このページの目次
【事例（フィクション）】
Ａさんは、観光のため短期滞在の在留資格で来日しました。
その後、日本に住みたいと思ったＡさんは、在留期間中に帰国せず、在留期間が切れた後も日本に残りました。
Ａさんには、日本で同じ母国の友人ができましたが、先日、友人がオーバーステイで捕まったという話を知りました。
Ａさんは、自分も拘束されるのではないかと怖くなり、誰にも相談できないまま今に至ります。
まだこのことは入管や警察に発覚していませんが、Ａさんの不安は日々大きくなっています。
【オーバーステイ（不法残留）とは】
オーバーステイとは、在留期間を過ぎて在留資格が無くなってしまった外国人の方が、その状態のまま日本に在留し続けることをいいます。
法律用語的には「不法残留」といい、入管法に違反しているということになります。
オーバーステイは、退去強制の対象となります。
【オーバーステイ発覚前のお悩みについて】
オーバーステイ状態がまだ入管や警察には発覚していないという外国人の方は
①入管に出頭すべきか
②発覚したらすぐに逮捕されるのか
③もう日本に残ることはできないのか
④出国までずっと入管に収容されるのか
⑤オーバーステイの刑罰はどうなるのか
といったことでお悩みかと思います。
以下、順に見ていきましょう。
①入管に出頭すべきか
オーバーステイの状態になってから時間が経てば経つほど、身体拘束、強制的な送還、重い刑罰のリスクが高まってしまうことがあります。
外国人の方それぞれの事情によりますが、出頭した方がいい場合もありますので、手遅れの事態にならないよう、早く弁護士等の専門家に相談し、適切な対応を取れるようにしましょう。
②発覚したらすぐに逮捕されるのか
出頭をせずに日本で生活していたところ、職務質問等、何かのきっかけでオーバーステイが警察に発覚した場合は、逮捕されることが多いです。
入管に出頭した場合は、入管が警察へ通報すれば逮捕される可能性がありますが、オーバーステイの期間が短かったり、その他の事情次第では、通報されないまま入管での手続きが進められることもあります。
③もう日本に残ることはできないのか
オーバーステイ状態の外国人の方は退去強制の対象となります。退去強制の手続きにかかってしまった場合、日本に残る手段は、在留特別許可を受けることだけになります。
在留特別許可は、基本的に簡単に得られるものではありません。
もっとも、日本人の配偶者や日本での養育が必要な子がいるなどの事情を考慮して在留特別許可を得られることもあります。
ただし、在留特別許可は、「こういう事情があれば必ず認められる」といったものではなく、様々な事情の総合考慮による判断なので、在留特別許可を得られる見込みについては、弁護士等の専門家に相談した方がよいです。
④出国までずっと入管に収容されるのか
オーバーステイのような退去強制事由にあたると判断されると、入管に収容されることがあります。
もっとも、オーバーステイ以外には退去強制にあたることをしていない方が、出国の意思を持って入管に出頭した場合、オーバーステイが初めてであること、日本で一定の犯罪により刑を課されていないこと、パスポート、航空券の用意があることなどの条件をみたしていれば、出国命令制度によって、収容されずに簡単な手続きで出国することができます。
出国命令制度を使えれば、再度来日できるようになるまでの上陸拒否の期間は１年間となり、退去強制手続きの場合よりも早く再来日できるので、在留特別許可を得ることが厳しい場合は、出頭して出国命令制度を利用することも選択肢として考えましょう。
また、収容中に、仮放免の許可を得られれば、収容を解かれた状態で手続きが進むことになります。
仮放免の許可を得るためには、仮放免を必要としており、かつ手続きの進行上認めても差支えがないという事情をしっかりと伝えなければいけないので、弁護士に相談することをおすすめします。
⑤オーバーステイの刑罰はどうなるのか
オーパーステイの期間が短く、そうなった理由や行状が悪くなければ、不起訴となることもあります。
逆に、オーバーステイの期間が長かったり、そうなった理由や行状が悪ければ悪いほど、罰金、執行猶予と、刑罰は重くなっていきます。
刑罰を科される行為がオーバーステイだけで前科もなければ、実刑になることはほとんどありませんが、刑罰についてもご不安であれば、弁護士に相談しましょう。
【まとめ】
以上のとおり、オーバーステイの状態を放置していても、日本での不安定な地位が続くだけで、時間が経てば経つほど手遅れになることもありますので、オーバーステイがまだ発覚していない外国人の方は、早く弁護士等の専門家に相談し、適切な対応を考えることをおすすめします。
