日本人の配偶者という在留資格で日本に滞在しているＡさんは、ある日スーパーで買い物をしている際、魔が差してしまい、スーパーの商品を数点万引きしてしまいました。
Ａさんの行為はスーパーの店員により確認されており、店を出たところですぐに捕まってしまいました。
以上を前提として
①Ａさんが受ける刑事罰はどのようなものになるか
②①の刑事罰によってＡさんが永住権の申請をした際に問題にならないか
以上の点について解説していきたいと思います。
⑴窃盗罪の刑事罰
窃盗罪は刑法２３５条に定めがある罪で、その法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています。
１０年以下と極めて重い罪になっていますが、これは被害額によって法定刑の区分がないからです。１０００円から１万円位の万引きであれば、１０年の懲役等を受けることは通常
考えられません。
窃盗罪の具体的な刑罰を決める際には、①被害額がいくらであるか②どのような目的で盗んだか③被害回復がなされているか④何回目の検挙であるかが大きな考慮要素となります。
①まず被害額ですが、これは単純に多ければ多いほど重くなるということになります。ただ、１０００円と１万円で比較すると１万円のほうが１０倍悪いという単純なものではありません。
②目的ですが、自分で使用する目的などが通常だと思われますが、転売目的や組織的な窃盗だと重く見られます。
③窃盗罪は財産に関する犯罪です。ですので、財産的な補填が被害者になされているかどうかも重要です。
④最後に、万引きのような事件の場合これが大きな問題となってくるのですが、何回目の検挙であるかも重要です。いくら被害額が少なく、被害回復がなされていたとしても、何度も何度も
検挙されているような状況では、処分を軽減することにも限度が生じます。一般的な感覚の通りですが、通常は１回目より２回目が、２回目より３回目が、３回目より４回目が重い処分となります。
また、前回と今回の間隔（何年程度空いているか）も重要です。これがあまりに近いということになると、常習性が疑われて、より重い処分となります。
そこでＡさんの刑事罰ですが、１回目の検挙であれば被害回復を行っていれば起訴猶予となる可能性も十分あります。ただ、２回目であれば罰金、３回目であれば執行猶予付きの判決という形でどんどん重くなってきます。また、たとえ１００円の万引きであっても、執行猶予付き判決中や猶予期間満了後すぐにやってしまうと、刑務所に行く実刑判決となる可能性が相当高いと言えます。今回は、一例として罰金になったことを想定して検討していきます。
⑵永住権を取得する際に影響が出るか
現在Ａさんは「日本人の配偶者」という資格で在留しています。
この後、Ａさんが「永住者」資格へ資格の変更を考えるとした場合、今回の罰金前科は何らかの影響が出るのでしょうか。
永住者については、入管法２２条に定めがあり、要件は
①各号のいずれにも適合すること
１号 素行が善良であること
２号 独立の生計を営むに足りる技能を有すること
②その者の永住が日本国の利益に合すること
とされています。
しかし、「その者が日本人、永住許可を受けている者又は特別永住者の配偶者又は子である場合においては、次の各号に適合することを要しない」（入管法２２条２項但書）とされています。このような場合には、上記の要件のうち①の要件は不要ということになります。
今回のケースでＡさんは「日本人の配偶者」ということですから、この但書が適用されることになります。よってＡさんが永住者の在留資格を得られるかどうかは、この②の要件を満たすことができるかどうかということにかかっています。
では、この「日本国の利益に合すること」（国益適合要件）を満たすといえるのはどのような場合でしょうか。
この点について、入管の審査要領においては
a 原則として引き続き１０年以上日本に在留し、この期間のうち技能実習等を除く就労資格又は別表第２の資格を以て直近において引き続き５年以上っ在留していること
b 公的義務（納税、入管法上の手続きなど）を適正に履行していることを含め、法令を遵守していること
c 現に有している在留資格について、規定されている最長の在留期間をもって在留していること（例外有）
d 公衆衛生上の観点から有害となるおそれがないこと
e 著しく公益を害するおそれがないと認められること
f 在留特別許可又は上陸特別許可を受けた者の場合には一定の条件を満たすこと
g 原則として公共の負担となっていないこと
をポイントに審査されてることとなっています（永住許可に関するガイドラインはこちら）。
今回のように刑罰を受けている場合には、eの要素が問題となります。
「日本国の法令に違反して、懲役・禁錮若しくは罰金に処せられたことがあること」は、eの要件を満たさない可能性が高いと言えます。但し、罰金については「その執行を終わり（中略）５年を経過し（中略）たときは、これに該当しない者」と考えられます（刑法３４条の２）。
Ａさんは日本人の配偶者であるため、「素行善良」の要件は問題となりません。しかし、国益適合要件は問題となりますので、前科の有無はこの場面で問題となります。
ただ、このeの要素を考慮する際には、罰金刑があるからといって一律に永住権を付与しないわけではなく、罰金刑を受けた原因やその金額などによって判断をされる傾向にあるようです。
今回のような窃盗の場合には、これがあるだけで直ちに永住権が付与されないと言われるまでのものとは考えられませんが、他の要素の兼ね合いで不許可となることも想定されます。
仮に永住申請が不許可となってしまった場合には、刑法３４条の２に従い、罰金を納付した日から５年を経過したタイミングで、再び永住申請をしていただく必要があります。
永住許可と前科についてご心配なことがある方は弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
