Archive for the ‘外国人と刑事事件’ Category
永住者が旅券法違反をしてしまった場合の処分，ビザへの影響
【事例】
Aさんは、日本に永住資格で在留する外国人です。Aさんは、海外旅行に行くことが多いことから、日本のパスポートを所持しています。
ある日、友人のBさん（Aさんと同じ国の出身、見た目は似ていない）から、「明日からアメリカに旅行に行きたいが、パスポートをなくしてしまった。だから、パスポートを貸してほしい。」と言われ、パスポートを貸してしまいました。
数日後、Bさんが、アメリカにコカイン1キロを密輸しようとして逮捕されたとの報道があり、その際にAさんのパスポートを提示したとのニュースがあり、間もなく、Aさんは旅券法違反、コカインの密輸出の疑いで逮捕されてしまいました。
Aさんのコカイン密輸出については、AさんとBさんとの間でコカインに関するメール等のやり取りがなかったことから、不起訴になりましたが、Aさんは旅券法違反で起訴されてしまいました。
なお、Aさんに前科はありません。
このような事例の場合に、①Aさんはどのような刑事処分を受けるのか、②退去強制処分を受けるのかについて解説していきます。
（１）旅券法違反に対する刑事処分
旅券法23条1項3号によれば、「行使の目的をもって、自己名義の旅券又は渡航書を他人に譲渡し、又は貸与した」場合に、5年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金が予定されています。
なので、今回のAさんのように他人に旅券を貸与する行為は刑事罰の対象になります。
旅券法違反単独の事件というのは、文書偽造罪との関係で問題になった事例が多く、量刑傾向をつかむのは難しいのですが、他人にパスポートを貸す行為については、執行猶予付きの懲役刑になる傾向があるようです。
なぜなら、他人にパスポートを貸す行為というのは、密入国やパスポートの偽造などの危険が大きいものであり、パスポートの信頼を揺るがしかねない物だからです。
旅券法違反の量刑については、①パスポートを貸した目的、②パスポートを貸すことになった経緯、③営利目的でやっていないかどうかによって判断されます。
①については、パスポートを貸す目的が、密入国を助ける目的だったり、文書偽造の目的であったりする場合には、重く見られます。
②については、パスポートを貸すことになった経緯として脅されて課したなどの酌むべき事情がある場合には有利に見られます。
③については、営利目的で反復継続して貸しているような事情がある場合には重く見られます。
今回のAさんの場合、パスポートを貸す目的が海外旅行に行く友人を助けるため、友人から貸してほしいと頼まれたために課していること、営利目的で行っていないという事情を考慮してAさんの量刑を判断することになります。
外国人の刑事事件についてはこちらでも解説があります。
（２）退去強制処分を受けるのか？
入管法24条4号ニによれば、「旅券法23条第1項から3項までの罪により刑に処せられた者」については、退去強制処分の対象になることが規定されています。
そのため、今回のAさんについては、旅券法23条1項の犯罪を犯して、刑に処せられると考えられることから、退去強制処分の対象となります。
（３）弁護士にできること
このような処分が予想されることから、弁護士にできることとしては、①Aさんに有利な事情を提出して刑事裁判でなるだけ有利に判断してもらうこと、②在留特別許可を得るようにして、なるだけ日本に残れるよう求めることができます。
以上のような活動を行うことができますので、他人にパスポートを貸してしまった場合には、早めに弁護士に相談することをお勧めします。
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永住の外国人がスカウト行為で逮捕されたらどうなる？ビザは？強制送還は？
【事例】
Aさんは、日本に永住資格で在留している外国人です。
Aさんは仕事として、従業員を募集している性風俗店から依頼を受け、性風俗店で働きたい女性に性風俗店を紹介するいわゆるスカウトの仕事をしています。
スカウトとして働き始めたのは、5年前で、これまで、５００人くらいを風俗店に紹介し、紹介した女性一人につき5万円を報酬としてもらっていました。
ある日、Aさんが女性従業員を紹介した先の性風俗店が風適法違反で捜索を受けたことから、関係者として、Aさんが浮上し、Aさんは職業安定法違反の疑いで逮捕されました。
なお、Aさんに前科はありません。
参考報道 ＳＮＳで勧誘し風俗店に紹介、スカウトグループ「シード広告」のリーダーら４人を容疑で逮捕
このような事例の場合に、①Aさんはどのような刑事処分を受けるのか、②退去強制処分を受けるのかについて解説していきます。
（１）職業安定法違反に対する刑事処分
職業安定法63条2号によれば、「公衆衛生又は公衆道徳上有害な業務に就かせる目的で、職業紹介、労働者の募集、募集情報等提供若しくは労働者の供給を行い、又はこれらに従事したとき。」には処罰されることが規定されています。
そのため、女性に性風俗店を紹介する業務を行うこと、つまり、スカウトとして働くことは職業安定法63条2号に違反することになるとされています。
今回のAさんは、スカウトとして働き、女性を性風俗店に紹介していることから、職業安定法63条2号に違反していると判断されます。
この職業安定法63条2号違反についての法定刑は1年以上10年以下の懲役又は20万円以上300万円以下の罰金が予定されています。
職業安定法違反の量刑については、①活動期間、②収益額、③強制的に働かせるような体制ではなかったかなどから判断されます。
①については、活動期間が長ければ長いほど重く見られます。
②については、収益額が高ければ高いほど重く見られます。
③については、強制的に働かせているような事情があれば、重く見られます。
今回のAさんについては、活動期間が5年やや長く、これまで合計約2500万円を稼いでいること、強制的に働かせたような事情はないことから、執行猶予付きの有罪判決になることが予想されます。
（２）退去強制処分を受けるかについて
入管法24条4号ハによれば、「人身取引等を行い、唆し、又はこれを助けた者」については、退去強制処分を受けることが規定されています。入管法2条7号には人身取引の定義が書かれており、その中に、売春の紹介、あっせんなどは含まれていません。あくまで、人を捕まえて、売買したり、捕まえた人を買った人などに送り届けることなどが「人身取引」に当たります。
なので、単純にスカウト行為を行い、性風俗店に紹介したというのでは、入管法24条4号ハには当たりません。
そのため、入管法24条4号リに該当するかどうかが問題となります。入管法24条4号リによれば、1年以上の実刑判決を受けた場合には、退去強制処分となることが規定されています。
今回のAさんの事例の場合、執行猶予付きの有罪判決が予想されることから、退去強制処分にはなりにくいということが予想されます。
（３）弁護士にできること
このような処分が予想されることから、弁護士にできることとしては、①Aさんの反省や今後の仕事を探して反省させるなどして、刑事裁判でなるだけ有利な判断をしてもらうこと、②実刑判決とならないよう求めることが考えられます。
このように、弁護士を入れることで、有利な判断を得られる可能性がありますので、職業安定法違反で捕まった場合などは早めに弁護士に相談されることをお勧めします。
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ひったくりで強制送還？強盗致傷として扱われた場合のビザ・在留資格問題
ある国から留学で日本に来たＡさんは、で日本国内で生活していました。
ある日お金に困ったＡさんは、路上でひったくりをして遊ぶ金を手に入れようと考え、夜遅くに道路を通行中の男性の背後から忍び寄り、
持っていた財布等が入ったバッグをひったくりました。しかし、その際被害者が抵抗したため、被害者が転んでしまい、被害者に全治１０日間の
擦過傷（すり傷）が生じてしまいました。
この件で、後日Ａさんが逮捕されてしまいました。
このとき
①Ａさんが受ける刑事罰はどのようなものになるか
②①の刑事罰により、Ａさんは退去強制処分となるか
以上の点について解説していきたいと思います。
⑴強盗致傷罪の刑事罰
Ａさんは、ひったくりを行い、その際に人をけがさせてしまいました。
このような場合には引っ張った力の強さなどにもよりますが、強盗致傷罪が成立します。
強盗致傷罪の法定刑は、無期又は６年以上の懲役と極めて重い罪となっています。
これほど重い罪の強盗致傷罪ですが、具体的な刑期は、奪った財産の金額や、その際に生じた怪我の程度などを考慮して決定されます。
Ａさんの場合、生じさせた怪我は全治１０日とそれほど重いものではないですが、財布の中に多くの金銭が入っているような場合には、より罪が重くなっていきます。
また、強盗致傷罪は、刑が減軽されなければ最低懲役６年となっています。ですのでこのままだとＡさんには相当重い刑罰が予想されます。
ひったくり事件についてはこちらの解説も。
⑵退去強制となるか
留学の資格は、入管法の別表第１に記載されている資格です。そのため、入管法２４条４号の２の適用があり、たとえ執行猶予でも退去強制となります。
先程述べた通り、強盗致傷罪は極めて重い罪ですから、そのまま罪が軽減されたとしても、起訴されてしまうと問題です。ですので、このままいけばＡさんは
退去強制となり、日本国外へ送還されることになります。
⑶弁護活動
さて、先述の通り、強盗致傷罪で刑事罰を受けてしまうと、退去強制となり、日本国内に留まれない可能性が極めて高いことを指摘しました。
このような場合、何とか日本国内に留まりたいというようなときは、以下のような弁護活動が考えられます
①被害者の方と示談を行う
検察庁は、全ての刑事事件について起訴をし、刑事処分を求めるのではなく、被害者の意向等の事情を踏まえ、一定の事件を起訴猶予（不起訴）としています。
最終的な処分を決定する際、被害者の方がどの程度処罰意向を持っておられるか、被害回復がなされたかどうかは大きな考慮要素となります。
出来る限り刑事処分を軽減するためにも、被害者の方との示談交渉は不可欠です。
②適用される罪名を争う
強盗致傷罪が成立するためには、法律上いくつかの要件をクリアする必要があります。ただ、最初強盗致傷で逮捕されたような事件でも、最終的に起訴されて
窃盗罪と傷害罪という形になることはそう珍しいものではありません。窃盗罪と傷害罪で起訴されたような場合には、怪我の程度や被害金額にもよりますが、
強盗致傷と異なり実刑になる可能性がそれほど高いという罪名ではありません。
全ての事件でこのような罪名の変更がなされるわけではありませんが、取調べにきちんと対応することで対処可能な場合も存在します。
いずれにしても、強盗致傷罪が発生した場合、警察はほぼ確実に犯人を逮捕します。
逮捕されると、引き続いて勾留となりますが、逮捕・勾留期間を併せても最大２３日間しか捜査期間はありません。
そして、勾留期限の最終日に検察官は起訴不起訴を決定しますから、どのような弁護活動を行うとしてもそれほど時間はありません。
在留資格をお持ちの方が強盗致傷で逮捕された場合には、速やかに弁護士に依頼をし、適切な弁護活動を受ける必要があります。
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経営管理の外国人が万引き事件を起こすとどうなるか
【事例※フィクションです】
Aさんは、「経営管理」の在留資格で、日本に滞在している外国人です。
ある日、Aさんは、経営している会社の経営がうまくいかないストレスから、近くのコンビニエンスストアで栄養剤（１００円程度）のドリンクを手に取り、ドリンクを持ったままレジを通さないで店を出てしまいました。
Aさんが店を出ていく様子は、店長に見られておりAさんが店を出たところで、店長につかまり、警察を呼ばれてしまいました。
なお、今回のAさんには前科前歴となるような事件はありませんでした。
このような事件の場合に、①どのような刑事処分を受けるのか、②退去強制処分になるのかについて解説していきます。
（１）窃盗の刑事罰
万引きは、窃盗罪として処罰されます。窃盗罪は、刑法２３５条に根拠があります。
刑法２３５条によれば、「他人の財物を窃取した」場合に窃盗罪が成立します。
この窃盗罪の量刑としては、１０年以下の懲役又は、５０万円以下の罰金が予定されています。
窃盗罪の刑罰の重さは、①被害額はいくらなのか、②盗んだ態様は巧妙なものなのか、③何回同様の事件を起こしているのか、④被害弁償を行っているのかによって決まります。
①については、被害金額が高ければ高いほど、重く見られます。
②については、隠したりするなど巧妙な手段である場合は重く見られます。
③については、何回も万引きを繰り返していると重く見られます。
④については、被害弁償を行っているという事情がある場合、有利な事情として見られます。
今回のAさんの事例の場合、被害金額は１００円程度と大きくはありません。
また、盗品のドリンクを持ったまま店を出ていることから、巧妙な態様によるものとは言えません。今回のAさんについては前科がなく初犯として処分を受けることになります。
被害弁償を行ったかどうかは不明ですが、被害弁償を行えば有利な事情として見られます。
今回のAさんの場合、万引き事件としては、初犯で被害金額も少ないことから、窃盗事件の中でも中程度から軽度の部類に入ると思われます。
そのため、処分としては重くても罰金刑程度で終わる可能性が高いでしょう。
ただし、ストレスなどから同様の万引き事件を繰り返してしまうと、前科が多いということで執行猶予付きの有罪判決となり、さらには、実刑判決を受ける可能性があります。
（２）入管関係でどのような処分がされるか
「経営管理」の在留資格の人が退去強制となるかどうかについては、入管法２４条４号の２に根拠があります。
この規定は「別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により懲役又は禁錮に処せられたもの」と規定されているため、窃盗罪について、懲役刑（執行猶予付きの判決を含む）となった場合に、退去強制処分となることが規定されています。
そのため、窃盗罪で罰金刑となった場合は退去強制処分の対象にはなりません。
しかし、罰金刑となったとしても、窃盗罪の前科として残る関係から、在留期間の更新の際に不利益に考慮されます。
（３）弁護士としてできること
このような刑罰や入管手続きにおける不利益があることから、弁護士としては、①被害弁償を行い、被害回復を行い、不起訴を目指すこと、②在留期間の更新の罪に不利益が出ないよう交渉することが考えられます。
このように活動することで、窃盗罪の前科が付かないようにできたり、在留期間更新がされず日本に居られなくなるという事態を回避することができます。
窃盗事件を起こしてしまった場合や警察から取調べを受けているという場合、家族が警察で取調べを受けている等という場合には、迅速に弁護士に依頼することをお勧めします。
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大学教授が交通事故を起こした場合，ビザの更新はできるのか？
※事例はフィクションです
「教授」の在留資格で日本に滞在しているＡさんは、適法な運転免許証を所持し、自家用車を保有していました。
ある日、Ａさんは、自動車で帰宅中、周囲の景色に気を取られてしまったことが原因で、信号待ちをしている前の車にぶつかってしまいました。
前方の車には運転手が１名乗車しており、運転手が怪我をしてしまいました。Ａさんはすぐに１１０番と１１９番をし、駆け付けた警察官により捜査が行われました。
このとき
①Ａさんが受ける刑事罰はどのようなものになるか
②①の刑事罰は、Ａさんの在留期間の更新時に影響があるか、若しくは退去強制処分となるか
以上の点について解説していきたいと思います。
⑴過失運転致傷の刑事罰
Ａさんは、わき見をしてしまったことにより前方不注視となり、交通事故を起こしてしまいました。
車で交通事故を起こしたことにより、乗員（これはぶつかられた車の乗員だけではなく、ぶつかった、つまり自分が運転している車の乗員も含みます）や歩行者等に怪我をさせてしまったような場合には、
自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律５条の過失運転致傷罪が成立します。
なお、今回のＡさんはすぐに１１０番等をしていますので問題ありませんが、事故を起こしてしまったのに現場から逃走したような場合にはより重いひき逃げの罪が成立しますし、お酒を飲んで事故を起こしたような場合には危険運転致傷罪というより重い罪が成立する場合もあります。
Ａさんの話に戻すと、不注意という過失により交通事故を起こし、怪我をさせてしまったＡさんにはどのような刑罰が与えられるのでしょうか。
法律上定められている法定刑は「七年以下の懲役若しくは禁錮又は百万円以下の罰金に処する（以下略）」とされています。
一般的に交通事故の場合には①相手の方の怪我の程度②事故を起こした側の過失の程度③被害者の側の過失の程度④運転者の属性などを考慮して処分が決められています。
①については、怪我の程度が重ければ重いほど、後遺症が残ればその影響が大きいほど罪が重くなります。
②については、飲酒や赤信号無視、スピード違反等、それ自体が犯罪になるようなで行為がきっかけで事故を起こしたような場合には罪が重くなります
③については、被害者が赤信号を無視している場合や、道路上で寝ている場合、横断禁止道路を横断している場合などに、運転者の罪が軽くなります。
④については、タクシーやバスの運転手、トラックドライバーなど職業として運転をしている方は、罪が重くなる傾向にあります。
Ａさんの事故について考えると、Ａさんは特に仕事などで運転していませんし、わき見というそれ自体が犯罪になるようなものではないことが原因で事故を起こしていますから、特に刑を重くすべき事情はありません。
反対に、被害者の方も、信号待ちをしていただけですから、被害者には過失がなく、Ａさんの罪を軽くする理由もありません。
そのため、Ａさんの処分は①の怪我の程度によっておおよその処分が決まってくると考えられます。
これについて明確に決まりがあるわけではありませんが、全治３日や１週間程度の怪我であれば起訴猶予処分（刑事罰を受けない）、全治３週間～１ヶ月以内程度であれば罰金、１ヶ月を越えるような重い怪我等であれば裁判を受け禁錮刑（ただし執行猶予付き）となることが予想されます。
⑵「教授」の在留資格について
在留期間の更新は「更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」（出入国管理及び難民認定法２１条２項）に認められますが、この認定にあたっては、出入国在留管理庁によるガイドラインがあります。
このガイドラインによると、在留期間の更新が許可されるのは
１ 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること
２ 法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること（別表第１の２の表又は第４の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動を行おうとする者）
３ 現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと
４ 素行が不良でないこと
５ 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
６ 雇用。動労条件が適正であること
７ 納税義務を履行していること
８ 入管法に定める届出等の義務を履行していること
とされています。
このうち４の部分には「素行については，善良であることが前提となり，良好でない場合には消極的な要素として評価され，具体的には，退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為，不法就労をあっせんするなど出入国在留管理行政上看過することのできない行為を行った場合は，素行が不良であると判断されることとなります。」との記載がなされています。
まず、「教授」の在留資格は、入管法上別表第１の１の表に記載がある在留資格です。そのため、法務省令に定める上陸許可基準等に適合するという要件は問題となりません。
今回の場合、ガイドラインに記載されている「素行が不良でないこと」が問題となります。そして、「退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた」場合には素行不良であると判断されることになるため、退去強制事由に準ずるような刑事処分であるかどうかを検討していくことになります。
それでは刑罰法令違反が退去強制事由となるかどうかを考えていきます。別表第１の在留資格の場合、入管法等在留関係の法律以外の刑罰法令が問題となる退去強制事由には、入管法２４条４号リと同法２４条４号の２があります。
入管法２４条４号リは、「無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者であつてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間が一年以下のものを除く。」とするものです。
この４号リで問題とされるのは、仮に禁錮であっても実刑となった者、つまり執行猶予付きの判決を受けた場合は除かれています。過失運転致傷罪で実刑の判決となるのは余程被害が大きい（被害者が亡くなる）とか、過失の程度が大きい場合だけですので、典型的な交通事故ではこれに該当しない可能性の方が高いと思われます。
次に、２４条４号の２ですが、こちらは一定の犯罪で懲役又は禁錮に処せられた場合に退去強制事由となるものです。２４条４号リとの違いは、罪名の違いがあるものの、執行猶予付きの判決であっても退去強制事由となる点にあります。ただ、Ａさんが問題視されている過失運転致傷は、この列挙された犯罪に含まれていませんから、これには該当しません。
最後に、次に、Ａさんの処分が退去強制事由に「準ずる」刑事処分とまで評価されることがあるかどうかが問題となります。この点について、定住者告示３号等に該当する者の素行要件についての審査要領では「日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、懲役、禁錮若しくは罰金又はこれらに相当する刑（道路交通法違反による罰金又はこれに相当する刑を除く。以下同じ。）に処せられたことがある者（以下略）」とされています。
この審査要領は一般の在留期間の更新にも該当すると考えられます。そのため、Ａさんについても同じように考えることになりますが、かっこ書きで除外されているのは「道路交通法違反による罰金又はこれに相当する刑」となっており、過失運転致傷は明示的に挙げられていません。
そのため、過失運転致傷罪で素行善良要件を満たすかどうかについては明確に決まりません。起訴猶予処分であれば問題にならない可能性高い一方、罰金や禁錮刑となった場合には素行善良要件を満たさないと判断されるケースもあります。
だからといってこの事故のことを秘して在留期間更新申請を行うことはできませんので、入管当局に正直に説明し、二度と運転しないこと等の誓約を行い在留許可の更新を求める方がよいと思われます。
⑶示談交渉
さて、先述の通り、過失運転致傷罪で刑事罰を受けてしまうと、在留期間の更新ができなくなる可能性を指摘しました。
しかし、この罪の場合、怪我の程度がそれほど大きいものでなければ、検察官が最終的な刑事処分を決定してしまうより前に被害者の方と示談を行い、被害者の方からお許しいただければ
起訴猶予処分となる可能性があります。
ただ、任意保険や自賠責保険では、ここまでの示談交渉は行ってくれない可能性が極めて高いです。保険会社が行うのはあくまでも損害の賠償のみであり、被害者の方から許してもらうような示談交渉までは話をしないことが通常です。
そのため、在留期間の更新を許可してもらう可能性を少しでも高めるためには、弁護士に依頼し、交通事故の被害者との間で示談交渉を行ってもらう必要があります。もちろん交通事故の場合には相手方の連絡先などを警察官から知らされる場合が多いですが、当事者同士で話し合うとトラブルになることが多いため、お勧めはできません。また、検察官が刑事処分を決めてから示談をしても、処分自体が無くなるわけではありませんから、示談は検察官が処分を決めるまでに行う必要があります。
在留資格を持っている状態で交通事故を起こしてしまった場合には、期間の更新のためいち早く弁護士にご相談ください。
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「経営・管理」の外国人が窃盗により逮捕されたらどうなるか
「経営、管理」の在留資格で日本に滞在しているＡさんは、スーパーで万引きをしてしまいました。
数ヶ月後、Ａさんは警察により逮捕されてしまいました。
このとき
①Ａさんが受ける刑事罰はどのようなものになるか
②①の刑事罰により退去強制になることはあるのか
③Ａさんとしてできることはあるのか
以上の点について解説していきたいと思います。
窃盗に対する刑の重さ
窃盗罪は刑法２３５条に定めがある罪で、その法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています。
１０年以下と極めて重い罪になっていますが、これは被害額によって法定刑の区分がないからです。１０００円から１万円位の万引きであれば、１０年の懲役等を受けることは通常
考えられません。
窃盗罪の具体的な刑罰を決める際には、①被害額がいくらであるか②どのような目的で盗んだか③被害回復がなされているか④何回目の検挙であるかが大きな考慮要素となります。
①まず被害額ですが、これは単純に多ければ多いほど重くなるということになります。ただ、１０００円と１万円で比較すると１万円のほうが１０倍悪いという単純なものではありません。
②目的ですが、自分で使用する目的などが通常だと思われますが、転売目的や組織的な窃盗だと重く見られます。
③窃盗罪は財産に関する犯罪です。ですので、財産的な補填が被害者になされているかどうかも重要です。
④最後に、万引きのような事件の場合これが大きな問題となってくるのですが、何回目の検挙であるかも重要です。いくら被害額が少なく、被害回復がなされていたとしても、何度も何度も
検挙されているような状況では、処分を軽減することにも限度が生じます。一般的な感覚の通りですが、通常は１回目より２回目が、２回目より３回目が、３回目より４回目が重い処分となります。
また、前回と今回の間隔（何年程度空いているか）も重要です。これがあまりに近いということになると、常習性が疑われて、より重い処分となります。
そこでＡさんの刑事罰ですが、１回目の検挙であれば被害回復を行っていれば起訴猶予となる可能性も十分あります。ただ、２回目であれば罰金、３回目であれば執行猶予付きの判決という形でどんどん重くなってきます。また、たとえ１００円の万引きであっても、執行猶予付き判決中や猶予期間満了後すぐにやってしまうと、刑務所に行く実刑判決となる可能性が相当高いと言えます。
今回は、一例として罰金になったことを想定して検討していきます。
窃盗罪に関する具体的な弁護活動はこちらで詳しく解説しています。
https://settou-bengosi.com/
退去強制事由となるか
刑事事件と退去強制が関わる条項は、いくつかありますが、代表的なものは入管法２４条の
４号チ 薬物事件で有罪判決を受けた者
４号リ １年以上の実刑判決を受けた者
４号の２ 窃盗などの事件で懲役または禁錮の判決を受けたもの
となっています。
今回の事件であれば、４号の２に該当します。
そのため、窃盗罪で罰金となったとしても、ただちに４号の２に該当するわけではありません。
しかし、仮に退去強制とならなくても、在留資格の更新を受けられるかどうかは別問題です。
在留資格の更新時には素行が善良であることが求められていますが、有罪判決を受けた場合には素行善良の要件に問題が生じ、在留資格の更新がされない場合があります。
このような場合、在留資格が更新できず、期限が到来してしまうと、オーバーステイ状態となり、退去強制事由に該当してしまいます。
Ａさんはどうすればよいか
窃盗罪で逮捕された場合、最初は家族であっても面会できません面会することができません。
逮捕されてから２日程度は、弁護士以外が面会できない状況になりますので、家族としても状況の把握などが困難です。
また、仮に釈放されたとしても、捜査が継続して、場合によっては刑事罰を受けてしまうことは上述の通りです。
窃盗罪は被害者のいる犯罪です。
事実間違いないという場合には、逮捕された場合には警察からの連絡を受けてすぐに、在宅事件の場合でもできる限り早く、弁護士に相談し、被害者の方への謝罪や
入管への対応などを検討する必要があります。
在留資格の不更新の決定が出てしまってからとなると、在留特別許可を得る方法以外が困難となり、取りうる手段が減ってしまいます。
まだ処分が出る前、色々な対策を講じることができる時期に、弁護士にご相談ください。
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永住者が強盗傷人罪を起こしてしまった，強制送還されるのか
【事例】
Aさんは、永住資格を持つ外国人です。前科前歴はありません。
ある日、友人B（日本人）が金に困っていたことから、カードショップに侵入しガラスケースをハンマーでたたき割り、その中のカードを奪い転売することを話し合い、その日の夜に実行することにしました。
AさんとBさんがカードショップに侵入し、ガラスケースを破壊したところ、防犯用のブザーが鳴ってしまいました。二人ともブザーが鳴っても、数分間は警察などは来ないだろうと思ってトレカを約５００万円分ほどカバンに入れていましたが、すぐに夜間作業していたカードショップの店長に見つかって、Aさんは手をつかまれてしまいました。
このように、手をつかまれてしまったことから、手に持っていたハンマーで、店長の顔を殴って全治２週間のけがをさせ、店長の手を振り払い、逃走しました。
しかし、店長につかまるなどして、逃走するまで時間がかかったことから、逃走中に警察に見つかり、逮捕されてしまいました。
このような事例の場合に①Aさんはどのような刑事処分を受けるのか、②退去強制処分を受けるのかについて解説していきます。
（１）強盗傷人罪に対する刑事処分
強盗傷人罪に対しては，刑法２４０条の定めがあり，法定刑（法律上，有罪の場合に科せられる刑の重さ）としては無期懲役又は６年以上の懲役刑が定められています。
強盗傷人罪は、強盗をするために暴行・脅迫を用いて、人をけがさせた場合に成立する犯罪です。
今回の事件の場合、５００万円分のトレカを奪い逃走するために店長を殴り、けがをさせているため、強盗傷人罪に該当する行為を行ったということが言えます。
また、強盗傷人罪は法定刑として無期懲役刑が予定されていますので、裁判員裁判法２条１項１号に基づき、裁判員裁判対象事件になります。
強盗傷人に関する解説記事はこちら
強盗傷人罪の量刑は、①被害金額、②けがの程度、③前科の有無、④被害弁償などによって決まります。
①については、被害金額が多ければ多いほど重く見られます。
②については、けがの程度が重ければ重いほど重く見られます。
③については、前科があれば、重く見られます。
④については、被害弁償を行っていれば、有利な事情として見られます。
今回のAさんの事件の場合、被害金額が約５００万円と多額で、全治２週間のけがをさせていることから、これらの事情が重く見られる事情になります。一方、前科前歴がないことや、示談をすれば示談をしたという事情が有利な事情として見られます。
そのうえで、今回のAさんの事件は約５００万円もの被害が発生している強盗傷人事件であることから、示談等がなければ６～１０年ほどの実刑判決が予想されます。
（２）退去強制処分を受けるか
Aさんは、永住者ですので、入管法２４条４号リに該当するかどうかが問題となります。入管法２４条４号リによれば、１年以上の実刑判決となった場合には退去強制処分となることが規定されています。
今回のAさんの事件は情状が悪く、実刑判決が予想されることから、Aさんに対しては、退去強制処分となる可能性があります。
（３）弁護士にできること
このような処分が予想されることから、弁護士にできることとしては、①被害者に対して示談を行い、刑事裁判で有利な判決を得ること、②裁判員裁判に対応して、何とか執行猶予判決を得ることで、退去強制を回避することが考えられます。
①の被害者への示談については、起訴前に行えば場合によっては、不起訴で終わる可能性があります
②の裁判員裁判対応については、起訴されている以上なかなか難しいですが、被害弁償をしたことなどを主張して、執行猶予付きの有罪判決をもらうよう対応することが考えられます。
このように、弁護士を入れて示談等を迅速に行うことで、裁判所や入管から有利な判断を得られる可能性がありますので、強盗に関するような事件を起こしてしまった場合には、迅速に弁護士に相談することをお勧めします。
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定住者が大麻事件を起こした場合，在留期間の更新ができるか
Ａさんは、２０年前、Ｂ国から日本に来ました。
Ａさんの祖父が日本国籍を持っていたため、Ａさんは日本で仕事をしようと考えました。
Ａさんは、日系三世に当たるため、「定住者」の在留資格で入国し、仕事をしていました。
ある日、Ａさんが路上を歩いていたところ、職務質問を受け、持っていた大麻草が発見されてしまいました。
このとき
①Ａさんが受ける刑事罰はどのようなものになるか
②①の刑事罰によりＡさんは在留期間の更新ができるか
以上の点について解説していきたいと思います。
⑴大麻所持の刑事罰
大麻を所持していた場合、従前は大麻取締法違反で処罰されていました。しかし、法改正により麻薬及び向精神薬取締法違反で処罰されることになりました。
なお、注意を要する点として、従来大麻使用が処罰されていなかったところ、改正法では大麻使用（施用）も処罰の対象となりました。
大麻所持の法定刑は、従前は５年以下の懲役でしたが、改正により７年以下の懲役となりました。若干法定刑が重くなったこととの関係で、今後の裁判では今までよりも量刑が重くなる可能性があります。
ただ、初犯の所持の場合は執行猶予付き判決ということで変わりがないのではないかと思います。
⑵在留期間の更新
在留期間の更新は「更新を適当と認めるに足りる相当の理由があるとき」（出入国管理及び難民認定法２１条２項）に認められますが、この認定にあたっては、出入国在留管理庁によるガイドラインがあります。
このガイドラインによると、在留期間の更新が許可されるのは
１ 行おうとする活動が申請に係る入管法別表に掲げる在留資格に該当すること
２ 法務省令で定める上陸許可基準等に適合していること（別表第１の２の表又は第４の表に掲げる在留資格の下欄に掲げる活動を行おうとする者）
３ 現に有する在留資格に応じた活動を行っていたこと
４ 素行が不良でないこと
５ 独立の生計を営むに足りる資産又は技能を有すること
６ 雇用。動労条件が適正であること
７ 納税義務を履行していること
８ 入管法に定める届出等の義務を履行していること
とされています。
このうち４の部分には「素行については，善良であることが前提となり，良好でない場合には消極的な要素として評価され，具体的には，退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた行為，不法就労をあっせんするなど出入国在留管理行政上看過することのできない行為を行った場合は，素行が不良であると判断されることとなります。」との記載がなされています。
まず、「定住者」の在留資格は、入管法上別表第２の表に記載がある在留資格です。
そのため、法務省令に定める上陸許可基準等の問題は生じません。
今回の場合、ガイドラインに記載されている「素行が不良でないこと」が問題となります。そして、「退去強制事由に準ずるような刑事処分を受けた」場合には素行不良であると判断されることになるため、退去強制事由に準ずるような刑事処分であるかどうかを検討していくことになります。
それでは刑罰法令違反が退去強制事由となるかどうかを考えていきます。別表第２の在留資格の場合、入管法等在留関係の法律以外の刑罰法令が問題となる退去強制事由には、入管法２４条４号チがあります。
入管法２４条４号チは、「昭和二十六年十一月一日以後に麻薬及び向精神薬取締法、大麻草の栽培の規制に関する法律（昭和二十三年法律第百二十四号）、あへん法、覚醒剤取締法、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）又は刑法第二編第十四章の規定に違反して有罪の判決を受けた者」とするものです。この４号チで問題とされるのは、いわゆる薬物事件で、罰金、執行猶予、懲役を問わず有罪となった場合には退去強制事由に該当します。大麻所持の場合執行猶予付き判決の可能性が高いと考えられますので、このままであれば退去強制事由に該当します。
そのため、大麻所持罪で素行善良要件を満たすかどうかについては、素行善良要件を満たさないと判断される可能性が高いと考えられます。
だからといってこの事件のことを秘して在留期間更新申請を行うことはできませんので、入管当局に正直に説明し、再犯をしないこと等の誓約を行い在留許可の更新を求める方がよいと思われます。
先述の通り、大麻所持罪で刑事罰を受けてしまうと、退去強制となる可能性があり、日本国内に留まれない可能性があることを指摘しました。
このような場合、何とか日本国内に留まりたいというようなときは、被害者との示談が重要です。
検察庁は、全ての刑事事件について起訴をし、刑事処分を求めるのではなく、一定の事件を起訴猶予（不起訴）としています。
最終的な処分を決定する際、再犯の可能性や所持していた量は大きな考慮要素となります。
出来る限り刑事処分を軽減するためにも、検察官との交渉は不可欠です。
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地下銀行業務を行った場合の処分
【事例】
Aさんは，経営管理のビザで日本にいるα国籍の外国人で，普段は，レストランを経営しています。
ある日，Aさんは，レストランに来店する技能実習生から，α国に働いた金を安く送金する仕組みは無いかと聞かれたため，α国にある自分の会社の社員に相談したところ，地下銀行の手段があるといわれました。その方法年は，技能実習生が預けたお金を日本のレストランで預かり，α国の会社に金を預かったことを連絡し，お金を動かせるよう連絡する方法を思いつき，その通りに技能実習生の給料を預かり，α国にいる技能実習生の家族にお金を送金していました。
このような活動をしていたことから，技能実習生のうわさを聞き付けた警察官がAさんのレストランを訪れ，Aさんを銀行法違反で逮捕しました。
以上の事例を前提として，①Aさんが受ける刑事罰はどのようなものになるのか，②Aさんは退去強制処分となるのかについて解説していきます。
（１）地下銀行業務を行った場合の刑事罰
地下銀行を行って刑事罰を受けるのは，銀行法に基づく免許を受けること無く，送金や為替取引といった銀行にしかできない業務を行っているからです。
銀行法4条1項によれば，銀行業は免許を受けた場合でなければ営むことができないことが規定されています。この「銀行業」というのは，銀行法2条2項に規定されている「預金又は定期預金の受け入れと資金の貸付又は手形の割引とを併せて行うこと」，「為替取引を行うこと」が規定されています。
日本で給料を預かって，外国に送金する仕組みを作ることは，このうちの「為替取引を行う」ということに該当するので，このような送金の仕組みは銀行法2条2項にいう「銀行業」に該当し，銀行法4条1項の許可が必要になります。
銀行法4条1項に違反した場合には，銀行法61条1号に基づき，3年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又はこれらの併科が予定されています。
地下銀行を行った場合の量刑傾向については，他の犯罪の資金を隠すために無許可の銀行業務を行っていた場合などについては重く見られますが，そういった目的が無い場合，大体2年以下の懲役に対して執行猶予が付けられる執行猶予付きの懲役刑判決に数百万円の罰金刑が併科される有罪判決が下される傾向にあります。
今回のAさんの事例のような場合，地下銀行業務のみを行ったような事例ですので，Aさんの受ける刑罰としては，大まかに懲役2年以下に執行猶予が付き数百万円の罰金刑を受ける有罪判決になることが予想されます。
（２）退去強制処分になるかどうか
入管法24条4号の２には，銀行法違反が含まれていないため，銀行法違反により有罪判決となったことを理由として，退去強制処分を受けることはありません。
ただし，1年以上の実刑判決となった場合，入管法24条4号リに基づいて，退去強制処分を受けることはあります。
また，在留資格の更新の際にこのような地下銀行業務を行ったことが不利な事情として見られ，在留資格更新が上手くいかないことがあります。
（３）弁護士に出来ること
このような刑事処分が予定されていることから，弁護士としては，①銀行法違反の中でも悪情状と言えるような事情が無いとしてなるだけ有利な判決を受けるよう刑事裁判で主張したり，②在留資格の更新の際に在留資格の更新を受けるべき事情を主張して在留資格の更新を得ることができるよう動くことが考えられます。
このような活動が出来るので，銀行法違反で逮捕されたり，捜査を受けているという場合には，迅速に弁護士に相談することをお勧めします。
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外国人と風俗店，入管法と風俗営業法違反
外国人を雇って無許可で風俗店を営業したらどうなる？―経営者の刑事責任と外国人スタッフの退去リスク
外国人を雇って風俗店を営業する場合、法律上どんなリスクがあるのでしょうか。
特に、無許可で営業した場合には、経営者は風俗営業法違反で重い刑事責任を問われ、さらに外国人従業員にも退去強制（強制送還）の可能性が生じます。
実際に、外国人スタッフを雇った無許可営業店が摘発され経営者が逮捕された事例も報告されています。
本記事では、具体的な事例や関連法令を交えながら、外国人を雇用した無許可営業のリスクについて、経営者の目線で分かりやすく解説します。
1. 無許可営業と風俗営業法の基本知識
風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（いわゆる風営法）は、キャバクラやホストクラブから性感マッサージ店まで、性風俗に関わる営業を幅広く規制する法律です。
風営法では無許可営業が禁止されており、風俗店を営業するには店舗ごとに都道府県公安委員会の許可を受けなければなりません (風営法違反で逮捕される可能性はある？罪状や刑罰を解説 | 刑事事件相談弁護士ほっとライン)。
許可を得ずに営業すれば法律違反となり、後述する通り厳しい刑事罰の対象です。
なお、たとえ「マッサージ店」「メンズエステ」などと称していても、実質的に性的サービスを提供していれば風営法上の風俗営業に該当します。
外国人を雇用する場合であっても、許可が不要になることは当然ながらありません。
2. 事例（外国人を雇って無許可で営業していたチャイエスに警察が介入し逮捕された事例）
外国人を雇って無許可営業をしていた違法風俗店が摘発された事例があります。
例えば2020年11月、東京・日暮里の中国エステ店（いわゆる「チャイエス」）に警察の強制捜査が入り、40代の日本人経営者と30代中国人店長の女が風営法違反容疑で逮捕されました。
同時に、その店で働いていた24～35歳のベトナム人女性従業員3名も現場で身柄を拘束され、不法就労や売春に関与した疑いで取り調べを受けています 。
この店では約30人もの外国人女性を抱え、月に1億円近い売上を上げていたと報じられており、無許可営業が大規模に行われていた典型例と言えるでしょう。
3. 無許可営業に対する刑事罰の内容
無許可で風俗店を営業すれば、経営者には厳しい刑事罰が科せられます。
風営法の罰則では、無許可営業は「2年以下の懲役または200万円以下の罰金」が規定されています (風営法違反で逮捕される可能性はある？罪状や刑罰を解説 | 刑事事件相談弁護士ほっとライン)。
実際の処分では、初犯なら執行猶予付き判決や罰金刑にとどまる場合もありますが、それでも前科がつき高額の罰金が併科されるリスクがあります。
また、外国人を本来の在留資格で認められている資格外で働かせていた場合には、入管法違反（不法就労助長罪）にも問われ、こちらも最大で3年以下の懲役もしくは300万円以下の罰金という重い罰則が科せられます。
不法就労助長罪の罰則は、上限が懲役5年・罰金500万円に引き上げられる予定です。
違反に対する姿勢は一段と厳しくなるでしょう。
さらに、店で実際に売春行為（本番行為）を行わせていた場合は、売春防止法違反にも該当し、追加の処罰対象となり得ます。
4. 外国人従業員の退去強制処分の可能性
無許可営業で働いていた外国人従業員には、強制退去（強制送還）の可能性が高まります。
警察による摘発時に外国人スタッフも逮捕された場合、入管法違反（資格外活動や不法滞在）で処罰を受けることになり、その後、入国管理局による退去強制手続きに移行します。
入管法24条には、資格外活動を専ら行っていた者や、不法就労罪で有罪となった者は退去強制の対象になると定められています (「留学」ビザで不法就労をしてしまった場合，どのような処罰を受けるのか | 入管，在留問題に強い弁護士事務所)。
基本的に、不法就労が発覚した外国人は在留資格が取り消され、日本からの退去を命じられます。
強制送還された場合、通常は5年間は日本に再入国できなくなり（場合によっては10年や無期限の場合もあります）、日本での生活基盤や仕事を失う重大な結果となります。
5. 弁護士ができる対応と弁護活動
無許可営業で逮捕・起訴された場合、早期に刑事弁護に精通した弁護士に依頼することが重要です。
弁護士は取調べ段階から経営者の権利を守り、必要に応じて警察・検察と交渉します。
風営法違反事件では、弁護士が違法性を認識していた程度や反省状況など有利な情状を主張し、不起訴処分や罰金刑にとどめるよう働きかけることができます。
外国人従業員についても、弁護士が入管当局に対し退去強制処分を避けられないか主張したり、在留特別許可の申請をサポートしたりすることが考えられます (「留学」ビザで不法就労をしてしまった場合，どのような処罰を受けるのか | 入管，在留問題に強い弁護士事務所)。
例えば、不法就労期間が短かったり、日本に家族がいるなどの事情があれば、情状を酌んで極力寛大な処分（起訴猶予や執行猶予付き判決）となるよう弁護活動を行います。
こうした弁護により、外国人本人が退去強制を免れる可能性がわずかながら生まれる場合もあります。
6. 経営者が取るべき予防策
最も重要なのは、風俗営業を営む際には必ず事前に公安委員会から営業許可を取得することです。
許可なしに営業するリスクは非常に高く、一度摘発されれば経営者生命を絶たれかねません。
また、外国人を雇用する場合は在留カードを確認するなど、適法に就労できる人材か厳格にチェックする必要があります。
留学生や技能実習生など、資格上風俗業で働けない外国人を決して雇わないよう徹底しましょう。
仮に本人から「大丈夫」と言われても、確認を怠れば経営者が不法就労助長罪に問われる可能性があります 。
不明な点があれば行政機関や専門家に相談し、法律に沿った営業形態・採用手続きを心掛けることが、経営者自身を守る最大の予防策です。
7. 事務所紹介（弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所）
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所は、刑事事件を専門に取り扱う法律事務所です。
風営法違反や入管法違反を含む様々な刑事事件で豊富な実績があります。
外国人の案件にも精通した弁護士も在籍しており、言葉の壁がある場合でも安心です。
初回無料相談をご利用いただけますので、無許可営業でお困りの際や、摘発の不安がある場合にはお気軽にご相談ください。
逮捕前でも後でも、24時間365日体制でご相談を受け付けており、全国どこからでも迅速に対応いたします。
風俗店経営に関するお悩みや不安を抱えた方に寄り添い、最善の解決策をご提案できるよう尽力いたします。
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