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技能の在留資格取得手続
今回は，「技能」の在留資格の概要と，取得にあたって入管などに対して提出する必要がある書類について解説します。
様々な分野で「専門特化」が進んでいますが，その技術や技能といった能力は，日本での在留資格の取得にどんな影響があるでしょう。
技術職，専門職の方を日本に呼び寄せたいと思っても，どんな分野であれば在留資格が認められるのでしょうか。
少し難しい話になりますが，「技能」という在留資格について解説します。
オリンピックのためのビザ
オリンピックの開催国には，毎回全世界から多数のアスリートが入国します。
報道などによれば，次回の東京オリンピックには，２０５か国から１１０００人以上が参加する予定の様です。
本年のオリンピックの開催については公衆衛生上の問題，世論等，安全に開催できるのかどうかについてはまだまだ課題は散見されていそうです。
そのような問題は一旦わきにおいて，オリンピックや国際大会などへの参加のために，アスリートが日本に入国する場合，どのような在留資格（ビザ）を取得する必要があるのか考えてみます。
五輪観戦のために入国できる？
２０２０年，東京でのオリンピックの開催が予定されていましたが，２０２１年へ延期となっています。
毎大会，オリンピックの開催国には世界中から応援，観戦のために多くの人が移動するため，今年は日本へオリンピックの観戦もかねて多くの外国人が観光のために来られることも予想されます。
今年のオリンピックは開催の是非が大きく揺れていますが，そもそもオリンピック等のスポーツの応援，観戦のための入国はどのような形で認められるのでしょうか。
介護の在留資格取得手続
今回は，「介護」の在留資格の概要と，取得にあたって入管などに対して提出する必要がある書類について解説します。
世界全体が高齢化している中で，介護職の需要も介護従事者も増加しています。
日本で外国人が介護を行うことはできるのでしょうか。
医療の在留資格取得手続
今回は，「医療」の在留資格の概要と，取得にあたって入管などに対して提出する必要がある書類について解説します。
外国人看護師や医療スタッフを受け入れる病院関係者の方は一度ご確認ください。
法律・会計業務の在留資格取得手続
このページでは，法律・会計業務の在留資格の概要と，取得にあたって入管などに対して提出する必要がある書類について解説します。
起業するために来日できる？
外国人の方が「日本で新しくビジネスを始めたい！」と考えた時は，どのような手続きをとればいいのでしょうか。
または，「外国人の知人を日本に呼んで一緒に会社を立ち上げたい！」と計画したときはどうでしょうか。
会社を新しく立ち上げたり事業を始めたりする際に，外国人の方が採るべき手続や注意点について解説します。
経営・管理の上陸許可基準
このページでは，経営・管理の在留資格で日本に入国する際の，上陸許可基準について解説します。
経営・管理は，日本で事業を経営したり管理業務につく場合に認められる在留資格です。多くの企業や事業主さんにとって，経営・管理で入国する外国人の方には，即戦力として働いてもらう事を期待されていると思います。そのため，外国人の方が入国審査で引っかかってしまうと，事業にも打撃が出かねません。
経営者や，事業の管理部門を任せるために外国人を招聘される際には，外国人の方ともコミュニケーションをよく取った上で，入念に準備をしておきましょう。
経営・管理の在留資格取得手続
このページでは，経営・管理の在留資格の概要と，取得にあたって入管などに対して提出する必要がある書類について解説します。
在留特別許可を争った裁判事例 大阪高裁判決その５
このページでは，在留特別許可を求めて争った裁判事例について，判決文を解説します。
今回の事例は，平成２５年１２月２０日に大阪高等裁判所で判決が言い渡された事例です。
この事例は，短期滞在の在留資格で来日した外国人夫婦が，日本で子供二人を設けて生活していたものの，家族４人とも在留資格がなく，または在留期限を超えて不法残留を続けていたという事案です。入国管理局がこの家族を摘発し，家族４人全員について退去強制令書（強制送還）の手続きがなされたため，この家族は退去強制令書（強制送還）の取消しと，在留特別許可を求めて，大阪地方裁判所で裁判を起こしました。
一審では，
①家族４人に対する退去強制令書（強制送還）の手続きは適法であり
②在留特別許可をする事案ではない
と判断されたため，家族４人は全員で控訴しました。
控訴審では，一審の判決が覆り，家族全員について在留特別許可を与えるのが相当であるとされて，退去強制令書（強制送還）の手続きが取り消されました。
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