日本人の配偶者等の方が妻（夫）への暴行で逮捕されたら？在留と強制送還への影響

2026/11/13

強制送還

想定事例

日本人の配偶者等の在留資格で暮らすBさん（30代）は、夫婦喧嘩の末に妻を突き飛ばし、通報で駆けつけた警察に暴行の疑いで逮捕されました。結婚して5年、幼い子どももいます。妻は怖がって実家に戻りました。Bさんは「このまま離婚になれば、ビザも失うのではないか。強制送還されるのか」と不安でいっぱいです。

しかし、今後の示談交渉や再発防止策等の内容によっては刑事処分やその後の在留や強制送還の判断が変わっていきます。

この記事では、日本人の配偶者等の方が配偶者への暴行事件を起こした場合に、在留や強制送還がどうなるのかを解説します。

1．まず知っておくべき2つの手続

結論から言うと、暴行事件では「刑事手続」と「入管手続」が別々に進みます。

・刑事手続：警察・検察・裁判所が、刑罰を科すかどうかを決める手続です。

・入管手続：出入国在留管理庁が、日本での在留を認めるかどうかを判断する手続です。

別の機関が、別の基準で判断します。そのため、不起訴や無罪になっても、在留に影響が出る可能性があります。

日本人の配偶者等の場合、特に大きいのは「婚姻関係」です。この在留資格は、日本人との夫婦関係があることが前提です。暴行事件をきっかけに別居や離婚になれば、刑事処分とは別に在留の土台が揺らぎます。

逮捕から処分までの流れ

逮捕されると、警察は48時間以内に事件を検察官へ送ります。検察官は、勾留（身柄を拘束し続けること）を請求するかどうかを決めます。勾留されると、原則10日間、延長されると最長20日間、身柄が拘束されます。

この間、配偶者と自由に連絡を取ることはできません。場合によっては、接見禁止（弁護人以外の人との面会や連絡を裁判所から禁止されることを言います。）が命じられ、配偶者との連絡が一切できないこともあります。配偶者が被害者である事件では、この期間に夫婦関係を傷つけない対応を取れるかが重要です。検察官は、この期間の終わりまでに、起訴するか、不起訴にするかを決めます。

2．強制送還（退去強制）とは何か

強制送還（退去強制）とは、一定の事由に当たる外国人に、日本からの出国を命じる手続です。刑罰ではなく、入管が行う行政手続です。刑事裁判とは別に判断されます。

退去強制の目安は、「1年を超える実刑判決」を受けたかどうかです。暴行罪は、法律上の刑が2年以下の拘禁刑、30万円以下の罰金又は拘留若しくは科料とされています（刑法208条）。

実際には、初めての暴行で実刑になることは多くありません。そのため、暴行罪だけで退去強制になる可能性は高くありません。

処分ごとのリスク

・不起訴：退去強制事由には当たりません。

・罰金：原則として退去強制の対象にはなりません。

・執行猶予付き判決：原則として対象になりません。

・実刑判決：1年を超える場合は、対象となります。

ただし、これは「退去強制になりにくい」という話にとどまります。在留の更新や永住権取得の場面では、別の問題が生じます。素行不良等と判断されてしまう場合には、在留の更新や永住権取得の際に不利益が生じます。

在留特別許可とは

在留特別許可とは、本来は退去強制の対象となる場合でも、人道的な配慮や個別の事情を考慮して、日本での在留を例外的に認める制度です。

ただし、必ず認められるものではありません。日本人の配偶者がいる、子どもがいるといった事情は大きく評価されます。それでも、暴行の内容や婚姻の実態が総合的に見られます。

3．刑事処分別に見る在留資格への影響

ここでは、在留更新・永住・再入国への影響に絞って説明します。

不起訴の場合

最も影響が小さい結果です。ただし、事件の事実や、夫婦関係の状況は、更新の際に確認されることがあります。配偶者が処罰を望んでいない、関係が続いているといった事情を示せるよう、準備しておくことが大切です。

略式罰金の場合

罰金は有罪の扱いです。退去強制にはなりにくいものの、前科が付きます。在留期間の更新の際、素行（これまでの行い）が問われます。永住を考えている場合は、許可を受けにくくなる要因になり得ます。

執行猶予付き判決の場合

刑務所には入りませんが、有罪です。更新の審査では、不利に働きます。特に、被害者が配偶者である点が重く見られやすくなります。再発の心配がないことを、具体的に示す必要があります。

実刑判決の場合

刑務所に入る期間が1年を超える場合には、退去強制の対象になり得ます。仮に対象にならなくても、収監中に婚姻関係が破綻するおそれがあります。在留の基礎が崩れる点に、特に注意が必要です。

暴行の特性が評価に与える影響

暴行は、被害者との関係や経緯が重く見られます。配偶者への暴行は、同じ行為でも「繰り返されるおそれ」を厳しく見られがちです。

4．退去強制を避けるために重要なポイント

在留特別許可は、個別の事情を積み重ねて判断される制度です。日本人の配偶者等の場合は、次の点が評価されやすくなります。

日本人の配偶者等として評価されやすい事情

・婚姻の実態：同居しているか、夫婦として生活しているか。

・子どもの有無：養育への関わり、子どもの生活への影響。

・生活基盤：仕事、収入、住居の安定。

・これまでの在留状況：大きな問題なく過ごしてきたか。

暴行事件で重視される事情

・経緯：きっかけは何か、一方的か、双方の言い争いの末か。

・飲酒の影響：飲酒が関わっていたか。

・被害の程度：けがの有無や程度。

・示談・被害回復：配偶者との話し合いが進んでいるか。

・再発防止：怒りを抑える方法を学ぶ、相談機関に通うなど。

婚姻関係が続いていることの示し方

日本人の配偶者等の更新では、夫婦として実際に生活しているかが見られます。次のような資料が、その裏付けになります。

・同居を示す住民票や、賃貸借契約書

・生活費の負担や、家計の状況がわかる資料

・夫婦や家族で撮った写真、連絡のやり取り

・配偶者本人の「関係を続けたい」という意思を示す書面

ただし、これらは配偶者の自発的な意思があって初めて意味を持ちます。無理に書かせたものは、かえって逆効果です。

配偶者との関係は慎重に

配偶者が被害者のため、本人が直接連絡を取ることには注意が必要です。意図せず「圧力をかけた」と受け取られるおそれがあります。保釈や釈放の条件で、接触を禁じられることもあります。

配偶者が不安を感じている場合には、裁判所が加害者に近づかないよう命じる制度（保護命令）が使われることもあります。この命令に違反すると、新たな罰則の対象になります。接触の可否は、必ず弁護士に確認してください。

連絡や示談の話は、弁護士を通じて進めるのが安全です。配偶者の意思を尊重しながら、冷静に関係を整える方法を探ります。

刑事手続と入管手続を同時に見据える

刑事処分を軽くする活動と、婚姻関係を守る活動は、並行して進める必要があります。弁護士は、事情を整理して、検察官や入管に伝わる形にまとめます。

5．刑事事件後に在留資格は再取得できるのか

上陸拒否期間とは、退去強制になった外国人が、一定期間、日本に入国できなくなる期間です。退去強制を受けた場合には原則5年、過去にも退去強制を受けていたり、出国命令を受けて出国したことがある場合には原則10年とされています。自分で出国する手続（出国命令）が認められれば、1年に短くなる場合があります。
ただし、暴行罪等の一定の罪により拘禁刑に処せられた人は、出国命令制度を利用できません。出国命令制度の利用を考えている方は、自身がこの制度を利用することができるか弁護士に相談するようにしましょう。

退去強制の後でも、期間が過ぎれば、再び日本に来られる可能性はあります。日本人の配偶者がいる場合は、あらためて入国を目指す道も考えられます。

在留特別許可は、「退去強制にならずに日本に残る」ための制度です。上陸拒否期間は、「退去強制になった後に再び来日できるか」という話です。目的が異なります。