外国人の方が，日本で「家事手伝い（housekeeper,house servant）」の仕事をするために招聘されたり，日本への入国に帯同したりすることがあります。
基本的に日本の入管法では「日本人家庭のお手伝いさん」として外国人を雇うことは認めておらず，「外国人家庭のお手伝いさんとして」外国人を雇うことを認めているにすぎません。
家事手伝いの仕事をするための在留資格について，申請書類やその手続と併せて解説をします。
このページの目次
家事手伝いの在留資格
外国人の方が家事手伝いの仕事をする際の在留資格は「特定活動（告示１号，２号，２号の２）」になります。
家事手伝いの在留資格を取得するためには，申請人である外国人の方が，
①１８歳以上であること
②雇用主が使用する言語で日常会話ができ意思疎通ができること（日本語でなくてよい）
③個人的な使用人として雇用されたこと
が必要となります。
告示１号から２号の２までは，それぞれ，雇用主となる外国人の方の在留資格に制限があります。
告示１号（外交，公用の外国人）
告示１号は，外交，公用のために日本に在留している外国人の家事使用人となる場合の在留資格です。
外交，公用の在留資格を持つ外国人の方であれば，国籍は問われません。
告示１号の家事使用人となる場合，雇用主の年収や家庭環境，家事手伝いの報酬についての規定は特にありません。
告示２号（家庭事情型）
告示２号は，
①雇用主の在留資格が「高度専門職(世帯年収が１０００万円以上)，「経営・管理」，「法律・会計業務」であって
②雇用主に，
１ １３歳未満の子供がいる
もしくは
２ 病気などのために日常の家事ができない配偶者がいる
という家庭の，家事使用人となる場合の在留資格です。
告示２号の家事使用人となる場合には，家事使用人としての報酬が月２０万円以上の報酬を受けていなければなりません。月２０万円以下の報酬で家事手伝いに従事すると，資格外活動となってしまいます。
告示２号の２（入国帯同型）
告示２号の２は，高度専門職の外国人の方が来日する際，本国で１年以上雇用していた家事手伝いの方を帯同させたい場合の在留資格です。
高度専門職の方と一緒に来日する場合のための在留資格ですので，日本で新しく家事手伝いを雇う場合や，入国後に家事手伝いを呼び寄せる場合には在留資格が認められません。
告示２号，２号の２の在留資格の場合には，雇用主が他に家事使用人を雇っていない事条件になります。
申請の時の必要書類・手続
家事使用人としての在留資格を取得する申請をする場合には，次の書類が必要です。
１在留資格認定証明書交付申請書 １通
２写真（４センチ×３センチ）
３返信用封筒（４０４円分の切手を貼る）
４雇用契約書の写し １通
５雇用主が家事使用人と日常会話ができることを示す資料 １通
（申請する外国人の方の言語能力を示す書類であれば構いません）
６雇用主の身分証明書
パスポート，在留カード，在職証明書（経営・管理の方であれば，組織図），世帯年収を示す資料
（７）告示２号の場合には，雇用主に１３歳未満の子供がいること，または病気のため家事ができない配偶者がいることを示す資料
既に日本に在留している方が新しく家事使用人になろうとする場合には，１の代わりに，在留資格変更申請書を提出します。
また，既に家事使用人の方が在留期間を延長したい場合には，１の代わりに在留期間更新許可申請書を提出し，住民税の課税証明書と納税証明書を提出します（１年間での所得と納税額が分かるものであれば構いません）
特定活動に関する在留資格の諸手続きは，平均して，申請から１か月程度で処理がなされています。
家事使用人としての在留資格が認められた場合には，雇用主の在留期限なども考慮した上で，家事使用人の在留期限も基本的には１年ないし６か月として指定がなされます。
なお，家事使用人の場合の在留期限は最長でも１年（複数回の更新はできる）なので，家事使用人としてどれだけ長く日本に在留していたとしても，永住許可がなされることはありませんので，ご注意ください。
