日本で生活している外国人の方の中には，
・母国で生活している親を日本に呼びたい
・離れて暮らしている子供と日本で生活したい
という方が多くいるでしょう。
日本にいる外国人の方が，自分の親や子供を日本に呼び寄せる時に活用できる在留資格について解説をします。
外国人の子供のビザ
外国人の方の子供を呼び寄せようとする場合，
- 日本にいる外国人親の在留資格（ビザ）が何なのか
- 呼び寄せようと思う子供の年齢がいくつなのか
によって，ビザの種類やビザの取りやすさが変わってきます。
日本にいる外国人親の在留資格が，就労系の在留資格または，文化活動だった場合，家族滞在の在留資格で，その子供も日本での滞在が認められます。
就労系の在留資格とは，教授，芸術，宗教，報道，経営管理，法律・会計業務，医療，研究，教育，技術，人文知識・国際業務，企業内転勤，介護，興行，技能，特定技能２号の場合を言います。
技能実習生と特定技能１号の人は，家族滞在ビザで子供を呼び寄せることができません。
外国人親の在留資格が「日本人の配偶者等」，「永住者」，「定住者」である場合には，その子供と日本との関係が重要になります。
呼び寄せようと思う子供が日本人，永住者の実子なのであれば，子供も同様に「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」の在留資格が認められます。
もっとも複雑なのが，子供が，外国人の実子ではあるけれども日本人の実子ではない（連れ子），というパターンです。
この場合，子供と日本人との関係によっては，「定住者」の在留資格が認められます。この場合，子供が１８歳未満で，結婚しておらず，外国人の実子であるという点が重要です。
いずれの在留資格であっても，子供を日本に呼び寄せようと思う場合，その子供が「扶養を受ける」，つまり，日本にいる人に養ってもらって生活をするという事情がなければ子供としての在留資格は認められません。
自分で生計を立てられる（養われなくても生活ができる）というのであれば日本に呼び寄せる必要はないし，仕事に応じた就労系の在留資格を取得すればよい，ということです。
外国人の親のビザ
外国人の親を呼び寄せる場合，法文上は，ビザは「特定活動」の在留資格しかありません。
明確に認められるのは，「高度専門職１号，２号の外国人」の親です。それも，日本にいる外国人に７歳未満の子供（妊娠中の場合を含む）がいて，小さい子供の世話をする間，親（おじいちゃん，おばあちゃんの立場）に日本に来てもらって家事のお手伝いをしてもらうという場合です。
その他の在留資格の方が外国から親を呼び寄せようと思う場合には，「告示外特定活動」のビザを取得するしかありません。「老親介護」とも言われることがあります。
日本に滞在している外国人又は日本人の実の親で，本国で生活しており身寄りのいない場合に，人道上の理由から「特定活動」としての在留資格が認められる場合があります。
「老親介護」のための特定活動の在留資格を申請しようと思う場合，日本にいる外国人以外に適切な扶養者がいないこと，日本で親を扶養する資力が十分にあること等が審査の項目になります。
老親介護のための特定活動ビザの申請は，本人に一度，短期滞在等のビザで来日してもらった後で，在留資格変更許可申請（短期滞在→特定活動）をすることになります。
親のビザ，子供のビザについては弁護士等の専門家にご相談ください。
