薬物事件で逮捕された外国籍の方の在留特別許可
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【事例】
ご依頼者様は外国籍で，日本国籍の方と結婚し，本邦で実子を扶養していました。
ある時，ご依頼者様は日々のストレスから違法薬物を海外から取り寄せて使用してしまいます。
まもなく警察に発覚し，ご依頼者様は逮捕され刑事事件で有罪判決を受けてしまいました。
ご依頼者様は「日本人の配偶者等」であり，有罪判決によって強制送還となってしまう可能性が出てきました。
【弁護活動】
刑事事件について弊所でご依頼頂いており，その後の在留特別許可についても引き続き代理人として手続きを行いました。
刑事裁判が何とか執行猶予で留まっていたこと（輸入罪もあったため実刑判決が危ぶまれていました），日本で子供を扶養している立場であったため強制送還されると一家が離れ離れになってしまうこと，ご本人も深く反省して二度と薬物に関わらないという意思を持ちカウンセリングにも通っているという事情を聴き取り，在留特別許可を求める意見書を作成しました。
最後の入管での手続きでは弁護士も同行し，最終的には無事も在留特別許可を得ることができました。
【コメント】
このケースでは，「外国籍の方（特別永住者を除く）が違法薬物で検挙されてしまったケース」として，理想的な弁護活動ができたといえます。
刑事事件については「早期の保釈→執行猶予判決」，入管手続きについては「入管での収容回避→在留特別許可」というように，無用な身体拘束を避け，『家族での生活を続ける』という最終目標をぶれることなく遂行できました。刑事事件から入管手続きまで，一貫して活動することの重要性がよく表れています。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，刑事事件から入管手続きまでをワンストップで対応できる弁護士が在籍しています。
外国籍の方の刑事事件でお困りのことがある方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
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