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喧嘩で被害届が出たら強制送還されるのか？
２０２３年１月２日の夜，神奈川県内でベトナム国籍の男性ら２人が刃物で刺されるという事件が起きたことが報じられています。
飲食店でベトナム人ら2人刺され大けが 男が逃走 神奈川 相模原
２０２３年１月５日時点では，犯人はまだ逮捕されていないようですが，仮に外国人同士の喧嘩だった場合，加害者として検挙される人は暴行，傷害罪の罪に問われる可能性があります。
暴行罪：２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金
傷害罪：１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
事実関係はまだ明らかではないですが，もしも仮に，この事件について被害届が出されて，犯人が検挙され，その犯人が外国籍だった場合には強制送還されることがあるのでしょうか。
刑事事件で検挙された場合
刑事事件の犯人として検挙された場合であっても，直ちに強制送還されるというわけではありません。
刑事事件の手続の中で，強制送還される場合というのは次のような場合です。
- 一定の入管法によって処罰された場合
- 一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられた場合（資格外活動の場合，罰金だけでもアウト！）
- 麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決を受けた場合
- 一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられた場合（執行猶予がついてもアウト！）
- どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けた場合
報道にあるような暴行，傷害事件の場合には，４つ目，もしくは５つ目の場合に該当することがあります。
暴行，傷害罪は，刑法のうち第２７章に規定されている罪であり，これは入管法で言う「一定の刑法犯」に該当します。そのため，暴行，傷害罪で起訴され，執行猶予付きの判決を受けた場合には強制送還の対象となる可能性があることになります。また，裁判の結果，１年を超える実刑判決となれば，強制送還となる可能性が相当高くなります。
具体的な事実関係は不明ですが，暴行，傷害事件について被害届が出されると，警察としては犯人を特定するための捜査活動を行うことになります。加害者と被害者との人間関係や，被害者の怪我の程度によっては逮捕されてしまう可能性がありますし，怪我が重ければ刑事裁判になる可能性があります。
強制送還となる具体的な場合
実際に暴行，傷害事件で強制送還となる具体的な場合について解説をします。
まず，「一定の刑法犯にあたるとして懲役，禁錮刑に処せられた場合」に該当する場合です。これを理由として強制送還されるのは，入管法の「別表１の在留資格」に該当する場合のことを言います。
「別表１」と言われてもよく分からないかもしれませんが，入管法に定められている在留資格には，大きく分けて二種類があり，別表１と，別表２があります。別表１は，日本での活動内容に応じて認められる在留資格を，別表２は外国人と日本との結びつきそのものに応じて認められる在留資格のことです。別表２には「永住者，永住者の配偶者等，日本人の配偶者等，定住者」をさします。
別表１は「別表２以外の在留資格の全部」をさすものと考えてよいでしょう。というのも，別表１には３０種類以上の在留資格があります。その多くはいわゆる就労ビザと呼ばれるものですが，「留学生」や「短期滞在」も，この別表１の在留資格に含まれます。
そのため，「別表１の在留資格」（別表２以外の在留資格）で，暴行，傷害罪で執行猶予付きの判決を受けた場合には，強制送還となる可能性があります。
逆に，別表２の在留資格（永住や日本人の配偶者等）である場合や，罰金刑のみで終わった場合には，強制送還の対象とならないで済むことになります。
ただ注意しなければならないのは，罰金刑で終わったとしても，永住の在留資格でない限りは，次のビザの更新の時の不利益な事情となる場合があります。更新した時の在留期間が短くなったり，最悪の場合だと更新が認められないということがあります。
外国人の方の刑事事件は，罰金／執行猶予／実刑という，処分そのものだけでなく，在留資格への影響まで考えて弁護をしなければなりません。
日本で在留している間に刑事事件を起こしてしまったという方や，刑事事件に関わってしまった，強制送還されたくはない，という方は，是非ご相談ください。
刑事事件から在留資格までワンストップでご相談いただけます。
解決事例 在留特別許可（日本人の配偶者等）が認められた事例
当所の扱った事案について，在留特別許可が認められましたので，その事例を紹介，解説します。
（守秘義務の関係上，事実の詳細を明らかにしない部分があります）
事案
ご依頼者であるXさんは，日本国内にて大麻を所持していたという事案によって，執行猶予付きの懲役刑の判決を受けました。
執行猶予付きの判決ではあったものの，大麻取締法違反の事件でしたので，判決が確定後に，入管から違反調査のための呼出が来ることになりました。
ご依頼の経緯
判決の言い渡し前から，Xさんは，「刑事事件の判決によって自分の在留資格がどのようになるか」という点について不安があり，当所へ相談に来られました。
Xさんは日本で育ち，家族のほとんどが日本で生活しているという状況であるため，違反調査の後，強制送還されてしまうと非常に不利益が大きいという状況でもあり，在留特別許可に向けた活動をご希望でした。
刑事事件の判決が言い渡される前からご相談に来られたことで，事前のリサーチなどを行う時間も十分に確保でき，実際に入管からの違反調査が始まって以降は速やかに正式に代理人として受任し，在留特別許可の獲得に向けた活動を行うことができました。
弁護活動
Xさんに対する違反調査，違反認定については，在宅のままで進められました。Xさんは元々日本で生活していた方で，日本人の家族もいたことから，違反調査があっても在留資格は直ちには影響を受けなかったためです。
違反認定の結果，違反事実があり，口頭審理に進むという段階でも，入管の施設内に収容されてしまうということもなく，身元保証人もいたことから，即日仮放免で出てこられました。
代理人弁護士としては，「Xさんが日本にいなければXさんが困る／Xさん以外にも困る人がいる／Xさんを日本に在留させ続けるのが誰にとっても良い」ということを入管にアピールするために，手続の早い段階から，Xさんが置かれた状況について入管の担当者に対して説明を行いました。
口頭審理が行われる前から，先だって在留特別許可を求める具体的な事情を述べ，また，入管が判断する基準に基づいても「在留特別許可するべきである」という意見と理由をつけた意見書を提出しました。ただ意見を言うだけではなく，Xさんのご家族からも嘆願書をもらう等して，資料を集めました。
実際の口頭審理の場でも，弁護士が立ち会い，Xさんに在留資格が付与されるべきであることの意見を述べ，審理の中でXさんにとって不利な供述がなされてしまわないかどうかを立会確認しました。
口頭審理の結果
口頭審理から約２週間程度という速さで，結果が出て，在留特別許可が認められることになりました。
Ｘさんはもともと，「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に在留していましたので，在留特別許可（日本人の配偶者等，在留期間１年）という形で認められました。
Ｘさんは日本で家族との生活を続けられることになり，お仕事についても日本の法律上，何らの問題もなく続けられることとなりました。
ポイント
Xさんの事件では，Xさんが日本に長く在留していたこと，日本に家族がいたことが審理において非常に有利な点として考慮してもらう事ができました。また，Xさんの事例では，Xさん自身が日本で仕事をしていたこと，この仕事が日本や地域社会の利益にもつながっていたことも，入管に対して主張していました。
ただ，大麻をはじめとした薬物事件というのは，やはり入管業務においても重たい事案として扱われていることも事実です。
刑事裁判の結果についても触れて，その責任が必ずしも重大なものではないことについても，刑事弁護的な観点から意見を述べています。
よりよい弁護活動や一貫した弁護活動を目指すのであれば，刑事裁判の段階から入管まで見据えた弁護活動が望ましいでしょう。
今後も在留資格や強制送還に関する手続きでお困りの方，そのご家族の力になれるよう，事案に取り組んでいきたいと思っております。
窃盗罪で逮捕された外国人は強制送還されるのか
（この事例は入管手続きについて解説をするための架空のものであり，実在する地名と設例は必ずしも関係ありません）。
「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に在留していたXさん（４０代女性）は，東京都板橋区のスーパーマーケットで「お金を払うのが勿体ない」と思ってしまい，食料品等を約１０００円分を万引きし，その様子を見ていた私服警備員に現行犯人逮捕されてしまいました。
Xさんの夫である日本人のYさんは，「Xさんが母国に強制送還されるのではないか」と不安になって弁護士に相談することにしました。
窃盗罪の場合には，強制送還があり得る
これまで当サイトにて解説している通り，入管法上，刑事事件と関連して強制送還される場合というのは，次のような場合です。
参考記事 強制わいせつ罪で逮捕された外国人は強制送還されるのか
- 一定の入管法によって処罰された場合
- 一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられた場合（資格外活動の場合，罰金だけでもアウト！）
- 麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決を受けた場合
- 一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられた場合（執行猶予がついてもアウト！）
- どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けた場合
Xさんの事例のように，万引きの場合だと，窃盗罪が成立します。窃盗罪に対しては「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられています。
そして，「窃盗罪」というのは，上記の「一定の刑法犯」に含まれています。
執行猶予が付いたとしても強制送還になってしまう刑法犯は，代表的には次のようなものです。
-
- 住居侵入罪
- 公文書／私文書偽造罪
- 傷害罪，暴行罪
- 窃盗罪，強盗罪
- 詐欺罪，恐喝罪
これらの罪の場合，たとえ執行猶予付きの判決であったとしても，裁判が確定すると強制送還の対象となります。
外国人の方が万引きによって逮捕されてしまった場合には
- 不起訴になる
- 無罪を獲得する
- 罰金刑で済ませる
ことができないと，強制送還される可能性があるのです。
有罪になったら必ず強制送還か
それでは，Xさんの事例で，起訴されて有罪の判決を受けたら必ず強制送還になるのでしょうか。
実は，「一定の刑法犯」で強制送還になる人というのは，その時の在留資格によって変わります。
一定の刑法犯で懲役刑，禁錮刑に処せられたとして強制送還されるのは，入管法の別表１に該当する在留資格をもって日本に滞在している外国人の方です。
入管法の別表１に該当する在留資格とは，こちらのページでも列挙されています。
Xさんのように，「日本人の配偶者等」，「永住者」，「永住者の配偶者等」，「定住者」の在留資格であれば入管法の別表２ですから，執行猶予付きの有罪判決を受けたとしても強制送還にはなりません。
ただし，強制送還にならないからと言って全く不利益がないわけではなく，在留期間の更新の時に認められる在留期間が短くなったり，永住許可申請の時に不利な事情として扱われたりします。
強制送還にはならないとしても，その後の日本での在留に関して不利益にならないよう，刑事事件の段階でなるべく軽い処分が得られるように早期に対応しておくことが重要です。
強制わいせつ罪で逮捕された外国人は強制送還されるのか
（この事例は入管手続き，刑事手続について解説をするための架空のものであり，実在する地名と設例は必ずしも関係ありません）。
「技術，人文知識，国際業務」の在留資格で日本に在留していたXさん（３０代男性）は，東京都新宿区の居酒屋で開かれた飲み会の帰り道，酔いすぎたせいか，好みの見た目をしていた女性に対して，路上で抱き着いてしまい，その場で通行人に現行犯人逮捕されてしまいました。
Xさんと交際していた日本人のYさんは，「Xさんが母国に強制送還されるのではないか」と不安になって弁護士に相談することにしました。
「逮捕＝強制送還」ではない
Xさんの事例のように，外国籍の方が日本で逮捕されてしまうと，「すぐに強制送還されるのではないか」と不安にある方が多くいらっしゃいます。
ですが，実際に強制送還される場合というのは入管法に規定されており，この規定に当たらない限りは「強制送還できない」ということになります。
入管法上，刑事事件と関連して強制送還される場合というのは，次のような場合です。
- 一定の入管法によって処罰された場合
- 一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられた場合（資格外活動の場合，罰金だけでもアウト！）
- 麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決を受けた場合
- 一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられた場合（執行猶予がついてもアウト！）
- どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けた場合
何かしらの犯罪で逮捕されてしまった，というだけでは強制送還の対象とはなっていません。
ですが，逮捕，勾留に引き続いて「公判請求」，つまり，「起訴」がなされてしまうと有罪の判決が言い渡される可能性が極めて高く，有罪の判決を受けると内容によっては強制送還されてしまう可能性があるということです。
特に，薬物事件や入管法違反については，「悪質な事案」として入管法でも厳しく扱われており，強制送還されやすくなっています。
逆に，一般刑法の違反の場合には，「その罪名や言い渡された刑の内容によっては強制送還される」という定め方になっています。
Xさんの事例の，強制わいせつ罪（刑法１７６条）の場合には「１年を超える実刑判決」を受けた場合に限り，強制送還の対象となります。
そのためXさんの事例では，起訴されないための弁護活動，仮に起訴されたとしても執行猶予を獲得できるような弁護活動に重点を置くことになります。
実刑判決にならなければOK?
それではXさんの事例で，実刑判決を回避できれば万事解決となるでしょうか。
Xさんの場合には，「技術，人文知識，国際業務」の在留資格で日本に在留していますから，当然「在留期間」というものが決まっています。
短い人は６か月や１年，最長でも５年の在留期間が決まっており，定められた在留期間以降も日本に留まることを希望する場合には，「在留期間の更新」をしなければなりません。
強制送還をされなかったとしても，Xさんが日本での長期的な在留を望む場合，「強制わいせつ罪で逮捕された」という事実が在留期間の更新手続きの中で不利に働くことがあります。
在留期間の更新については
- 在留資格の基礎となる活動が適切なものであるから
- 在留期間を更新するのが相当であるか
という点が審査されます。「逮捕された」という事実は，このうち「更新するのが相当であるか」という点に影響してきます。
日本で逮捕されたことがある，という事実は，日本での生活の素行が悪いという方向の事実であるからです。
刑事事件と在留期間の更新については，やや事案は異なりますが裁判例について解説したものもありますので，併せてご覧下さい。
逮捕されたことで強制送還されるのではないか，在留資格に影響が出るのではないか，とご心配のある方は，一度弁護士にご相談ください。
何罪だと強制送還になる？強制送還になる罪名まとめ
刑事事件で有罪の判決を受けて，日本から強制送還されてしまうという方が，一定数います。
また，相談に来られる方の中には，「国選弁護士からは大丈夫だと言われていた」のに，強制送還の手続きに乗せられてしまっているという方もいます。
刑事事件で，特に国選弁護士となると，人によっては，入管法にも刑事事件にも，両方ともあまり詳しくない弁護士が担当してしまうことがあります。
外国人の方の刑事事件については，入管法も刑事事件も精通した弁護士が担当するのが望ましいでしょう。
今回は，「この罪名で，この判決を受けると強制送還になります」というまとめをしていきます。
自分，もしくは知人が強制送還になるのかどうか分からない，という方は是非確認して頂いて，今後の手続きについては弁護士にご相談ください。
在留期間の延長を求めて争った裁判事例 東京地方裁判所その１
このページでは，在留期間の延長を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，令和２年２月２７日に東京地方裁判所で判決が言い渡された事例です。
この事例では，「定住者」の在留資格を付与されていた外国籍のAさんが，
①スピード違反により懲役３月，執行猶予２年の有罪判決を受け，さらにその猶予期間中に
②無免許運転により懲役５月の有罪判決を受けて，日本の刑務所で服役することになりました。
Aさんは，服役する直前に，在留期間の更新申請をしていましたが，この申請は不許可となり，Aさんは服役中に不法残留（オーバーステイ）の状態となってしまいました。
Aさんは，在留期間の更新申請の不許可処分に対して取り消しを求めて東京地方裁判所に訴えを起こしました。
在留特別許可を争った裁判事例 東京地裁判決その６
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，令和２年９月２５日に東京地方裁判所で判決が言い渡された事例です。
この事例は，
短期滞在の在留資格で来日した外国人夫婦が，日本で子供二人を設けて生活していたものの，家族４人とも在留資格がなく，または在留期限を超えて不法残留を続けていたという事案です。入国管理局がこの家族を摘発し，家族４人全員について退去強制令書（強制送還）の手続きがなされたため，この家族は退去強制令書（強制送還）の取消しと，在留特別許可を求めて，大阪地方裁判所で裁判を起こしました。
外国人の方が有罪判決を受けた後に在留特別許可を求めて裁判を起こしたという事例については，前回も紹介したものがありますので，併せてご覧下さい。
在留特別許可を争った裁判事例 東京地方裁判所判決その４
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，令和元年１１月２８日に東京地方裁判所で判決が言い渡された事例です。
この事例は，定住者として来日した外国籍の男性Xさんが，覚せい剤取締法違反の罪で服役した後，退去強制手続きが始まったため在留特別許可を求めたものの，在留特別不許可となったため裁判を起こしたところ，裁判所は法務大臣の判断を肯定した，というものです。
この事例は，外国籍の方が実刑の有罪判決を受けた後で在留特別許可を求めたという点で，既に紹介している東京地方裁判所令和元１２年月１９日判決の事案と似ている部分もありますので，併せてご参照ください。
在留特別許可を争った裁判事例 東京地方裁判所判決その３
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，令和元年１２月１９日に東京地方裁判所で判決が言い渡された事例です。
この事例は，刑事事件について有罪判決を受けて一度在留特別許可を受けていたＸさんが，再度別の事件について有罪判決（懲役刑の実刑判決）を受けたため退去強制（強制送還）の手続きが進められましたが，Ｘさんは再度在留特別許可を求めて裁判を起こしたというものです。
