名誉毀損をしたら永住者になれなくなるのか，刑事事件がビザに与える影響，強制送還の可能性を解説 |

2024/01/24

（事例はフィクションです）
Aさんは日本で通訳として「技術，人文知識・国際業務」のビザをもって働いていました。
ある日，Aさんは仕事や家庭の問題がうまくいかず，インターネットで有名人のSNSにたくさん誹謗中書・悪口を書き込んでしまいました。
このことでAさんは警視庁丸の内警察署で取調べを受けることになってしまいました。
Aさんは将来，永住資格を取ろうとしていたのですが，警察から取調べを受けたことがどのように影響するのか不安になりました。

就労ビザで在留している方で，警察から呼び出しを受けたという場合や，急に自宅にやってきたという場合には，すぐに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
刑事事件の段階ですぐに対応することは，ビザを守ることにもつながります。

名誉毀損の罪

名誉毀損は刑法２３０条に該当する犯罪で，３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が科せられます。
現在，誰でもSNSやインターネット掲示板を通じて情報発信ができるようになったことで，「他人の悪口」も簡単に発信できるようになりました。
ちょっとした悪口／いたずらのつもりであったとしても，その内容によっては名誉毀損に該当し，犯罪が成立してしまいます。
Aさんのように警察から呼び出しを受けて取調べに行く場合もあれば，いきなり警察官が自宅にやってきて逮捕されたり，自宅の中の捜索を受けたりすることもあります。

名誉毀損の罪で強制送還になるか

日本の出入国管理法では，名誉毀損の罪によってすぐに強制送還の対象になるという規定はありません。
名誉毀損の罪は刑法の「３４章」にありますが，出入国管理法には刑法の３４章に関する規定を置いていないからです。
ただし，名誉毀損の罪によって将来強制送還となってしまう場合はあります。
一つ目は逮捕されてしまった場合です。
逮捕されてしまうことで，仕事をクビになったり，そうでなくとも退職せざるを得なくなってしまう場合があります。
Aさんのような就労ビザworking-visaで日本に在留している人の場合，仕事がなくなってしまうことで，その後の在留資格がなくなってしまったり，更新ができなくなってしまうということがあります。
また，逮捕されている間にビザの有効期間が過ぎでしまうとオーバーステイとなってしまいます。オーバーステイになると，そのまま出入国管理局での強制送還手続きが始まってしまうことになります。強制送還の手続きが始まると，新しくビザの申請をしたり，別のビザに変更したり，ビザの更新をしたりすることができなくなります。
二つ目は起訴されてしまった場合です。
逮捕されなかったとしても，起訴されて有罪の判決を受けてしまった場合には前科がついてしまいます。
前科の内容が１年を超える懲役刑だった場合には，名誉毀損の罪であったとしても強制送還の対象になります。
また，前科がついてしまうことで，ビザの変更や更新が認められにくくなってしまうというデメリットがあります。
名誉毀損の罪によってすぐに強制送還になってしまう可能性は低いですが，ビザには多大な影響が発生します。
名誉毀損の罪によって取調べを受けたり，警察から呼び出されたりした，いきなり警察官が自宅にやってきたという方は，すぐに弁護士に相談した方が良いでしょう。

永住資格はどうなるか

永住者として認められるためには，いくつかの条件があります。
永住者の条件についてはこちらのページでも詳しく解説をしています。

永住者ビザ（永住許可）

また，出入国管理局も永住者の申請についてガイドライン（こちらのリンクから開けます）を提供しています。
名誉毀損をしてしまった場合，永住者の条件のうち，「素行の善良性」という条件が問題になります。
素行の善良性とは，日本で在留している間の生活に法的な問題がないかどうかという点に関する条件です。
素行の善良性は，有罪判決を受けたことがあるかどうかという点でまず審査されます。
そのため，名誉毀損の罪によって有罪判決を受けたことがあるとなると，素行の善良性を満たさず，永住者の在留資格が認められない可能性があります。
一方，逮捕されたり取調べを受けたりしたとしても，有罪の判決を受けていなければ，前科はつかないことになるため，その他条件を満たしていれば永住申請が認められる可能性も十分にあります。
永住資格を目指すのであれば，前科が付かないようにすること，が一番大切です。

名誉毀損の罪への対応

それでは，Aさんのような立場の方はどのような対応が必要になるでしょうか。
何よりも，被害者との示談交渉が必要不可欠です。
名誉毀損罪の罪について，起訴されるかどうかは示談ができているかどうかによって大きく左右されます。
被害者との間できちんと示談ができており，相手に対して誠意のある対応をしていること，被害者からも許しを貰っていることが証明できれば，起訴されず前科が付かないで解決できる可能性もあります。一方，示談ができていない場合，被害者の処罰感情が強かったケースなどでは起訴されて裁判になってしまうこともあります。
名誉毀損の事案で被害者と示談交渉をするには，弁護士などの専門家のサポートが不可欠です。
そもそも，弁護士でないと被害者の連絡先を聞けないこともあります。
Aさんのように，将来永住者としての申請を考えている方の事案では，警察から呼び出しを受けた時点ですぐに弁護士と相談して，示談交渉を進めた方が良いでしょう。
示談は速やかに行わなければなりません。裁判で罰金を払った後の示談では遅すぎるのです。裁判の後に示談をしたとしても，既に払った罰金は返ってきませんし，前科も付いたままです。
就労ビザで在留している方で，警察から呼び出しを受けたという場合や，急に自宅にやってきたという場合には，すぐに刑事事件に強い弁護士にご相談ください。
刑事事件の段階ですぐに対応することは，ビザを守ることにもつながります。