両親が外国籍であるものの、日本で生まれ育ったＡさんは、永住権を保有した状態で日本国内で生活していました。
ある日お金に困ったＡさんは、路上でひったくりをして遊ぶ金を手に入れようと考え、夜遅くに道路を通行中の男性の背後から忍び寄り、
持っていた財布等が入ったバッグをひったくりました。しかし、その際被害者が抵抗したため、被害者が転んでしまい、被害者に全治１０日間の
擦過傷（すり傷）が生じてしまいました。
この件で、後日Ａさんが逮捕されてしまいました。
このとき
①Ａさんが受ける刑事罰はどのようなものになるか
②①の刑事罰により、Ａさんは退去強制処分となるか
以上の点について解説していきたいと思います。
このページの目次
強盗致傷罪の刑事罰
Ａさんは、ひったくりを行い、その際に人をけがさせてしまいました。
このような場合には引っ張った力の強さなどにもよりますが、強盗致傷罪が成立します。
強盗致傷罪の法定刑は、無期又は６年以上の懲役と極めて重い罪となっています。
これほど重い罪の強盗致傷罪ですが、具体的な刑期は、奪った財産の金額や、その際に生じた怪我の程度などを考慮して決定されます。
Ａさんの場合、生じさせた怪我は全治１０日とそれほど重いものではないですが、財布の中に多くの金銭が入っているような場合には、より罪が重くなっていきます。
また、強盗致傷罪は、刑が減軽されなければ最低懲役６年となっています。ですのでこのままだとＡさんには相当重い刑罰が予想されます。
退去強制となるか
永住者の資格は、入管法の別表第２に記載されている資格です。そのため、入管法２４条４号の２の適用はありませんから、執行猶予でも退去強制となるわけではありません。
しかし、別表第２に記載された資格であっても、入管法２４条４号リの適用はありますから、無期又は１年以上の懲役（実刑判決）に処せられた場合には退去強制となります。
先程述べた通り、強盗致傷罪は極めて重い罪ですから、そのまま判決を受けてしまうと１年以上の実刑判決となる可能性は相当高いと言えます。ですので、このままいけばＡさんは退去強制となり、日本国外へ送還されることになります。
弁護活動
さて、先述の通り、強盗致傷罪で刑事罰を受けてしまうと、退去強制となり、日本国内に留まれない可能性が極めて高いことを指摘しました。
このような場合、何とか日本国内に留まりたいというようなときは、以下のような弁護活動が考えられます
①被害者の方と示談を行う
検察庁は、全ての刑事事件について起訴をし、刑事処分を求めるのではなく、被害者の意向等の事情を踏まえ、一定の事件を起訴猶予（不起訴）としています。
最終的な処分を決定する際、被害者の方がどの程度処罰意向を持っておられるか、被害回復がなされたかどうかは大きな考慮要素となります。
出来る限り刑事処分を軽減するためにも、被害者の方との示談交渉は不可欠です。
②罪名を落とすようにする
強盗致傷罪が成立するためには、法律上いくつかの要件をクリアする必要があります。ただ、最初強盗致傷で逮捕されたような事件でも、最終的に起訴されて
窃盗罪と傷害罪という形になることはそう珍しいものではありません。窃盗罪と傷害罪で起訴されたような場合には、怪我の程度や被害金額にもよりますが、
強盗致傷と異なり実刑になる可能性がそれほど高いという罪名ではありません。
全ての事件でこのような罪名の変更がなされるわけではありませんが、取調べにきちんと対応することで対処可能な場合も存在します。
いずれにしても、強盗致傷罪が発生した場合、警察はほぼ確実に犯人を逮捕します。
逮捕されると、引き続いて勾留となりますが、逮捕・勾留期間を併せても最大２３日間しか捜査期間はありません。
そして、勾留期限の最終日に検察官は起訴不起訴を決定しますから、どのような弁護活動を行うとしてもそれほど時間はありません。
在留資格をお持ちの方が強盗致傷で逮捕された場合には、速やかに弁護士に依頼をし、適切な弁護活動を受ける必要があります。
