高度専門職ビザのポイント制度とは？自分は何点？

2021/10/13

日本の入管法には，「高度専門職」という在留資格があります。

これは，特定の分野について秀でた能力や技術を持っている外国人の方について，日本での在留を優遇することにより，日本の技術力や生産力の向上を目指して作られた制度です。

年収，学歴や職務経験，研究実績等によって，「ポイント制」が設けられており，一定ポイント以上がある方であれば，「高度外国人材」として認められ，高度専門職の在留資格を取得することができます。

このポイント制について，法務省の資料を元に解説します。

このページの目次

いつ申請をしたらいいのか？

「高度専門職」の在留資格については，

①日本に入国する前

②日本に入国した後

どのタイミングで申請をしても構いません。

日本に入国する時点で「高度専門職」の在留資格の認定を受けてもいいですし，最初は別の在留資格で入国しその後「高度専門職」へ変更するという形をとっても問題ありません。

「高度専門職」のビザをもらうためには，高度外国人材を認定するポイント制度の中で「７０点以上」が認められなければなりません。

７０点というと高い点数を求められると思うかもしれませんが，専門的な研究や技術職をしている方，自分で事業を経営しているという方にとっては，意外と手が届いてしまう点数かもしれません。

高度専門職は，さらに細かく，

という分野に分かれます。

「高度学術研究活動」とは，日本の大学や公私の機関と契約をして，研究活動をしたり指導をしたりする場合を言います。大学教授をイメージすると一番わかりやすいでしょう。

「高度専門，技術活動」とは，日本の公私の機関と契約をして，自然科学，人文科学の分野の知識を用いて業務をする場合を言います。各企業での研究職等が該当するでしょう。

「高度専門経営，管理活動」とは，日本の機関で事業を行ったり，事業の管理を行う場合を言います。日本の企業の取締役の場合はもちろんですが，役員でなくても一定の管理職であれば「経営，管理」活動と言えるでしょう。

それぞれの活動によって，ポイント表におけるポイントが異なってきます。

特に「高度学術研究活動」「高度専門，技術活動」の場合と，「高度経営，管理活動」とでポイント表が大きく異なります。

主なポイント表は次のような部分になります。

	ポイントが認められる場合	認められるポイント
学歴	博士号（PhD）を取得している場合～大学を卒業しているもしくはそれと同等の教育を受けている場合，複数の博士号，修士号，専門職学位（professional degree）を取得している	３０（２０）～５ポイント
職歴	１０年以上～３年（職歴が高いほどポイントが高い）	２０（１５）～５ポイント
年齢	～３９歳（年齢が若いほどポイントが高い）	１５～５ポイント
年収	「高度学術研究活動」「高度専門，技術活動」の場合１０００万円以上～４００万円	４０～１０ポイント
年収	「高度経営，管理活動」の場合３０００万円以上～１０００万円以上	５０～１０ポイント

上記のポイント表部分は，高度専門職のいずれについてもほとんど共通する部分です。

この表を見て分かる通り，博士課程（PhD）や修士課程を修了している方で，職務経験や研究経験がある４０歳未満の方であれば，この部分だけで，３０～４０ポイント程度は認められることがあります。

人によっては，学歴と年収部分だけで６０～７０ポイントほどは認められるという方もいるでしょう（例：博士号を修得していて年収が１０００万円以上ある人）。

これらのポイントに加えて，ボーナスポイントが認められる場合もあります。

主なボーナスポイントは次の通りです。

	ボーナスポイントが認められる場合	認められるポイント
日本語能力が高い方	日本の大学で学位を取得している，N１，N２を取得している人	１５or１０
職務に関連する外国での専門資格を持っている場合		５
世界的なトップ大学を卒業している場合	次のランキング２つ以上において３００位以内の外国の大学又はいずれかにランクづけされている本邦の大学を卒業している場合・QS・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス（クアクアレリ・シモンズ社（英国））・THE・ワールド・ユニバーシティ・ランキングス（タイムズ社（英国））・アカデミック・ランキング・オブ・ワールド・ユニバーシティズ（上海交通大学（中国））	１０ポイント