同居人が不法滞在？逮捕されるのか？

2020/12/01

不法滞在の外国人を日本で住まわせていたとして，会社役員の外国人の方が逮捕されるという報道がありました。

２０２０年１１月２０日の報道

不法残留の男を住まわせた疑い　中国籍の会社役員の女を逮捕

このケースでは，逮捕された方のシェアハウスに住まわせていたとされていますが，もしも同居する外国人の方が不法残留であった場合，同居している方はどうなるのでしょうか。

この報道の事例を参考に指定解説します。

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不法滞在とは？

そもそも，不法滞在とは一般的に使われている用語で，法律上は「不法残留」と言われているものです。「オーバーステイ」と言われていることもあります。

不法残留とは，一旦は適法に日本に上陸して在留していたものの，在留資格を取り消された方，在留期間を更新しないまま在留期間を満了した方が，その他法律上日本に在留するための手続きをとらないで在留している状態のことをいいます。

不法残留に対しては，３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科されることとされています（出入国管理法７０条１項柱書）。

不法残留であることが通報や出入国管理局などを通じて警察に発覚すると，多くの場合に当該外国人の方は逮捕されることがあります。

同居していた人も罪に問われる？

不法残留してしまったご本人は，出入国管理法違反（不法残留）に問われることになります。

では，その周りの方や報道にあるように部屋を提供して住まわせていた方も，共犯として扱われるのでしょうか。

ここで一旦，刑法の基本的な考え方を解説します。

刑法では，他人が実行した犯罪であっても一緒に企てて犯罪を遂行した場合や，他人に犯罪の方法を教えたり道具を提供して容易にしたりすると，共同正犯や教唆犯，幇助犯として刑罰が科される可能性があります。報道からは詳細が分かりませんが，今回逮捕されてしまった会社役員の方は，不法残留の共同正犯，もしくは幇助犯として逮捕されてしまったようです。また，逮捕されてしまった方は「不法滞在とは知らなかった」とお話しされているようです。共同正犯も幇助犯も，故意がなければ犯罪は成立しません。ここでいう「故意」とは，「不法残留であることを知っていたこと」を指します。

それでは，不法残留の共同正犯や幇助犯として扱われる場合や過去の事例を見てみます。

他人の不法残留について一緒に責任を負う場合というのは，共同正犯や幇助犯として罪に問える程度の役割をはたしていなければなりません。具体的に他人の不法残留を容易にしたり，その手助けがなければ日本での不法残留ができなかったと言えるような状況が必要です。例えば，偽造したパスポートや在留カード等の身分証をもたせたり，毎月生活費を渡して扶養していた場合等があります。

知人の外国人が不法残留であることを知っていたが出入国管理庁に通報しなかった場合や，不法残留の外国人と一緒に暮らしているだけという場合には，共同正犯や幇助犯とはならない可能性もあります。

同居人の不法残留を幇助したとして起訴されたものの，東京高等裁判所で無罪判決が言い渡されたという事例があります（東京高等裁判所令和元年７月１２日判決）。この事例では，起訴された方は，同居人が不法残留であったことは知っていたとしても，一方的に養っていたわけではないし，同居人が不法残留していることを周りや出入国管理庁に対して隠していたものでもないため，不法残留を「容易にした」とまではいえないとして，無罪とされました。

また，共同正犯や幇助犯というのは，上記の様な「故意」がなければ成立しません。他人を雇い入れる場合とは異なり，単なる同居人であれば他人の在留カードを確認する義務まではありません。日常会話などの中で「○○まで有効な在留資格で日本にいる」と聞いていたとすると，それ以上に「不法残留かもしれないな」と疑うような事情がなければ，「知らなかった」という主張が通る可能性もあります。一方で，持っていた在留カードと名前が違う場合や，在留カードやパスポートを持っていないで再発行もしない場合等には，不法残留であることを疑うべき事情となるかもしれません。