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強制わいせつで逮捕！強制送還のリスクと対策

2023-09-09

日本での生活は多くの外国人にとって魅力的ですが，日本の法律に違反した場合，その夢は一瞬で崩れ去る可能性があります。特に強制わいせつなどの犯罪行為は強制送還の対象となる可能性が高くあります。この記事では，強制わいせつで逮捕された架空のAさんの事例を通じて，強制送還手続きとその対策について詳しく解説します。

事例紹介

Aさんは，30歳のX国籍で，日本でエンジニアとして働いていました。2023年の夏，東京の夜の街で酒に酔ってしまい，見知らぬ女性に対して強制わいせつ行為をしてしまいます。この行為が目撃され，警察に逮捕されました。Aさんはその後，起訴され，懲役２年の有罪判決を受けました。この事件により，Aさんの在留資格が危うくなり，強制送還の手続きが始まりました。

退去強制とは

日本から外国人の方を強制送還する手続きのことを，正式には「退去強制」と言います。

退去強制手続きは主に

理由となる事実の発生（例：オーバーステイ，不法就労，虚偽の申請，犯罪歴などなど）
入国警備員による調査
入国審査官による審査
（場合によっては）法務大臣による裁決

という４つの段階を踏まえて進められていくことになります。

退去強制の理由となる理由が発生した場合，そのことを入国管理局が知ることで調査が実施されます。調査の結果は全て，入国審査官へ引き継がれて「強制送還をすることが適法かどうか」の審査がなされます。審査の結果を踏まえて，強制送還が最終的に決定されることになります。

強制送還をする，という審査がなされた後，決定に不服がある場合には異議を申し出て口頭審理，法務大臣の裁決へと手続きが進みます。

口頭審理，法務大臣の裁決を踏まえて，最終的に強制送還をするか，在留特別許可をするか，それとも強制送還をしないか，といった決定が下されることになるのです。

刑事事件を起こしてしまった外国人の方が強制送還されるかどうかという点や，審査手続きの流れについて細かく解説します。

退去強制の理由になる事実

入管法上，刑事事件と関連して強制送還される場合というのは，次のような場合です。

一定の入管法によって処罰された場合
一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられた場合（資格外活動の場合，罰金だけでもアウト！）
麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決を受けた場合
一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられた場合（執行猶予がついてもアウト！）
どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けた場合

執行猶予が付いたとしても強制送還になってしまう刑法犯は，代表的には次のようなものです。

- 住居侵入罪
- 公文書／私文書偽造罪
- 傷害罪，暴行罪
- 窃盗罪，強盗罪
- 詐欺罪，恐喝罪

これらの罪の場合，たとえ執行猶予付きの判決であったとしても，裁判が確定すると強制送還の対象となります。一定の刑法犯で懲役刑，禁錮刑に処せられたとして強制送還されるのは，入管法の別表１に該当する在留資格をもって日本に滞在している外国人の方です。入管法の別表１に該当する在留資格とは，こちらのページで列挙されています。

在留資格の一覧についてはこちらです。

在留資格の種類

何かしらの犯罪で逮捕されてしまった，というだけでは強制送還の対象とはなっていません。ですが，逮捕，勾留に引き続いて「公判請求」，つまり，「起訴」がなされてしまうと有罪の判決が言い渡される可能性が極めて高く，有罪の判決を受けると内容によっては強制送還されてしまう可能性があるということです。

特に，薬物事件や入管法違反については，「悪質な事案」として入管法でも厳しく扱われており，強制送還されやすくなっています。逆に，一般刑法の違反の場合には，「その罪名や言い渡された刑の内容によっては強制送還される」という定め方になっています。

また，刑法犯の中でも傷害罪のような粗暴犯と呼ばれるような犯罪，窃盗罪や横領罪・詐欺罪のような財産犯と呼ばれるような犯罪については「他人の利益を直接侵害する犯罪」についても重く捉えられており，強制送還の可能性があります。

Aさんの事例における「強制わいせつ罪」は，直ちに強制送還の対象となるものではありませんが，「懲役２年」の判決となると強制送還の対象となります。

強制わいせつ罪の場合，執行猶予付きの判決になった場合と１年を超える懲役刑の判決となった場合とで，在留資格の手続きが大きく変わることになります。

入国警備官による調査

刑事事件を起こしてしまったことが強制送還の理由となってしまった場合，刑事手続きが終了した後，近くの各地方出入国在留管理局に呼び出された上で，入国警備官による調査を受けることになります。

この時の調査の内容は，「退去強制をするべき事実が発生したかどうか」ということに限られます。そのため，調査での一番の調査事項は，

一定の入管法によって処罰されたかどうか
一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられたかどうか
麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決が確定したかどうか
一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられたかどうか
どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けたかどうか

という点になります。そして，これらの事実のほとんどは，刑事裁判の結果を基に認定がなされます。

裁判で事実を争っていない場合にはそのまま「強制送還の理由あり」という認定になってしまうでしょう。

裁判で争っていた場合，または入管の手続きになってから初めて事実を争うという場合，改めて証拠を提出したり詳細な主張を行ったりする必要があります。

入国審査官による審査

入国警備官が調査した内容は，そのまま入国審査官へと引き継がれていきます。そして入国審査官が対象となる外国人の方と面談(interview)を行い，審査を実施します。

審査の対象となるのも上に書かれた調査事項と同様です。

なお，強制送還の理由となる事実に加えて，日本での生活や仕事のこと，家族のこと，財産のこと等も一緒に質問されることがあります。

これは，強制送還の理由になる事実があったとしても，在留特別許可をするかどうか，という判断で考慮される事情になります。

審査が終わると強制送還の理由になる事実があったか／なかったか，という点についての判断がなされ，「事実があった」と認定されると一時的に入管の施設に収容されてしまいます。

元々オーバーステイだった場合には，そのまま収容が続いてしまうことが多くあります。

一方で，審査が終わるまでは一応在留資格をもって日本に在留していたという方の場合，一時的に収容の手続きがなされたとしても，すぐに「仮放免」といって，保証金を払うことで釈放される場合もあります。仮放免の解説はこちらです。

入管に収容されたらどうすればいいか

入国審査官による審査が不服であった場合，強制送還の理由になる事実があったとしても，さらに日本での在留を希望する場合には，その後の口頭審理という手続きを行うことになります。

口頭審理とは何か？

口頭審理とは，入国審査官が「退去強制事由がある」と判断をしたことに対して，特別審査官が再度審査をするという手続きのことです。

退去強制になるまでには，

理由となる事実の発生（例：オーバーステイ，不法就労，虚偽の申請，犯罪歴などなど）
入国警備員による調査
入国審査官による審査
（場合によっては）法務大臣による裁決

という段階がありますが，「口頭審理」という手続きは，この３と４のちょうど間にある手続です。

口頭審理では，入国審査官の判断が間違っていたかどうか，が審理の対象になります。

そのためまずは，強制送還の理由となった事情について再度細かく質問を受け，その後，日本での在留に関する質問をされます。ですが，口頭審理でのインタビューは，法務大臣の裁決という手続きに進む前の，最後のインタビュー手続きです。

そのため，口頭審理の場では，違反審査に関する事だけでなく，在留特別許可を認めるかどうかの判断で重要となる部分の『聞き取り』も行われることになっています。

ただ，あくまで「聞き取り」を行うだけですので，事実に間違いがない限りは，口頭審理の結果については，「元の審査に誤りはなかった」と判断されることになります。

口頭審理の後も，引き続き日本での在留を希望するという場合には，異議の申立てをして，法務大臣の裁決を求めることになります。

口頭審理のポイントとなるのは，『法務大臣による裁決前の最後のインタビューである』という点です。

法務大臣の裁決

入国警備官による調査から始まって，強制送還に関する最後の手続きが法務大臣の裁決という手続きです。

この手続では面談などはなく，口頭審理の結果を踏まえて在留特別許可をするかどうかについて，書面による審査が実施されます。

法務大臣の裁決では，それまでの手続きにおける間違いがないかどうかという点の審査に加えて，在留特別許可をするかどうかという最も重要な点についての審査が行われます。

在留特別許可をするかどうかについては，入管における判断の透明性を確保するという観点から，ガイドラインが公開されています。

そのガイドラインの大枠は，次のようなものになります。

参考URL　ガイドラインの全文

積極要素

日本人の子か特別永住者の子である

日本人か特別永住者との間に生まれた未成年の子を育てていて親権を持っていること等

日本人化特別永住者との間に法律上有効な婚姻が成立している

⇒日本と外国人とが，家族関係を持つレベルで接着していること

消極要素

重大犯罪によって刑に処せられた

出入国管理行政の根幹を犯す違反をした

反社会性の高い違反をした

⇒日本に在留させることが日本にとって不利益が特に大きい場合

最終的には様々な事情を総合して判断することにはなりますが，これらの積極要素／消極要素を中心にして，過去の事例なども参考にしながら，在留特別許可をするかどうかの判断がなされます。

まとめ

Aさんの事例では「懲役２年の判決」という点が強制送還の理由となり，事例にあるAさんの事情だけでは，在留特別許可をもらえる可能性は低いでしょう。

それまでAさんが適法な在留資格をもっていたのであれば仮放免が認められる可能性もありますが，懲役刑を受けている間にオーバーステイとなってしまう可能性もあります。

日本に残って生活を続けたいと希望する場合には

①刑事事件の手続の中で強制送還の理由になってしまわないように対応する

②入管手続の中で在留特別許可が得られる可能性を模索することが重要です。

強制送還に関する手続きについて，弁護士等に一度ご相談された方が良いでしょう。

短期滞在の在留資格について解説，ビジネス，観光，どこまでできるか？

2023-08-27

在留資格「短期滞在」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が紹介します。

この「短期滞在」の在留資格に該当する活動としては、日本に短期間滞在して行う観光、保養、スポーツ、親族の訪問、見学、講習又は会合への参加、業務連絡その他これらに類似する活動などです。

「短期滞在」の該当例としては、観光客、会議参加者等です。

「短期滞在」の在留期間は、９０日若しくは３０日又は１５日以内の日を単位とする期間です。

「短期滞在」の在留期間は、就労系在留資格と異なり、自分自身で希望する在留期間を選ぶことができます。

ただし、滞在期間が長ければ長いほど審査の基準が厳しくなるため、明確な理由がないにもかかわらず、最大の９０日を選ぶことは避けた方が良いかと思います。

この「短期滞在」の在留資格の活動範囲のうち、商用に関連するものとして具体的な活動目的は次のようなものがあります。

・見学、視察等の目的で滞在する者（例えば工場などの見学、見本市等の視察を行う者）

・企業などの行う講習、説明会等に参加する者

・会議、その他の会合に参加する者

・日本に出張して業務連絡、商談、契約調印、アフターサービス、宣伝、市場調査、その他の短期商用活動を行う者

なお、日本への投資、事業開始のための市場調査等の準備行為は、通常短期滞在の活動範囲と解されます。

この「短期滞在」の在留資格で注意が必要なことは、同じ就労不可のカテゴリーに分類されている「文化活動」や「留学」、「家族滞在」の在留資格では資格外活動による就労が認められていますが、「短期滞在」の在留資格では就労活動はできないということです。

ただし業として行うものではない以下の活動については、例外的に報酬を受けることができます。

・講演、講義、討論その他これらに類似する活動

・助言、鑑定その他これらに類似する活動

・小説、論文、絵画、写真、プログラムその他の著作物の制作

・催物への参加、映画又は放送番組への出演、その他これらに類似する活動

他にも業として従事する場合を除き、親族や友人、知人の依頼を受けて、その者の日常の家事に従事する場合も謝礼金を受けることができます。

上記のように、「短期滞在」の在留資格は、あくまでも就労活動はできない在留資格であり、日本において就労するためには就労するための在留資格を取得する必要がありますので、「短期滞在」の在留資格のことでお困りの方はお気軽にお問い合わせください。

在留資格　「興行」　とは，どのような在留資格か

2023-01-13

在留資格「興行」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。

１．在留資格「興行」の活動

演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行に係る活動又はその他の芸能活動（入管法別表第一の二の表の経営・管理の項に掲げる活動を除く。演劇、演芸、演奏、スポーツ等の興行はいずれも例示です。

２．「興行」として在留資格が認められる基準

興行にはいくつかの種類があり，入管実務において在留資格が認められるものとしては，第1号から第4号まであります。

第1号

申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踏又は演奏（以下「演劇等」という。）の興行に係る活動

客席において飲食物を提供する施設、客の接待をする施設でのライブハウスのコンサートホール、キャバレー、バー等。

基準（一部抜粋）

①外国の教育機関において当該活動に係る科目を二年以上の期間専攻したこと

②二年以上の外国における経験を有すること。

「外国の教育機関」とは、その外国における学校教育制度において正規の教育機関として設置されている機関を意味します。

「二年以上の外国における経験を有すること」とはプロの芸能人として海外での活動が必要であり、日本国内で興行の在留資格で行った興行に関する活動歴は含まれません。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

（入管関係法大全第2巻141頁）

第2号

申請人が演劇、演芸、歌謡、舞踊又は演奏（以下「演劇等」という。）の興行に係る活動

第2号も第１号と同様、演劇等の興行に係る活動に従事する場合に関する規定ですが、活動を行う施設として、以下①～③の要件が必要となります。

①　客席において飲食物を有償で提供しない施設であること。

②　客の接待をしない施設であること。

③　営利を目的としない本邦の公私の期間が運営する施設又は客席の定員が１００名以上

　　の施設であること。

「営利を目的としない本邦の公私の機関が運営する」とは、演劇などの興業が、非営利団体がもつ劇場、ホールなどの施設、公民館、体育館学校等で行われる場合を想定しています。

第3号

演劇等の興行に係る活動以外の興行に係る活動

例）プロスポーツの競技、ゲームの大会、ダンスの選手権、各種のコンテスト、ファッションショー等

第4号

興行に係る該当資格には該当しない芸能活動。

商品又は事業の宣伝のために行われる催し（見本市やファッションショー）

放送番組又は映画の製作に係る活動

商業用写真の撮影に係る活動

商業用のレコード、ビデオテープその他の記録媒体に録音又は録画を行う活動

３．「興行」が認められにくくなった・・・？

在留資格「興行」は、普段あまり聞きなれない在留資格です。しかながら20年位前までは比較的メジャーな就労資格の一つでした。

令和4年現在、興行での滞在者数は2,068人となっています。

2003年当時、興行での新規入国者は133，103人でした。

このうちの大部分はフィリピン国籍者で、その数は80,048人に上りました。

その多くが国内にある「フィリピンパブ」で「タレント」として働きました。

なぜ在留資格「興行」は、ピーク時の13万人から2千人まで在留資格者が激減したのでしょうか？

それは政府の人身取引対策により、在留資格の要件を厳格化が図られた結果によるものでした。

平成12年11月に国連で人身取引議定書が採択され、政府は、人身取引の防止・撲滅と被害者の保護に向け、関係省庁間の緊密な連携を図り、国際社会と協調し、これを早急かつ着実に推進するため、平成１６年４月、法務省を含む関係省庁において「人身取引対策に関する関係省庁連絡会議」を設置しました。（出入国在留管理局HP）

在留資格「興行」により入国・在留する外国人については、風俗営業店においてホステス等として不法就労している者が少なくなく、中には人身取引の被害に遭っている者も存在するとの指摘がなされていたことから、「興行」の上陸許可基準に関する法務省令の改正が求められ、外国人芸能人の資格要件の適正化を目的として、在留資格「興行」の上陸基準に関する法務省令が改正されました。（平成１７年３月施行）在留資格「興（出入国管理及

改正内容は、演劇、演芸、歌謡、舞踏、又は演奏の興行に係る活動を行うことを目的として「興行」の在留資格で上陸しようとする外国人が、その従事しようとする活動について、「外国の国若しくは地方公共団体又はこれらに準じる公私の機関が認定した資格を有すること」としている規定を削除するものです。

この改正により、演劇、演芸、歌謡、舞踏又は演奏の興行に係る活動を行うことを目的として我が国」に「興行」の在留資格で上陸しようとする外国人は、その興行を行うことにより得られる報酬の額が１日につき５００万円以上である場合、国・地方公共団体が招へいする場合、レコードの録音等の芸能活動を行う場合などを除き、その従事しようとする活動について「外国の教育機関において当該活動に係る科目を２年以上の期間専攻したこと」又は「２年以上の外国における経験を有すること」が必要となりました。

この改正により多くの「タレント」希望者が「興行」の在留資格の基準を満たすことが出来なくなり、結果として、それまで比較的容易に認められた「興行」の在留資格で働く「タレント」は激減しました。