２０２３年１月２日の夜，神奈川県内でベトナム国籍の男性ら２人が刃物で刺されるという事件が起きたことが報じられています。
飲食店でベトナム人ら2人刺され大けが 男が逃走 神奈川 相模原
２０２３年１月５日時点では，犯人はまだ逮捕されていないようですが，仮に外国人同士の喧嘩だった場合，加害者として検挙される人は暴行，傷害罪の罪に問われる可能性があります。
暴行罪：２年以下の懲役又は３０万円以下の罰金
傷害罪：１５年以下の懲役又は５０万円以下の罰金
事実関係はまだ明らかではないですが，もしも仮に，この事件について被害届が出されて，犯人が検挙され，その犯人が外国籍だった場合には強制送還されることがあるのでしょうか。
刑事事件で検挙された場合
刑事事件の犯人として検挙された場合であっても，直ちに強制送還されるというわけではありません。
刑事事件の手続の中で，強制送還される場合というのは次のような場合です。
- 一定の入管法によって処罰された場合
- 一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられた場合（資格外活動の場合，罰金だけでもアウト！）
- 麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決を受けた場合
- 一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられた場合（執行猶予がついてもアウト！）
- どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けた場合
報道にあるような暴行，傷害事件の場合には，４つ目，もしくは５つ目の場合に該当することがあります。
暴行，傷害罪は，刑法のうち第２７章に規定されている罪であり，これは入管法で言う「一定の刑法犯」に該当します。そのため，暴行，傷害罪で起訴され，執行猶予付きの判決を受けた場合には強制送還の対象となる可能性があることになります。また，裁判の結果，１年を超える実刑判決となれば，強制送還となる可能性が相当高くなります。
具体的な事実関係は不明ですが，暴行，傷害事件について被害届が出されると，警察としては犯人を特定するための捜査活動を行うことになります。加害者と被害者との人間関係や，被害者の怪我の程度によっては逮捕されてしまう可能性がありますし，怪我が重ければ刑事裁判になる可能性があります。
強制送還となる具体的な場合
実際に暴行，傷害事件で強制送還となる具体的な場合について解説をします。
まず，「一定の刑法犯にあたるとして懲役，禁錮刑に処せられた場合」に該当する場合です。これを理由として強制送還されるのは，入管法の「別表１の在留資格」に該当する場合のことを言います。
「別表１」と言われてもよく分からないかもしれませんが，入管法に定められている在留資格には，大きく分けて二種類があり，別表１と，別表２があります。別表１は，日本での活動内容に応じて認められる在留資格を，別表２は外国人と日本との結びつきそのものに応じて認められる在留資格のことです。別表２には「永住者，永住者の配偶者等，日本人の配偶者等，定住者」をさします。
別表１は「別表２以外の在留資格の全部」をさすものと考えてよいでしょう。というのも，別表１には３０種類以上の在留資格があります。その多くはいわゆる就労ビザと呼ばれるものですが，「留学生」や「短期滞在」も，この別表１の在留資格に含まれます。
そのため，「別表１の在留資格」（別表２以外の在留資格）で，暴行，傷害罪で執行猶予付きの判決を受けた場合には，強制送還となる可能性があります。
逆に，別表２の在留資格（永住や日本人の配偶者等）である場合や，罰金刑のみで終わった場合には，強制送還の対象とならないで済むことになります。
ただ注意しなければならないのは，罰金刑で終わったとしても，永住の在留資格でない限りは，次のビザの更新の時の不利益な事情となる場合があります。更新した時の在留期間が短くなったり，最悪の場合だと更新が認められないということがあります。
外国人の方の刑事事件は，罰金／執行猶予／実刑という，処分そのものだけでなく，在留資格への影響まで考えて弁護をしなければなりません。
日本で在留している間に刑事事件を起こしてしまったという方や，刑事事件に関わってしまった，強制送還されたくはない，という方は，是非ご相談ください。
刑事事件から在留資格までワンストップでご相談いただけます。
