日本人の配偶者という在留資格で日本に滞在しているＡさんは、ある日スーパーで買い物をしている際、魔が差してしまい、スーパーの商品を数点万引きしてしまいました。
Ａさんの行為はスーパーの店員により確認されており、店を出たところですぐに捕まってしまいました。
以上を前提として
①Ａさんが受ける刑事罰はどのようなものになるか
②①の刑事罰によってＡさんは退去強制となることがあるか
以上の点について解説していきたいと思います。
「日本人の配偶者等」の在留資格の方で刑事事件についてお困りのことがある方，ご不安なことがある方は一度専門の弁護士にこちらからご相談ください。
このページの目次
窃盗罪の刑事罰
窃盗罪は刑法２３５条に定めがある罪で、その法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています。
１０年以下と極めて重い罪になっていますが、これは被害額によって法定刑の区分がないからです。１０００円から１万円くらいの万引きであれば、１０年の懲役等を受けることは通常
考えられません。
窃盗罪の具体的な刑罰を決める際には、①被害額がいくらであるか②どのような目的で盗んだか③被害回復がなされているか④何回目の検挙であるかが大きな考慮要素となります。
①まず被害額ですが、これは単純に多ければ多いほど重くなるということになります。ただ、１０００円と１万円で比較すると１万円のほうが１０倍悪いという単純なものではありません。
②目的ですが、自分で使用する目的などが通常だと思われますが、転売目的や組織的な窃盗だと重く見られます。
③窃盗罪は財産に関する犯罪です。ですので、財産的な補填が被害者になされているかどうかも重要です。
④最後に、万引きのような事件の場合これが大きな問題となってくるのですが、何回目の検挙であるかも重要です。いくら被害額が少なく、被害回復がなされていたとしても、何度も何度も
検挙されているような状況では、処分を軽減することにも限度が生じます。一般的な感覚の通りですが、通常は１回目より２回目が、２回目より３回目が、３回目より４回目が重い処分となります。
また、前回と今回の間隔（何年程度空いているか）も重要です。これがあまりに近いということになると、常習性が疑われて、より重い処分となります。
そこでＡさんの刑事罰ですが、１回目の検挙であれば被害回復を行っていれば起訴猶予となる可能性も十分あります。ただ、２回目であれば罰金、３回目であれば執行猶予付きの判決という形で
どんどん重くなってきます。また、たとえ１００円の万引きであっても、執行猶予付き判決中や猶予期間満了後すぐにやってしまうと、刑務所に行く実刑判決となる可能性が相当高いと言えます。
退去強制となるか
それでは、Ａさんの刑事処分により退去強制となるかについて検討します。
退去強制事由については入管法２４条に定めがあります。ただ、Ａさんは日本人の配偶者資格ですので、在留資格としては別表第２の資格となります。
同条４の２には「別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により懲役又は禁錮に処せられたもの」という定めがあり、この条文に該当する場合には仮に執行猶予判決であったとしても退去強制となるように思われます。
しかし、先ほど述べた通り、Ａさんは別表第２の資格ですから、この条文には該当しません。ですので、執行猶予判決の場合にまで退去強制となるというものではありません。
ただ、４号リにある「リ ニからチまでに掲げる者のほか、昭和二十六年十一月一日以後に無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者であつてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間が一年以下のものを除く。」については適用がありますから、１年以上の実刑判決を受けた場合には退去強制事由に該当します。
先ほども述べたところですが、万引きだからといって実刑判決とならないというものではありません。何度も繰り返していた場合にはいずれ実刑判決となってしまいます。
このようになれば退去強制事由に該当してしまっていますし、何度も繰り返し刑事罰を受けていますから在留特別許可を得ることもできないと思われます。
なお，在留特別許可に関するガイドラインはこちらに掲載されています。
弁護活動
万引きだからと言って軽い犯罪だと考えてはいけません。実刑判決を受けることもある重大な犯罪です。
また、最初は出来心でやっていたとしても、いつしかやめられなくなり、何度検挙されても繰り返すという方も多数おられます。
ですから、万引きで検挙されたり、ご家族が万引きで検挙されたような場合には速やかに弁護士にご相談ください。
被害店舗への被害弁償はもちろん必要ですが、それだけではなく将来の在留資格更新を行ったり退去強制とならないようにするためにも、専門の弁護士にご依頼ください。
