Archive for the ‘外国人と刑事事件’ Category
窃盗罪で逮捕された外国人は強制送還されるのか
（この事例は入管手続きについて解説をするための架空のものであり，実在する地名と設例は必ずしも関係ありません）。
「日本人の配偶者等」の在留資格で日本に在留していたXさん（４０代女性）は，東京都板橋区のスーパーマーケットで「お金を払うのが勿体ない」と思ってしまい，食料品等を約１０００円分を万引きし，その様子を見ていた私服警備員に現行犯人逮捕されてしまいました。
Xさんの夫である日本人のYさんは，「Xさんが母国に強制送還されるのではないか」と不安になって弁護士に相談することにしました。
窃盗罪の場合には，強制送還があり得る
これまで当サイトにて解説している通り，入管法上，刑事事件と関連して強制送還される場合というのは，次のような場合です。
参考記事 強制わいせつ罪で逮捕された外国人は強制送還されるのか
- 一定の入管法によって処罰された場合
- 一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられた場合（資格外活動の場合，罰金だけでもアウト！）
- 麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決を受けた場合
- 一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられた場合（執行猶予がついてもアウト！）
- どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けた場合
Xさんの事例のように，万引きの場合だと，窃盗罪が成立します。窃盗罪に対しては「１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金」が科せられています。
そして，「窃盗罪」というのは，上記の「一定の刑法犯」に含まれています。
執行猶予が付いたとしても強制送還になってしまう刑法犯は，代表的には次のようなものです。
-
- 住居侵入罪
- 公文書／私文書偽造罪
- 傷害罪，暴行罪
- 窃盗罪，強盗罪
- 詐欺罪，恐喝罪
これらの罪の場合，たとえ執行猶予付きの判決であったとしても，裁判が確定すると強制送還の対象となります。
外国人の方が万引きによって逮捕されてしまった場合には
- 不起訴になる
- 無罪を獲得する
- 罰金刑で済ませる
ことができないと，強制送還される可能性があるのです。
有罪になったら必ず強制送還か
それでは，Xさんの事例で，起訴されて有罪の判決を受けたら必ず強制送還になるのでしょうか。
実は，「一定の刑法犯」で強制送還になる人というのは，その時の在留資格によって変わります。
一定の刑法犯で懲役刑，禁錮刑に処せられたとして強制送還されるのは，入管法の別表１に該当する在留資格をもって日本に滞在している外国人の方です。
入管法の別表１に該当する在留資格とは，こちらのページでも列挙されています。
Xさんのように，「日本人の配偶者等」，「永住者」，「永住者の配偶者等」，「定住者」の在留資格であれば入管法の別表２ですから，執行猶予付きの有罪判決を受けたとしても強制送還にはなりません。
ただし，強制送還にならないからと言って全く不利益がないわけではなく，在留期間の更新の時に認められる在留期間が短くなったり，永住許可申請の時に不利な事情として扱われたりします。
強制送還にはならないとしても，その後の日本での在留に関して不利益にならないよう，刑事事件の段階でなるべく軽い処分が得られるように早期に対応しておくことが重要です。
強制わいせつ罪で逮捕された外国人は強制送還されるのか
（この事例は入管手続き，刑事手続について解説をするための架空のものであり，実在する地名と設例は必ずしも関係ありません）。
「技術，人文知識，国際業務」の在留資格で日本に在留していたXさん（３０代男性）は，東京都新宿区の居酒屋で開かれた飲み会の帰り道，酔いすぎたせいか，好みの見た目をしていた女性に対して，路上で抱き着いてしまい，その場で通行人に現行犯人逮捕されてしまいました。
Xさんと交際していた日本人のYさんは，「Xさんが母国に強制送還されるのではないか」と不安になって弁護士に相談することにしました。
「逮捕＝強制送還」ではない
Xさんの事例のように，外国籍の方が日本で逮捕されてしまうと，「すぐに強制送還されるのではないか」と不安にある方が多くいらっしゃいます。
ですが，実際に強制送還される場合というのは入管法に規定されており，この規定に当たらない限りは「強制送還できない」ということになります。
入管法上，刑事事件と関連して強制送還される場合というのは，次のような場合です。
- 一定の入管法によって処罰された場合
- 一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられた場合（資格外活動の場合，罰金だけでもアウト！）
- 麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決を受けた場合
- 一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられた場合（執行猶予がついてもアウト！）
- どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けた場合
何かしらの犯罪で逮捕されてしまった，というだけでは強制送還の対象とはなっていません。
ですが，逮捕，勾留に引き続いて「公判請求」，つまり，「起訴」がなされてしまうと有罪の判決が言い渡される可能性が極めて高く，有罪の判決を受けると内容によっては強制送還されてしまう可能性があるということです。
特に，薬物事件や入管法違反については，「悪質な事案」として入管法でも厳しく扱われており，強制送還されやすくなっています。
逆に，一般刑法の違反の場合には，「その罪名や言い渡された刑の内容によっては強制送還される」という定め方になっています。
Xさんの事例の，強制わいせつ罪（刑法１７６条）の場合には「１年を超える実刑判決」を受けた場合に限り，強制送還の対象となります。
そのためXさんの事例では，起訴されないための弁護活動，仮に起訴されたとしても執行猶予を獲得できるような弁護活動に重点を置くことになります。
実刑判決にならなければOK?
それではXさんの事例で，実刑判決を回避できれば万事解決となるでしょうか。
Xさんの場合には，「技術，人文知識，国際業務」の在留資格で日本に在留していますから，当然「在留期間」というものが決まっています。
短い人は６か月や１年，最長でも５年の在留期間が決まっており，定められた在留期間以降も日本に留まることを希望する場合には，「在留期間の更新」をしなければなりません。
強制送還をされなかったとしても，Xさんが日本での長期的な在留を望む場合，「強制わいせつ罪で逮捕された」という事実が在留期間の更新手続きの中で不利に働くことがあります。
在留期間の更新については
- 在留資格の基礎となる活動が適切なものであるから
- 在留期間を更新するのが相当であるか
という点が審査されます。「逮捕された」という事実は，このうち「更新するのが相当であるか」という点に影響してきます。
日本で逮捕されたことがある，という事実は，日本での生活の素行が悪いという方向の事実であるからです。
刑事事件と在留期間の更新については，やや事案は異なりますが裁判例について解説したものもありますので，併せてご覧下さい。
逮捕されたことで強制送還されるのではないか，在留資格に影響が出るのではないか，とご心配のある方は，一度弁護士にご相談ください。
不法就労助長の会社の責任と個人の責任，どう違う？
不法就労助長罪には，雇っていた法人や事業主に対する責任と，雇い入れをした個人に対する責任の両方が定められています。
このような規定を「両罰規定」と言って，「法人」や「会社」に対しても刑罰を科すという規定です（入管法７６条の２）。
もちろん，会社に対して「懲役刑」を科すことはできません（会社は目に見えないものですし，実際の肉体もありません）。法人に対する両罰規定としては，罰金が科されることになります。
不法残留（オーバーステイ）で不起訴になると，日本に残れる？
今回は，不法残留（オーバーステイ）について解説をしていきます。
これまでも本ＨＰではオーバーステイに関して解説記事を更新していましたので，併せてごらんください。
マッチングアプリで偽装結婚？処罰される事案とは
「マッチングアプリで妻を募集した」として日本人と外国人の男性が逮捕されるという報道がありました。
マッチングアプリで日本人女性を募り、外国人男性と偽装結婚させたとして、愛知県警は27日・・・・・・を電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。
月5万円の「妻」マッチングアプリで募集 偽装結婚容疑（愛知県）
このような事例のうち，具体的にどのような点が処罰の対象となるのでしょう。また，どうしてこのような偽装結婚は起きるのでしょうか。
何罪だと強制送還になる？強制送還になる罪名まとめ
刑事事件で有罪の判決を受けて，日本から強制送還されてしまうという方が，一定数います。
また，相談に来られる方の中には，「国選弁護士からは大丈夫だと言われていた」のに，強制送還の手続きに乗せられてしまっているという方もいます。
刑事事件で，特に国選弁護士となると，人によっては，入管法にも刑事事件にも，両方ともあまり詳しくない弁護士が担当してしまうことがあります。
外国人の方の刑事事件については，入管法も刑事事件も精通した弁護士が担当するのが望ましいでしょう。
今回は，「この罪名で，この判決を受けると強制送還になります」というまとめをしていきます。
自分，もしくは知人が強制送還になるのかどうか分からない，という方は是非確認して頂いて，今後の手続きについては弁護士にご相談ください。
罰金の上限が３００万円を超える？不法就労助長罪で送検，これからどうなる
弁護士の足立です。
各種の報道などによると，ウーバーイーツを運営する日本の法人とその代表が，東京地方検察庁へ送致されたとの報道がありました。
ウーバージャパン幹部らを書類送検不法就労助長の疑い 朝日新聞
個人としての「人」ではなく，「法人」という会社全体も送致されているようですが，どういうことでしょうか。
また，送検された後はどのような流れになるのでしょうか。
同居人が不法滞在？逮捕されるのか？
不法滞在の外国人を日本で住まわせていたとして，会社役員の外国人の方が逮捕されるという報道がありました。
２０２０年１１月２０日の報道
このケースでは，逮捕された方のシェアハウスに住まわせていたとされていますが，もしも同居する外国人の方が不法残留であった場合，同居している方はどうなるのでしょうか。
この報道の事例を参考に指定解説します。
不法滞在とは？
そもそも，不法滞在とは一般的に使われている用語で，法律上は「不法残留」と言われているものです。「オーバーステイ」と言われていることもあります。
不法残留とは，一旦は適法に日本に上陸して在留していたものの，在留資格を取り消された方，在留期間を更新しないまま在留期間を満了した方が，その他法律上日本に在留するための手続きをとらないで在留している状態のことをいいます。
不法残留に対しては，３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科されることとされています（出入国管理法７０条１項柱書）。
不法残留であることが通報や出入国管理局などを通じて警察に発覚すると，多くの場合に当該外国人の方は逮捕されることがあります。
同居していた人も罪に問われる？
不法残留してしまったご本人は，出入国管理法違反（不法残留）に問われることになります。
では，その周りの方や報道にあるように部屋を提供して住まわせていた方も，共犯として扱われるのでしょうか。
ここで一旦，刑法の基本的な考え方を解説します。
刑法では，他人が実行した犯罪であっても一緒に企てて犯罪を遂行した場合や，他人に犯罪の方法を教えたり道具を提供して容易にしたりすると，共同正犯や教唆犯，幇助犯として刑罰が科される可能性があります。報道からは詳細が分かりませんが，今回逮捕されてしまった会社役員の方は，不法残留の共同正犯，もしくは幇助犯として逮捕されてしまったようです。また，逮捕されてしまった方は「不法滞在とは知らなかった」とお話しされているようです。共同正犯も幇助犯も，故意がなければ犯罪は成立しません。ここでいう「故意」とは，「不法残留であることを知っていたこと」を指します。
それでは，不法残留の共同正犯や幇助犯として扱われる場合や過去の事例を見てみます。
他人の不法残留について一緒に責任を負う場合というのは，共同正犯や幇助犯として罪に問える程度の役割をはたしていなければなりません。具体的に他人の不法残留を容易にしたり，その手助けがなければ日本での不法残留ができなかったと言えるような状況が必要です。例えば，偽造したパスポートや在留カード等の身分証をもたせたり，毎月生活費を渡して扶養していた場合等があります。
知人の外国人が不法残留であることを知っていたが出入国管理庁に通報しなかった場合や，不法残留の外国人と一緒に暮らしているだけという場合には，共同正犯や幇助犯とはならない可能性もあります。
同居人の不法残留を幇助したとして起訴されたものの，東京高等裁判所で無罪判決が言い渡されたという事例があります（東京高等裁判所令和元年７月１２日判決）。この事例では，起訴された方は，同居人が不法残留であったことは知っていたとしても，一方的に養っていたわけではないし，同居人が不法残留していることを周りや出入国管理庁に対して隠していたものでもないため，不法残留を「容易にした」とまではいえないとして，無罪とされました。
また，共同正犯や幇助犯というのは，上記の様な「故意」がなければ成立しません。他人を雇い入れる場合とは異なり，単なる同居人であれば他人の在留カードを確認する義務まではありません。日常会話などの中で「○○まで有効な在留資格で日本にいる」と聞いていたとすると，それ以上に「不法残留かもしれないな」と疑うような事情がなければ，「知らなかった」という主張が通る可能性もあります。一方で，持っていた在留カードと名前が違う場合や，在留カードやパスポートを持っていないで再発行もしない場合等には，不法残留であることを疑うべき事情となるかもしれません。
☆賃借人として気を付けた方が良いか？
このような報道が出て来ると，不動産賃貸をしているオーナーの方や客付けをされている方は，「外国人には不動産を貸すとリスクがあるのか」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
しかし，結論から申し上げますと不法残留の共同正犯や幇助犯となる可能性については，過度に心配する必要はないように思われます。
大切なのは，通常採るべき確認をしたのかどうかです。
賃貸借契約の時点で在留カードを確認する，契約書とは別途誓約書の提出を求める等，各社対応が異なるところではありますが，「これだけやっておけば安心」というものもありません。
ご不安な点のある方は一度お問い合わせください。
まとめ
不法残留の共犯を疑われて逮捕された事例を通して，不法残留の共同正犯や幇助犯について解説してきました。
ご不明点や心配な点がある方は，お気兼ねなくご相談ください。
不法就労助長罪による逮捕・処罰
このページでは，不法就労助長罪について詳しく解説します。
外国人を雇う事業主の方には必ず知っておいていただきたい内容になります。出入国管理法が定めている不法就労助長罪は「そんな法律は知らなかった」と言っても逃れられない規制ですし，「逮捕されるとは思わなかった」，「前科がつくなんて知らなかった」と思っていると，思わぬ結果になってしまうこともある事件です。
不安な点がある方は早めに弁護士に相談しましょう。
不法就労助長罪はどんな罪か
不法就労助長罪とは，日本で働くことが認められていない外国人を
１ 事業のために働かせたり
２ 日本で働くように自分の下で支配，管理したり
３ 繰り返し（法律上は「業として」）日本での働き先を紹介したり
等した場合に犯罪になるというものです。
出入国管理法７３条の２
次の各号のいずれかに該当する者は、三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。
一 事業活動に関し、外国人に不法就労活動をさせた者
二 外国人に不法就労活動をさせるためにこれを自己の支配下に置いた者
三 業として、外国人に不法就労活動をさせる行為又は前号の行為に関しあつせんした者
「不法就労活動」とは何か
「不法就労活動」とは，働く内容が違法かどうかという点ではなく，その外国人の方が「日本で適法に働く資格があるかどうか」が問題となります。
不法就労活動の典型例としては次のようなものがあります。
・在留資格がないが日本での生活費のために働く
・在留期間を過ぎてオーバーステイになったが生活費のために働く
・出国準備の在留資格や短期滞在の在留資格で働く
・週２８時間のアルバイトが認められているがそれを超過して働く
このような場合には，出入国管理法上は不法就労活動として扱われることになります。
「させた」，「させる」とは何か
不法就労を「させる」とは，事業主として働かせた場合や，監督下で働くことを認めていた場合のことを言います。
「勝手に働いていたので知らない」と主張される方もいますが，外国人が自分の判断で働いていたとしても，その労働に対して給料を払っていた場合や会社に利益があったような場合には監督下で働くことを認めていたと判断され，不法就労をさせていたと見られることがあります。
逮捕されるのか
不法就労助長罪については事業主の方が最初に検挙されたり逮捕されたりするということは多くありません。
というのも，不法就労助長罪が発覚する場合というのは，まずは，労働者である外国人の方が不法残留（オーバーステイ）や資格外活動などにより，外国人の方が検挙され，そこから雇用主である事業主の方に対して捜査が及ぶことが多いようです。また，同業者や取引先からの告発や通報によって発覚するというケースもあるようです。
いずれのきっかけにしても，警察や出入国管理局が不法就労助長罪の疑いがあると判断すれば，他の従業員との口裏合わせや証拠隠滅のおそれがあるとして，逮捕されてしまう可能性があります。
実際に，事業主の方が逮捕される事例も多く発表されています。
↓不法就労助長罪による逮捕の報道例
在留資格のない外国人を工場に派遣していたとされる事件 https://www3.nhk.or.jp/shutoken-news/20201118/1000056343.html
中国人留学生を風俗店で働かせていたとされる事件 https://www.sankei.com/west/news/201101/wst2011010008-n1.html
不法就労助長罪の疑いがかかると，逮捕から引き続いて最長２０日間勾留されるおそれがあるほか，複数の従業員を別々の機会で働かせていた場合には再逮捕されることもあります。
逮捕されてしまってからでは自分で弁護士を探したり相談に行ったりすることが出来なくなります。少しでも不安な点がある方やこれから外国人を雇って事業を拡大しようと考えている方はあらかじめ専門家に相談しましょう。
前科がつくのか
不法就労助長罪について検挙，逮捕され，捜査された結果，不法就労助長罪の証拠が揃ったと見られると，多くの場合には起訴され，裁判になります。
不法就労助長罪は特定の被害者がいる事件ではありませんので，示談をして不起訴となるという事件ではありません。
不法就労助長罪については，「外国人が働けない状態だったとは知らなかった」と言っても処罰されることがあります。
出入国管理法上は，外国人が不法就労活動をしていることについて知らなかったとしても，事業者，雇用主の側に過失がなかった場合には処罰を免れないことが規定されています。やや難しい規定ですが，
| 不法就労であるかどうか確認をしていた | 不法就労であるかどうか確認をしなかった | |
| 不法就労であることを知っていた | 処罰される | 処罰される |
| 不法就労であることを知らなかった | 処罰されないことがある | 処罰される可能性あり |
上の表にあるように，処罰される場合の方が広くなっています。
不法就労助長罪について有罪となると，不法就労をさせていた規模や利益の程度，不法就労の内容が社会的に非難されるものかどうかという点に応じて，刑の重さが決められます。
不法就労によって大きな利益を得ていたこと（平成２９年３月１０日前橋地方裁判所太田支部），不法就労の規模が大きいこと（令和元年１０月９日札幌地方裁判所），就労内容に売春が含まれていたこと（平成２９年４月２４日前橋地方裁判所）が刑を重くする事情として見られています。
会社や事業所の代表の方に対しては懲役刑と罰金刑の両方，法人に対しては罰金刑が科されることが多くなっています。これらはいずれも前科として扱われます。前科の内容によっては，会社の役員となることが出来ないことがある，各種許認可の手続ができないことがある，海外への渡航に制限が付くことがある等，種々のデメリットがあります。また，技能実習や特定技能の受け入れ機関となることが出来なくなるというデメリットもあります。
まとめ
不法就労助長罪の内容や逮捕されるのかどうか，前科がつくのかどうかという点について解説しました。
次回のページでは，不法就労助長にならないために気を付けるべき点について解説しますので，併せて読んでいただければと思います。
資格外活動への処分その２
このページでは，日本に在留する外国人の方が資格外活動を行ってしまった場合の強制送還（退去強制）について解説します。
資格外活動に対する刑事処分は，こちらの「資格外活動への処分その１」でも解説していますので併せてご参考ください。
また，どのような場合に資格外活動となってしまうのかについては，こちらの「資格外活動として検挙される場合」で解説しています。
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