「日本人の配偶者等」の在留資格について、あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
いわゆる「配偶者ビザ」は，日本に住んでいる外国人の方にとって，最も手堅く安全な在留資格と言えます。
ビザによる就労の制限はなく，在留期間についても更新が容易であり，何よりも永住者の在留資格を取得しやすいという点が魅力的です。
在留資格「日本人の配偶者」としてどのような要件が必要かについて、まず第一に「日本人の配偶者としての身分を有する者」であることが必要です。
「日本人の配偶者」における「配偶者」とは、現に婚姻中の者をいい、相手方の配偶者が死亡した者又は離婚した者は含まれないとされています（審査要領）。
では、ここでの「婚姻」は、法律上の結婚で足りるのか？あるいは他に何らかの要件が必要なのでしょうか？
この「日本人の配偶者等」における「婚姻」の判断について、最高裁まで争われた事件がありました。
争いとなった事件の概要は、およそ以下のようなものでした。
出入国管理及び難民認定法（以下「法」という。）別表第一の三の表所定の「短期滞在」の在留資格で本邦（日本）に在留していたタイ王国の国籍を有する被上告人が、上告人（国・出入国在留管理局）に対し、法別表第二所定の「日本人の配偶者等」の在留資格への変更申請（以下「本件申請」という。）をしたところ、上告人がこれを不許可とする旨の処分（以下「本件処分」という。）をしたため、被上告人が本件処分の取消しを求めたもので、日本人と婚姻関係にある外国人（タイ王国の国籍者）が、日本上陸後約１年３か月の同居生活の後、約４年８か月間別居生活を続け、その間、婚姻関係修復に向けた実質的、実効的な交渉等はなく、独立して生計を営んでいたなどの事情の下において、当該外国人の日本における活動は、日本人の配偶者の身分を有する者としての活動に該当するといえるか、「日本人の配偶者等」の在留資格該当性が争点となりました。
最高裁（平成１４年１０月１７日）は、「日本人の配偶者等」の「配偶者」としての在留資格該当性について、およそ以下のような判断を下しました。
１．「日本人の配偶者等」の在留資格をもって本邦に在留するためには、単にその日本人配偶者との間に法律上有効な婚姻関係があるだけでは足りない。
２．日本人配偶者との間に、両性が永続的な精神的及び肉体的結合を目的として真しな意思をもって共同生活を営むことを本質とする婚姻という
特別な身分関係を有する者として日本活動しようとすることに基づくものと解される。
３．婚姻関係が法律上存続している場合であっても、夫婦の一方又は双方が既に婚姻継続の意思を確定的に喪失しているとともに、夫婦としての共同生活
の実体を欠くようになり、その回復の見込みが全くない状態に至ったときは、当該婚姻はもはや社会生活上の実質的基礎を失っている者というべきである。
本判決は、「配偶者としての活動を行う者」とする者の在留資格が付与されるべき者について、日本人との婚姻が法律上有効なものであれば足りるものとする（平成６年５月２６日東京地方裁判所判決）の考えを否定して、在留資格「日本人の配偶者等」での「婚姻」といえるためには「単なる法律上の婚姻だけでは足りない。」とする国側（出入国在留管理局）の主張を採用しました。
今となっては当たり前のように見える判断ですが、下級審で判決のあった平成８年当時は、決して当たり前の判断基準ではなかったということです。
この最高裁判決が、在留資格「日本人の配偶者等」の在留資格該当性における現在の判断基準となっています。
参考：最高裁判所判例,出入国在留管理局審査要領
