのためまずは，強制送還の理由となった事情について再度細かく質問を受け，その後，日本での在留に関する質問をされます。
口頭審理で忘れてはいけないこと
もしも日本での在留を続けたい方で，これから口頭審理を受ける方がいれば，覚えておいてほしいことがあります。
それは，口頭審理を受けただけでは在留特別許可は出ないということです。
どんな事案であっても，口頭審理の結果として在留特別許可をするということはできません。これは，法律上，できないからです。
口頭審理の結果というのは，
- 入国審査官の判断は間違っていた
- 入国審査官の判断は間違っていない
この二つしかありえません。ですから，口頭審理の場で在留特別許可がされなかったことで，パニックになってはいけません。
在留特別許可を望むのであれば，口頭審理の結果出てから３日以内に，法務大臣に異議の申出をしなければいけません。異議の申出があってから初めて，在留特別許可をするかどうかという判断が始まるのです。口頭審理の結果を受けて諦めてしまい，異議の申出をしないでいると，在留特別許可を受けるチャンスをつぶしてしまうことになりかねません。
口頭審理が終わったら必ず異議の申出をする，ということは，忘れてはいけません。
在留特別許可までの流れが複雑すぎる？
現在の法律によると，在留特別許可がされるかどうかの判断には，
- 強制送還となる事実の発生（例：オーバーステイ，不法就労，虚偽の申請，犯罪歴などなど）
- 入国警備員による調査
- 入国審査官による審査
- 特別審査官による口頭審理
- 法務大臣（もしくは各地方入管局長）の裁決
という手続きを踏まなければならず，事実を認めて争っていない場合であっても，何度もインタビューを受ける必要がありました。一度廃案になってしまいましたが，入管法の改正案の中には，「在留特別許可についても窓口で申請ができるようにする」というものもありました。これまでは，入管側のアクションを待たなければならなかったものが，自分たちでも申請ができるようになる，という改正案です。
将来的には，在留特別許可についても手続きが大きく変わってくるかもしれません。
在留特別許可に関する手続きや，口頭審理に向けた手続きについてご不安がある方は，弁護士，行政書士といった専門家に早めにご相談ください。
強盗罪で逮捕されたら強制送還されるのか？
（解説のための架空の事例です）
Ｂさんは外国籍の「定住者」（日系三世，在留期間３年）の在留資格を持っています。
ある日，Ｂさんは同胞の友人たちと居酒屋でお酒を飲み，自宅へ帰るためにタクシーに乗り込みました。Ｂさんはお酒に酔っぱらっていたこともあり，些細なことからタクシー運転手と口論になってしまい，タクシー運転手の腕を殴って，タクシー代を払わずにタクシーを降りてしまいました。
被害者であるタクシー運転手が１１０番通報したところ，Ｂさんは現行犯逮捕されてしまいました。
Ｂさんの家族は，Ｂさんが強制送還されてしまうのではないかと心配で，法律事務所に相談することにしました。
タクシー運転手との口論から「強盗」に
タクシー運転手と口論になって暴力をふるい，強盗罪として逮捕されるというケースは少なくありません。
Ｂさんの事例のように，「暴力」をふるって，「払うべきお金を払わなかった」という場合，強盗罪として逮捕されてしまう場合があります。
強盗罪に対する刑罰は極めて重く，「５年以上の懲役」と定められています。つまり，逮捕されて，起訴されて，刑事裁判で有罪の判決を受けてしまった場合には，特別な事情が認められない限りは５年以上の期間，刑務所に入らなければならないということになります。
強盗罪で強制送還される場合
Ｂさんは強盗罪によって強制送還されてしまうのでしょうか。
まず，強盗罪によって「５年以上の懲役刑」を受けてしまった場合には，「１年を超える懲役」を受けた場合に該当しますから，例え在留資格が何であったとしても強制送還の対象となってきます。
また，仮に裁判で執行猶予判決がついたとしても，強盗罪の場合だと，身分関係の在留資格（永住者，日本人の配偶者，定住者，特別永住者）以外の在留資格の人については，強制送還の対象となってしまいます。
Ｂさんの場合には，定住者の在留資格ですから身分関係の在留資格に該当することになり，執行猶予付きの判決に留まった場合には，強制送還の対象にはならないことになります。
逮捕だけで強制送還されるのか
それでは，Ｂさんの家族としてはどうするべきなのでしょうか。
Ｂさんの場合，１年を超える実刑判決を受けなければ強制送還の対象にはなりません。つまり，逮捕されただけで，すぐに強制送還の対象となるわけではありません。
ただし，それでも早めに在留資格についても併せて対応できる，弁護士に相談すべきでしょう。
Ｂさんのように，逮捕された直後では，次のような点に気を付けなければなりません。
・逮捕，勾留されている間に在留期間が切れてしまう場合
・起訴されるのか，示談したら不起訴になる可能性があるのか
・不起訴になったとしても，次回の在留期間の更新申請が認められないのではないか
逮捕された直後から，「これから先，この事件がどのように進んでいくのか」について，きちんと分かったうえで，日本での在留を続けられるように対応していくことが非常に重要です。
「警察から大丈夫だと言われた」，「国選弁護士から『自分はよく分からないから』と言われた」という方が相談に来られることが非常に多くありますが，既に手遅れになっているという場合すらありますし，もっと早く相談に来てくれていればよかったのに・・・と思うことも多くあります。
外国人の方は，逮捕された直後の段階で，在留資格についてもきちんとケアしておかなければなりません。
ご不安なことがある方や，逮捕されたご家族の在留について心配なことがあるという方は，いち早く専門家にお問い合わせください。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，これまで数多くの刑事事件について弁護を行ってきた実績があります。その中には当然，外国人の方が当事者となっていた事件も含まれています。在留資格の問題をはじめとした入管業務について，弁護士や行政書士がチームを編成して事件に対応していきます。
解決事例 在留特別許可（日本人の配偶者等）が認められた事例
当所の扱った事案について，在留特別許可が認められましたので，その事例を紹介，解説します。
（守秘義務の関係上，事実の詳細を明らかにしない部分があります）
事案
ご依頼者であるXさんは，日本国内にて大麻を所持していたという事案によって，執行猶予付きの懲役刑の判決を受けました。
執行猶予付きの判決ではあったものの，大麻取締法違反の事件でしたので，判決が確定後に，入管から違反調査のための呼出が来ることになりました。
ご依頼の経緯
判決の言い渡し前から，Xさんは，「刑事事件の判決によって自分の在留資格がどのようになるか」という点について不安があり，当所へ相談に来られました。
Xさんは日本で育ち，家族のほとんどが日本で生活しているという状況であるため，違反調査の後，強制送還されてしまうと非常に不利益が大きいという状況でもあり，在留特別許可に向けた活動をご希望でした。
刑事事件の判決が言い渡される前からご相談に来られたことで，事前のリサーチなどを行う時間も十分に確保でき，実際に入管からの違反調査が始まって以降は速やかに正式に代理人として受任し，在留特別許可の獲得に向けた活動を行うことができました。
弁護活動
Xさんに対する違反調査，違反認定については，在宅のままで進められました。Xさんは元々日本で生活していた方で，日本人の家族もいたことから，違反調査があっても在留資格は直ちには影響を受けなかったためです。
違反認定の結果，違反事実があり，口頭審理に進むという段階でも，入管の施設内に収容されてしまうということもなく，身元保証人もいたことから，即日仮放免で出てこられました。
代理人弁護士としては，「Xさんが日本にいなければXさんが困る／Xさん以外にも困る人がいる／Xさんを日本に在留させ続けるのが誰にとっても良い」ということを入管にアピールするために，手続の早い段階から，Xさんが置かれた状況について入管の担当者に対して説明を行いました。
口頭審理が行われる前から，先だって在留特別許可を求める具体的な事情を述べ，また，入管が判断する基準に基づいても「在留特別許可するべきである」という意見と理由をつけた意見書を提出しました。ただ意見を言うだけではなく，Xさんのご家族からも嘆願書をもらう等して，資料を集めました。
実際の口頭審理の場でも，弁護士が立ち会い，Xさんに在留資格が付与されるべきであることの意見を述べ，審理の中でXさんにとって不利な供述がなされてしまわないかどうかを立会確認しました。
口頭審理の結果
口頭審理から約２週間程度という速さで，結果が出て，在留特別許可が認められることになりました。
Ｘさんはもともと，「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に在留していましたので，在留特別許可（日本人の配偶者等，在留期間１年）という形で認められました。
Ｘさんは日本で家族との生活を続けられることになり，お仕事についても日本の法律上，何らの問題もなく続けられることとなりました。
ポイント
Xさんの事件では，Xさんが日本に長く在留していたこと，日本に家族がいたことが審理において非常に有利な点として考慮してもらう事ができました。また，Xさんの事例では，Xさん自身が日本で仕事をしていたこと，この仕事が日本や地域社会の利益にもつながっていたことも，入管に対して主張していました。
ただ，大麻をはじめとした薬物事件というのは，やはり入管業務においても重たい事案として扱われていることも事実です。
刑事裁判の結果についても触れて，その責任が必ずしも重大なものではないことについても，刑事弁護的な観点から意見を述べています。
よりよい弁護活動や一貫した弁護活動を目指すのであれば，刑事裁判の段階から入管まで見据えた弁護活動が望ましいでしょう。
今後も在留資格や強制送還に関する手続きでお困りの方，そのご家族の力になれるよう，事案に取り組んでいきたいと思っております。
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