企業内転勤ビザの更新手続き：必要なステップと注意点

2023/10/05

企業内転勤ビザは、多くの外国人が日本で働くために必要な在留資格の一つです。

しかし、このビザの有効期限が切れると、不法滞在となり厳しい罰則が科される可能性があります。この記事では、企業内転勤ビザの更新手続きについて詳しく解説します。

このページの目次

1. 企業内転勤ビザとは？

企業内転勤ビザは、特定の企業に所属する外国人が日本で働くために必要な在留資格です。

企業内転勤ビザ（Intra-Company Transferee Visa）は、外国の企業が日本に子会社や関連会社を持っている場合、その企業の外国人従業員が日本で一定期間働くために必要な在留資格です。

このビザの特徴として、日本での労働内容は、外国の母体企業での業務と基本的に同じでなければならないという点があります。企業内転勤ビザの有効期間は３か月から５年の幅がありますが，通常1年または3年とされることが多いでしょう。この期間が終了する前に更新手続きを行う必要があります。

企業内転勤ビザを取得する際の基本的な条件として、申請者が外国の母体企業で一定期間（通常は1年以上）働いている必要があります。さらに、日本での業務内容、給与、労働条件なども審査の対象となります。

このビザのメリットとしては、日本での労働が比較的スムーズに始められる点、注意すべき点としては、業務内容が「技術・人文知識・国際業務」のものに制限される点が挙げられます。

このビザは、日本国内での業務遂行を円滑にするために発行されます。しかし、このビザには有効期限があり、期限が切れると不法滞在となります。そのため、更新手続きは非常に重要です。

2. 更新手続きのタイミングと流れ

企業内転勤ビザの更新手続きは、有効期限が切れる前に行う必要があります。一般的に、ビザの有効期限が切れる3ヶ月前から手続きを始めることが推奨されます。

以下は、更新手続きのタイミングと流れについての詳細です。

3ヶ月前: まず、ビザの有効期限が切れる3ヶ月前に、必要な書類のリストを作成します。この段階で、書類の内容を確認し、不足しているものがあれば、それを揃える時間が確保できます。
2ヶ月前: この時点で、すべての書類が揃っているか再確認します。また、必要な場合は、弁護士や専門家に相談して、書類の内容を確認してもらいます。
1ヶ月前: 書類が整ったら、入国管理局に提出するためのアポイントメントを取ります。多くの場合、オンラインで予約が可能です。
数週間前: アポイントメントの日に、必要な書類を持って入国管理局に行き、更新申請を行います。指定された窓口で書類を提出します。
申請後: 申請が承認されると、新しい在留カードが発行されます。このカードを受け取るためには、再度入国管理局に行く必要があります。
有効期限当日: 最後に、新しい在留カードを確実に受け取って、古いカードを返却します。更新が許可された場合には，窓口で手数料（４，０００円）を支払います

このように、更新手続きは複数のステップに分かれており、それぞれのステップでしっかりと準備と確認が必要です。特に、書類が不足していると、更新が拒否される可能性もありますので、注意が必要です。

3. 必要な書類と手続きの流れ

企業内転勤ビザの更新手続きには、いくつかの重要な書類と手続きが必要です。以下に、その主要なポイントを詳しく説明します。

必要書類

在留カード: 最も基本的な書類であり、必ず提出する必要があります。
雇用契約書: 日本の企業との雇用契約書や、外国の母体企業との契約書のコピー。
給与明細: 最近3ヶ月分の給与明細を用意します。
納税証明書: 所得税の証明書や、住民税の証明，年金の支払いに関する証明も必要です。
在職証明書: 企業からの在職証明書が必要とされる場合もあります。
申請書: 入国管理局からダウンロードできる、ビザ更新の申請書を記入します。
パスポート: 有効なパスポートも提出が必要です。

手続きの流れ

書類の準備: 上記の書類を全て揃えます。
書類の確認: 不備がないか、専門家や弁護士に確認してもらった方が良いでしょう。
申請書の記入: 必要な情報を正確に記入します。
入国管理局での申請: 予約した日時に、必要な書類を持って入国管理局に行きます。
申請料の支払い: 申請が認められたら窓口で手数料（４，０００円）を支払います。
在留カードの受取:、新しい在留カードを受け取ります。

このように、書類の準備から申請、そして新しい在留カードの受取まで、一連の流れがあります。各ステップで注意深く行動することで、スムーズな更新が可能です。

4. オンラインでの更新手続き

近年、オンラインでのビザ更新手続きが可能なケースも増えています。このセクションでは、オンラインでの手続きのメリットと注意点について詳しく説明します。

オンライン申請によるメリット

時間節約: 入国管理局に物理的に足を運ぶ必要がないため、時間を節約できます。
手続きの簡素化: オンラインでの手続きは、通常、書類のアップロードといった簡単なステップで完了します。
24/7 アクセス: オンラインであれば、時間や場所に縛られずに申請が可能です。

オンライン申請の注意点

技術的な問題: インターネット接続の不具合やウェブサイトのトラブルが発生する可能性があります。
セキュリティ: 個人情報をオンラインで取り扱うため、セキュリティ対策が必要です。
書類の確認: オンラインでの申請では、書類の確認が厳しくなる場合があります。そのため、書類は事前にしっかりと確認しておく必要があります。

オンライン手続き利用については，入管当局のHP等をご覧ください。

５. 有効期限が切れた場合の対処法

ビザの有効期限が切れてしまった場合、それは非常に深刻な問題になります。ビザが切れた状態で在留していることは不法残留，オーバーステイと呼ばれ，罰則が科されたり，強制送還されたりしてしまいます。

有効期限が切れた場合の緊急の対処について詳しく説明します。

即時対応が必要

入国管理局への連絡: まず最初に、できるだけ早く最寄りの入国管理局に連絡を取ります。
弁護士の相談: 法的な問題が発生する可能性が高いため、速やかに入管法に詳しい弁護士に相談することが推奨されます。手続の状況によっては，更新の申請が間にあったり，在留特別許可が目指せるという場合もあります。

とはいえ，やはり不法残留の状態となってしまわないようにするのがベストです。

日本に在留している以上，常に在留期限は気にしておく必要があります。

外国人を雇用している雇用主としても，従業員の在留期限については気を配っておかなければなりません。外国人本人が不法残留となってしまうだけではなく，雇用主も「不法就労助長罪」として処罰の対象となってしまうおそれがあります。