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名誉毀損罪で逮捕された場合，ビザの更新ができなくなる？
事案
外国籍のAさんは，技術・人文知識・国際業務の在留資格で日本に在留していました。
Aさんはいつも行く飲食店の接客態度に腹が立ってしまい，クチコミサイトでその飲食店の誹謗中傷を書き込んでしまいました。
その結果，Aさんは警視庁麹町警察署に名誉毀損罪として逮捕されてしまいました。
Aさんの家族はその後の在留資格がどのようになるか不安に思い，弁護士に相談することにしました。
名誉毀損罪で逮捕されたときの弁護活動
名誉毀損罪は刑法の第３４章に定められている犯罪で，刑法２３０条に該当する犯罪です。
名誉毀損罪に対しては３年以下の懲役又は５０万円以下の罰金が定められています。
Aさんの事例のようにインターネット上で誹謗中傷をする行為は、侮辱罪や名誉毀損罪に該当する可能性があります。また、個人に対してのみならず、店舗や事業者（会社など）に対して誹謗中傷をした場合、例えば「あそこの店では安物の肉をA５ランクと偽って出している」等といったデマを流した場合、信用毀損罪や偽計業務妨害罪という犯罪に該当する可能性もあります。
たとえ憂さ晴らし程度のつもりでインターネットに書き込んだとしても、名誉毀損罪や侮辱罪として被害届を出された場合には逮捕されてしまう可能性が十分にあります。
初犯の場合であっても、名誉毀損罪に対しては罰金が科されるかもしれないのみならず、昨今の誹謗中傷が社会問題化していることも考慮すると、いきなり裁判にかけられて懲役刑が科されてしまう可能性もあります。
外国人の方の場合、１年を超える懲役刑が科された場合には、上陸拒否事由に該当してしまいます。つまり、一時帰国したあと、改めて日本に再入国しようとしても再入国を拒否されることがあるのです。
名誉毀損罪で逮捕されてしまったという場合には、速やかに刑事事件、外国人事件に強い弁護士に相談する必要があります。
早期の身柄解放に向けた活動と、被害者がいる場合には示談交渉、取り調べへのアドバイスなど、弁護士からのサポート・助言を受けるべき場面は多岐にわたります。
以下では、名誉毀損罪で逮捕されてしまった場合のビザへの影響も解説します。
在留期間の更新への影響は？
永住許可を受けている人でない限り、日本での在留には期間の制限があります。
Aさんも、技術・人文知識・国際業務の在留資格で在留しているようですから、１年、３年、５年のいずれかの期間を指定されているものと思われます。
名誉毀損罪で逮捕されてしまったあと、さらに日本での生活を続けようと思った場合には、在留期間の更新申請をしなければなりません。そこで、名誉毀損罪による逮捕という事実はどのように影響するでしょうか。
まず、逮捕されたという事実自体では、在留期間の更新に大きな影響を与えることは少ないでしょう。逮捕されただけであれば推定無罪の原則が働きますし、犯罪歴や前科がついているというわけでもありません。
しかし、罰金を払った場合や裁判で執行猶予付きの懲役刑を言い渡されたという場合には注意が必要です。これらはどちらも前科であり、日本での犯罪歴となります。
在留期間の更新許可を受けるためには、ビザを更新するのが相当であること、つまり、「この人は日本に居続けてもらっても大丈夫だな／日本にいても問題はないな」と思えなければなりません。
前科があるということは、日本で犯罪歴があるということであり、在留状況が悪い・素行が不良であるという判断をされてしまう可能性が高いです。
一度前科がついてしまうと、日本でそれを取り消すことはできません。ですから、前科がつかないようにするというのは非常に重要になるのです。
在留期間の更新を確実なものにするために、逮捕されたあとすぐに対応をして前科がついてしまわないための活動を依頼する必要があります。
退去強制とは
日本から外国人の方を強制送還する手続きのことを，正式には「退去強制」と言います。
退去強制手続きは主に
- 理由となる事実の発生（例：オーバーステイ，不法就労，虚偽の申請，犯罪歴などなど）
- 入国警備員による調査
- 入国審査官による審査
- （場合によっては）法務大臣による裁決
という４つの段階を踏まえて進められていくことになります。
退去強制の理由になる事実
入管法上，刑事事件と関連して強制送還される場合というのは，次のような場合です。
- 一定の入管法によって処罰された場合
- 一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられた場合（資格外活動の場合，罰金だけでもアウト！）
- 麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決を受けた場合
- 別表１の在留資格の人が一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられた場合（執行猶予がついてもアウト！）
- どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けた場合
入管法の別表１に該当する在留資格とは，こちらのページで列挙されています。
在留資格の一覧についてはこちらです。
Aさんの事例で言うと，名誉毀損で逮捕されたことによって直ちに強制送還されるというわけではありませんが，その後の裁判の結果次第では強制送還の手続きが始まる可能性はあります。
まとめ
Aさんの事例のように名誉毀損で逮捕されてしまった場合のビザの影響としては
・前科がついてしまった場合には在留期間の更新が認められない可能性がある
・１年を超える懲役刑だった場合には強制送還されてしまう可能性がある
というものがあります。
いずれについても、前科がつかないように逮捕後早期に対応することが非常に重要です。
永住者が薬物事件で逮捕された，ビザはどうなる？
事案
両親が日本に来日し、日本で生まれたAさんは、国籍こそ外国籍であるものの、その国には一度も済んだことはなく、日本の学校を卒業し、日本で会社員として勤務しています。在留資格は永住者です（特別永住者ではありません）。
そんなAさんは、大学生のころから友人と大麻を使用しており、なかなかやめることができませんでした。
ある日車に乗っていたAさんは、不審な動きをしているということで職務質問を受け、持っていたカバンの中から大麻草１ｇが発見され、鑑定の後逮捕されてしまいました。
以上を前提として
①Ａさんが受ける刑事罰はどのようなものになるか
②①の刑事罰によってＡさんは退去強制となることがあるか
以上の点について解説していきたいと思います。
大麻所持の刑事罰
Ａさんは大麻を所持していました。日本では大麻所持は違法とされていますので、Ａさんの行為は大麻取締法違反の大麻所持となります。
大麻所持の罰則は、大麻取締法２４条の２に記載があり、「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。」とされています。
Ａさん自身大麻を所持していた認識はありますので、犯罪が成立することに争いはありませんが、そのような場合、Ａさんにどのような処分となるのかが問題となります。
大麻所持の場合、初犯であっても裁判となる可能性が高い類型の犯罪です。ただ、いきなり刑務所に行くのではなく、執行猶予付き判決となることが予想されます。
次はこれを前提として検討していくことにします。
退去強制となるか
それでは、Ａさんの刑事処分により退去強制となるかについて検討します。
退去強制事由については入管法２４条に定めがあります。Ａさんの永住者ですので、在留資格としては別表第２の資格となります。
同条４項チには「昭和二十六年十一月一日以後に麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法、覚醒剤取締法、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）又は刑法第二編第十四章の規定に違反して有罪の判決を受けた者」という定めがあります。
要するに、薬物に関連する法律で有罪の判決を受けたものについては退去強制事由とするというものです。
まず、有罪の判決ですので、執行猶予付きであるかどうかは問われません。実刑判決でなくても退去強制事由となります。
また、今回は関係ありませんが、たとえ罰金刑であっても有罪の判決に変わりはありませんので退去強制事由となることと、別表第二の資格であっても退去強制事由となることにも注意が必要です。
ですので、このままではＡさんは退去強制となりますので、在留特別許可を狙う必要性があります。
ただ、永住者であり日本との結びつきが強いことや、初犯であるなどの理由から、在留特別許可が得られる可能性もある事案だと考えられます。
在留特別許可についてはこちらでも詳しく解説しています。
弁護活動
既に述べた通り、本件では有罪の判決を受けてしまうと退去強制となってしまう可能性が極めて高いという事案です。
何とか退去強制を回避するためには２通りの方向性での弁護活動が考えられます。
①起訴猶予を目指す方向
大麻所持を認め、反省の意を示し、再犯防止の具体的な取り組みを行うなどして、何とか起訴猶予処分を得る方法が考えられます。
覚醒剤事件であればこの方向は相当困難ですが、大麻所持の場合には起訴猶予となることもないわけではないようです。ですので、検察官に働きかけを行い、
何とか処分を回避するということが考えられます。
②故意を否認する方向性
有罪となるためには、犯罪が成立しなければならないところですが、犯罪の成立のためには客観的に犯罪が成立しているだけではなく、犯人に「故意」が必要となります。
故意の内容については様々な見解があるところですが、今回のようなケースでいえば「自分が持っているものが何らかの違法薬物である」という認識が
あるかどうかというところになります。
所持に至る経緯や携帯電話の内容などを踏まえて検討されるところですが、故意を否認するためには何よりも黙秘を行うことが大切です。黙秘権を行使しせず何らかの供述をしてしまえば、
否認は困難になっていきます。
①②のいずれの活動を行うにも、初動が大切です。①の場合、再犯防止計画の策定には通常時間を要しますから、いち早く家族などの方に連絡を取れるように働きかけを行い、取り組みの準備をしていくことが必要となります。
②の場合、一番最初に作成される弁解録取書の内容がどのようなものになるかが大切です。最初に罪を認めてしまった場合、後からこれを覆すためには相当大変です。ですので、最初からきっちりと取調べ
へ対応し、不用意に供述したり調書を作成することの内容にする必要があります。
退去強制を回避するためには、少なくとも不起訴になることが最低条件です（なお、不起訴になったとしても在留資格の更新に影響が生じる場合があります）。ですので、ご家族や知人が逮捕されてしまった場合には、
速やかに経験のある弁護士に依頼をすることが必要です。
家出少女を泊めたら逮捕？未成年者誘拐罪で逮捕されたら強制送還になる？
（事例はフィクションです）
Aさんは定住者の在留資格で，両親と一緒に東京都に在留している会社員（３０代・男性）です。
ある日，AさんはSNSで「親と喧嘩をして家出したので泊めてください」という投稿を見つけて，そのアカウントと連絡を取り始めました。
SNSのDMをやり取りする中で，その相手は１５歳の女子中学生であることが分かり，Aさんはその子と名古屋市内にあるビジネスホテルで会うことにしました。
Aさんはその時，性交等はしていないのですが，相手の両親が捜索願を出したため警察に見つかり，Aさんは愛知県警察中警察署にて，未成年者誘拐罪で逮捕されてしまいました。
Aさんの家族はAさんのことを心配して弁護士に相談することにしました。
未成年者誘拐罪での逮捕・刑罰
未成年者誘拐罪とは，未成年（１８歳未満の人）を，監護者（親，保護者，親族等，面倒を見ている人）の下から外部に連れ出すことで成立します。
これは未成年者本人の同意があっても成立する犯罪で，有罪になった場合には３月以上７年以下の懲役刑が科せられる可能性があります。
未成年者誘拐罪は，未成年者を対象とした犯罪であることや懲役刑の定めがあることから，逮捕・勾留がなされやすい犯罪の類型です。また，前科がない人であっても有罪となれば実刑判決を受ける可能性も十分にあり得る犯罪です。
未成年者誘拐罪で逮捕されてしまった時にすぐに対応すべきなのは取調べに対する対応と，示談交渉です。
未成年者誘拐罪が成立するためには「誘拐」にあたる行為が必要となります。「誘拐」とは，未成年者を監護者の支配下から連れ出すような言動で，無理やり連れて行くような行為ではなくとも「泊めてあげるよ／お金を貸してあげるよ／ご飯を奢ってあげるよ」と言ったような文言であっても「誘拐」に当たるとされています。このような言動があったか無かったかで，未成年者誘拐罪が成立するかどうかが変わってきます。
犯罪が成立しないと思われるような事案に対しては，取調べでその点を重点的に否定する対応が必要になります。
また，犯罪が成立することを争わない事案では起訴されないための弁護活動が重要です。
そのためには，被害者との示談交渉が必要になります。未成年者誘拐罪の場合，示談の相手は親権者・監護権者になります。親としては「子供を危ない目に遭わせた」と考え，峻烈な被害感情を持っている場合が多いですから，示談交渉については弁護士等の代理人が行うべきです。
未成年者誘拐罪で逮捕，取調べを受けているという方は刑事事件に強い弁護士に依頼して，適切なアドバイス，対応を求めましょう。
特に，外国人の方の場合，未成年者誘拐罪で懲役刑を受けてしまうと，強制送還のリスクが飛躍的に高まります。
退去強制とは
日本から外国人の方を強制送還する手続きのことを，正式には「退去強制」と言います。
退去強制手続きは主に
理由となる事実の発生（例：オーバーステイ，不法就労，虚偽の申請，犯罪歴などなど）
入国警備員による調査
入国審査官による審査
（場合によっては）法務大臣による裁決
という４つの段階を踏まえて進められていくことになります。
退去強制の理由となる理由が発生した場合，そのことを入国管理局が知ることで調査が実施されます。
調査の結果は全て，入国審査官へ引き継がれて「強制送還をすることが適法かどうか」の審査がなされます。審査の結果を踏まえて，強制送還が最終的に決定されることになります。
強制送還をする，という審査がなされた後，決定に不服がある場合には異議を申し出て口頭審理，法務大臣の裁決へと手続きが進みます。
口頭審理，法務大臣の裁決を踏まえて，最終的に強制送還をするか，在留特別許可をするか，それとも強制送還をしないか，といった決定が下されることになるのです。
刑事事件を起こしてしまった外国人の方が強制送還されるかどうかという点や，審査手続きの流れについて細かく解説します。
退去強制の理由になる事実
入管法上，刑事事件と関連して強制送還される場合というのは，次のような場合です。
- 一定の入管法によって処罰された場合
- 一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられた場合（資格外活動の場合，罰金だけでもアウト！）
- 麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決を受けた場合
- 一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられた場合（執行猶予がついてもアウト！）
- どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けた場合
執行猶予が付いたとしても強制送還になってしまう刑法犯は，代表的には次のようなものです。
住居侵入罪
公文書／私文書偽造罪
傷害罪，暴行罪
窃盗罪，強盗罪
詐欺罪，恐喝罪
これらの罪の場合，たとえ執行猶予付きの判決であったとしても，裁判が確定すると強制送還の対象となります。一定の刑法犯で懲役刑，禁錮刑に処せられたとして強制送還されるのは，入管法の別表１に該当する在留資格をもって日本に滞在している外国人の方です。入管法の別表１に該当する在留資格とは，こちらのページで列挙されています。
何かしらの犯罪で逮捕されてしまった，というだけでは強制送還の対象とはなっていません。ですが，逮捕，勾留に引き続いて「公判請求」，つまり，「起訴」がなされてしまうと有罪の判決が言い渡される可能性が極めて高く，有罪の判決を受けると内容によっては強制送還されてしまう可能性があるということです。
特に，薬物事件や入管法違反については，「悪質な事案」として入管法でも厳しく扱われており，強制送還されやすくなっています。逆に，一般刑法の違反の場合には，「その罪名や言い渡された刑の内容によっては強制送還される」という定め方になっています。
Aさんの事例では未成年者誘拐罪という罪名で逮捕されています。
この罪名の場合，「別表１」の在留資格の方の場合は執行猶予がついても強制送還の対象となってしまいます。
一方，「別表２」の在留資格の場合には，１年を超える実刑判決の場合には強制送還の対象になります。
いずれにしても，起訴されないための弁護活動が非常に重要になります。
入国警備官による調査
刑事事件を起こしてしまったことが強制送還の理由となってしまった場合，刑事手続きが終了した後，近くの各地方出入国在留管理局に呼び出された上で，入国警備官による調査を受けることになります。
この時の調査の内容は，「退去強制をするべき事実が発生したかどうか」ということに限られます。そのため，刑事裁判等を理由とした強制送還の場合，調査での一番の調査事項は，
一定の入管法によって処罰されたかどうか
一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられたかどうか
麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決が確定したかどうか
一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられたかどうか
どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けたかどうか
という点になります。そして，これらの事実のほとんどは，刑事裁判の結果を基に認定がなされます。
裁判で事実を争っていない場合にはそのまま「強制送還の理由あり」という認定になってしまうでしょう。
裁判で争っていた場合，または入管の手続きになってから初めて事実を争うという場合，改めて証拠を提出したり詳細な主張を行ったりする必要があります。
入国審査官による審査
入国警備官が調査した内容は，そのまま入国審査官へと引き継がれていきます。そして入国審査官が対象となる外国人の方と面談(interview)を行い，審査を実施します。
審査の対象となるのも上に書かれた調査事項と同様です。
なお，強制送還の理由となる事実に加えて，日本での生活や仕事のこと，家族のこと，財産のこと等も一緒に質問されることがあります。
これは，強制送還の理由になる事実があったとしても，在留特別許可をするかどうか，という判断で考慮される事情になります。
審査が終わると強制送還の理由になる事実があったか／なかったか，という点についての判断がなされ，「事実があった」と認定されると一時的に入管の施設に収容されてしまいます。
元々オーバーステイだった場合には，そのまま収容が続いてしまうことが多くあります。
一方で，審査が終わるまでは一応在留資格をもって日本に在留していたという方の場合，一時的に収容の手続きがなされたとしても，すぐに「仮放免」といって，保証金を払うことで釈放される場合もあります。仮放免の解説はこちらです。
入国審査官による審査が不服であった場合，強制送還の理由になる事実があったとしても，さらに日本での在留を希望する場合には，その後の口頭審理という手続きを行うことになります。
口頭審理とは何か？
口頭審理とは，入国審査官が「退去強制事由がある」と判断をしたことに対して，特別審査官が再度審査をするという手続きのことです。
退去強制になるまでには，
理由となる事実の発生（例：オーバーステイ，不法就労，虚偽の申請，犯罪歴などなど）
入国警備員による調査
入国審査官による審査
（場合によっては）法務大臣による裁決
という段階がありますが，「口頭審理」という手続きは，この３と４のちょうど間にある手続です。
口頭審理では，入国審査官の判断が間違っていたかどうか，が審理の対象になります。
そのためまずは，強制送還の理由となった事情について再度細かく質問を受け，その後，日本での在留に関する質問をされます。ですが，口頭審理でのインタビューは，法務大臣の裁決という手続きに進む前の，最後のインタビュー手続きです。
そのため，口頭審理の場では，違反審査に関する事だけでなく，在留特別許可を認めるかどうかの判断で重要となる部分の『聞き取り』も行われることになっています。
ただ，あくまで「聞き取り」を行うだけですので，事実に間違いがない限りは，口頭審理の結果については，「元の審査に誤りはなかった」と判断されることになります。
口頭審理の後も，引き続き日本での在留を希望するという場合には，異議の申立てをして，法務大臣の裁決を求めることになります。
口頭審理のポイントとなるのは，『法務大臣による裁決前の最後のインタビューである』という点です。
法務大臣の裁決
入国警備官による調査から始まって，強制送還に関する最後の手続きが法務大臣の裁決という手続きです。
この手続では面談などはなく，口頭審理の結果を踏まえて在留特別許可をするかどうかについて，書面による審査が実施されます。
法務大臣の裁決では，それまでの手続きにおける間違いがないかどうかという点の審査に加えて，在留特別許可をするかどうかという最も重要な点についての審査が行われます。
在留特別許可をするかどうかについては，入管における判断の透明性を確保するという観点から，ガイドラインが公開されています。
積極要素
日本人の子か特別永住者の子である
日本人か特別永住者との間に生まれた未成年の子を育てていて親権を持っていること等
日本人化特別永住者との間に法律上有効な婚姻が成立している
⇒日本と外国人とが，家族関係を持つレベルで接着していること
消極要素
重大犯罪によって刑に処せられた
出入国管理行政の根幹を犯す違反をした
反社会性の高い違反をした
⇒日本に在留させることが日本にとって不利益が特に大きい場合
最終的には様々な事情を総合して判断することにはなりますが，これらの積極要素／消極要素を中心にして，過去の事例なども参考にしながら，在留特別許可をするかどうかの判断がなされます。
Aさんの事例では１年を超える実刑判決を受けた場合に，強制送還の対象に該当します。
Aさんは「定住者」の在留資格で，日本に家族もいるという在留状況ですから，この点を適切に主張していくことで，在留特別許可が得られる可能性がある事案です。
退去強制，在留特別許可に関する手続きについても，知識，経験が十分にある弁護士に依頼するのが良いでしょう。
まとめ
日本に残って生活を続けたいと希望する場合には
・刑事事件の手続きで起訴されない事，なるべく軽い処分を獲得すること
・入管での手続きの中で，強制送還の対象とならないこと，在留特別許可を得る可能性を少しでも高めること
が重要です。
いずれかについて少しでも不安なことがある方は，弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所にご相談ください。
通訳業の人が薬物所持の疑いで逮捕？その後のビザはどうなるのか
日本で通訳の仕事をしているＡさん（在留資格は技術・人文知識・国際業務）は、大学時代に知り合った友人から、ある日、「気分が良くなる薬」を勧められました。
確かにその薬を使用すると、気分が落ち着くのですが、不安になったＡさんが内容を尋ねると、いわゆる大麻であることが分かりました。
しかしその心地よさが忘れられなくなったＡさんは、何度も大麻を使用し、ある日大麻を持って街を歩いているところを警察官に職務質問され、大麻取締法違反の罪で逮捕されてしまいました。
以上のような事案（フィクションです）を前提として
①Ａさんが受ける刑事罰はどのようなものになるか
②①の刑事罰によってＡさんは退去強制となることがあるか
以上の点について解説していきたいと思います。
大麻所持の刑事罰
Ａさんは大麻を単純な自己使用目的で所持していました。
日本では大麻の所持は違法とされていますので、Ａさんの行為は大麻取締法違反の大麻所持となります。
大麻所持の罰則は、大麻取締法２４条の２に記載があり、
「大麻を、みだりに、所持し、譲り受け、又は譲り渡した者は、五年以下の懲役に処する。」
とされています。
Ａさん自身大麻を所持していた認識はありますので、犯罪が成立することに争いはありませんが、そのような場合、Ａさんにどのような処分となるのかが問題となります。
大麻所持の場合、初犯であっても裁判となる可能性が高い類型の犯罪です。ただ、いきなり刑務所に行くのではなく、執行猶予付き判決となることが予想されます。
⑵はこれを前提として検討していくことにします。
大麻取締法違反の刑罰，犯罪の成立要件についてはこちらもご覧ください。
退去強制となるか
それでは、Ａさんの刑事処分により退去強制（強制送還）となるかについて検討します。
退去強制事由については入管法２４条に定めがあります。Ａさんの在留資格は技術・人文知識・国際業務ですので、在留資格としては別表第１の資格となります。
同条４項チには「昭和二十六年十一月一日以後に麻薬及び向精神薬取締法、大麻取締法、あへん法、覚醒剤取締法、国際的な協力の下に規制薬物に係る不正行為を助長する行為等の防止を図るための麻薬及び向精神薬取締法等の特例等に関する法律（平成三年法律第九十四号）又は刑法第二編第十四章の規定に違反して有罪の判決を受けた者」という定めがあります。
要するに、薬物に関連する法律で有罪の判決を受けたものについては退去強制事由とするというものです。
まず、有罪の判決ですので、執行猶予付きであるかどうかは問われません。実刑判決でなくても退去強制事由となります。
また、今回は関係ありませんが、たとえ罰金刑であっても有罪の判決に変わりはありませんので退去強制事由となることと、別表第二の資格であっても退去強制事由となることにも注意が必要です。
ですので、このままではＡさんは退去強制となりますので、在留特別許可をもらえない限り、強制送還されてしまうことになります。
強制送還の回避のためには、刑事事件で逮捕されてから入管に事件が移るまで、一貫した対応が可能なあいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
逮捕されてしまった、職務質問で大麻が見つかったという状態であれば０１２０－６３１－８８１までお電話ください。
弁護活動
既に述べた通り、本件では有罪の判決を受けてしまうと退去強制となってしまう可能性が極めて高いという事案です。
何とか退去強制を回避するためには２通りの方向性での弁護活動が考えられます。
①起訴猶予を目指す方向
大麻所持を認め、反省の意を示し、再犯防止の具体的な取り組みを行うなどして、何とか起訴猶予処分を得る方法が考えられます。
覚醒剤事件であればこの方向は相当困難ですが、大麻所持の場合には起訴猶予となることもないわけではないようです。
ですので、可能な限りの方法で検察官に働きかけを行い、何とか処分を回避するということが考えられます。
②故意を否認する方向性
有罪となるためには、犯罪が成立しなければならないところですが、犯罪の成立のためには客観的に犯罪が成立しているだけではなく、犯人に「故意」が必要となります。
故意の内容については様々な見解があるところですが、今回のようなケースでいえば「自分が持っているものが何らかの違法薬物である」という認識が
あるかどうかというところになります。
所持に至る経緯や携帯電話の内容などを踏まえて検討されるところですが、故意を否認するためには何よりも黙秘を行うことが大切です。黙秘権を行使しせず何らかの供述をしてしまえば、否認は困難になっていきます。
①②のいずれの活動を行うにも、初動が大切です。
①の場合、再犯防止計画の策定には通常時間を要しますから、いち早く家族などの方に連絡を取れるように働きかけを行い、取り組みの準備をしていくことが必要となります。
②の場合、一番最初に作成される弁解録取書の内容がどのようなものになるかが大切です。最初に罪を認めてしまった場合、後からこれを覆すためには相当大変です。ですので、最初からきっちりと取調べへ対応し、不用意に供述したり調書を作成することの内容にする必要があります。
退去強制を回避するためには、少なくとも不起訴になることが最低条件です（なお、不起訴になったとしても在留資格の更新に影響が生じる場合があります）。ですので、ご家族や知人が逮捕されてしまった場合には、速やかに経験のある弁護士に依頼をすることが必要です。
ALT教員がわいせつ事件で逮捕，ビザの更新は認められる？
（事例）
AさんはX国籍の方でしたが，日本の小学校で語学教員をするために「教育」の在留資格を取得して来日しました。
ある時，Aさんは，児童とスキンシップをとるつもりで，児童の臀部や足を触ったところ，児童の親から学校に連絡が入り，「不同意わいせつ罪」に該当するとしてAさんは警視庁の警察で逮捕されてしまいました。
Aさんにはこの後，どのような手続きが待ち受けているのでしょうか。
お知り合いの方，身内の方が逮捕されてしまってお困りの方は，あいち刑事事件総合法律事務所までご相談ください。
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不同意わいせつ罪に対する刑罰
児童に対する不同意わいせつとは，１３歳未満の人に対してわいせつな行為をすることを指します。
被害者については男女関係がありませんので「女性から女性に対して」，「男性から男性に対して」の不同意わいせつ罪も成立します。
わいせつ行為とは，身体の性的な部位に触ることを指し，胸や陰部，性器，臀部を触る行為は「わいせつ」行為に該当するでしょうし，太ももや鼠径部などの下半身を触る行為についても，「わいせつ」行為に該当する可能性があります。
また，１３歳未満の人に対するわいせつ行為は，たとえ相手が承諾していた（同意していた）としても，不同意わいせつ罪に該当します。１３歳未満の子供は，わいせつ行為の意味を十分に理解して同意する能力がまだ未熟であるとみなされているからです。
Aさんの事例のように，勤務先の小学校の児童のお尻や足を触ったという事案では，相手はみな１３歳未満であることが明らかですから，不同意わいせつ罪が成立してしまう可能性が高いといえます。
不同意わいせつ罪で逮捕されてしまうと，事実関係に間違いがない事件の場合，ほとんどの事例で起訴され，有罪の判決を受けることになります。
不同意わいせつ罪に対しては６月以上１０年未満の懲役刑が定められており，有罪の判決を受けた場合には懲役刑が選択されます。
児童に対する不同意わいせつ罪の場合，たとえ初犯であったとしても実刑判決が言い渡されることも珍しくありません。
Aさんのように就労系の在留資格，「教育」ビザで在留している方の場合，１年を超える実刑判決を受けてしまうと強制送還の対象となります。
また，後述するように，事件によるビザへの影響は甚大なものがあります。
刑事事件のビザへの影響を最小限に留めるために，逮捕された直後から弁護士に対応を依頼するべきです。
あいち刑事事件総合法律事務所では，外国人事件・刑事事件いずれにも知識と経験のある弁護士が弁護を担当します。
刑事事件によるビザへの影響
不同意わいせつ罪による逮捕や刑事事件の手続きが，Aさんのビザに対してどのような影響を及ぼし得るでしょうか。
まず第一に考えられるのは，ビザの更新が難しくなってしまうことです。職場内での事件となると，「懲戒免職」といって，解雇の処分を受ける可能性があります。
「教育」ビザのような就労ビザの場合，勤務先を解雇されたままではビザの更新が認められません。在留期間内に同種の仕事を見つけることができれば，更新手続きはできるかもしれませんが，懲戒免職となってしまうと次の職場もなかなか見つかりにくいでしょう。
また，逮捕されたという事情や刑事裁判で有罪の判決を受けたという事情は，日本国内での「素行の善良性」についてマイナスの評価を受けてしまいます。仮に，懲戒免職になった後で「教育」ビザに該当するような仕事を見つけられたとしても，刑事事件の結果次第で「日本での素行が悪い」と評価されて，在留期限の更新が不許可となることが十分に考えられます。
更に，刑事事件の結果が実刑判決となってしまった場合，日本の刑務所に収容され，その後，強制送還までされてしまう可能性があります。この強制送還に関する手続きは，刑務所の内部で進んでしまうため，外部から手続きの状況を知ることは困難です。そのため，周囲の人としては「知らない間に強制送還まで決まっていた」ということがあるのです。
いずれも，刑事事件での対応・その結果が，在留資格・ビザに影響を及ぼすことになるのです。
刑事事件による逮捕から生じる，ビザに対する種々の影響へ対応するためには，刑事事件・外国人事件のいずれにも精通した弁護士へ対応を依頼しましょう。
逮捕された外国人の方の刑事弁護においては，刑事手続だけでなく，在留資格まで見据えた対応が必要不可欠です。
留学生が詐欺罪で逮捕されてしまった，ビザはどうなる？
日本の大学に留学しているＡさんは、大学の友人から「高額な時給のアルバイトがある。電話で指示された家に行き、家の人から封筒を受け取るだけの仕事なので、違法なものではない」と聞かされ、その報酬が高額であったことからこれを引き受けることにしました。
Ａさんが指示された家に近付くと、電話で指示役から偽名を名乗ることや、弁護士事務所から来た使いの者であることを相手の人に伝えるよう言われました。
実際にＡさんが行ってみると、高齢の男性がＡさんに対して封筒を手渡してきました。
封筒を受け取っただけで仕事が終わりだと思っていたＡさんでしたが、電話で指示役から中に入っているカードを取り出すこと、ＡＴＭ機でおろせるだけ現金をおろすよう言われたため、そのままＡＴＭから預金約５００万円を引き出しました。
引き出したお金とキャッシュカードについては、指定された駅のコインロッカーに入れ、おろしたお金からＡさんは報酬として１０万円を受け取りました。
以上を前提として
①Ａさんが受ける刑事罰はどのようなものになるか
②①の刑事罰によってＡさんは退去強制となることがあるか
以上の点について解説していきたいと思います。
窃盗罪の刑事罰
Ａさんが行ったことは、いわゆる特殊詐欺に類するようなものです。罪名としては窃盗罪となりますが、実体的には人（高齢者）を騙してクレジットカードを受け取り、現金を引き出すというものですので、感覚的には詐欺に近いところです。
窃盗罪は刑法２３５条に定めがある罪で、その法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています。１０年以下と極めて重い罪になっていますが、これは被害額によって法定刑の区分がないからです。
窃盗罪の具体的な刑罰を決める際には、
- 被害額がいくらであるか
- どのような目的で盗んだか
- 被害回復がなされているか
- 何回目の検挙であるか
が大きな考慮要素となります。
①まず被害額ですが、これは単純に多ければ多いほど重くなるということになります。ただ、１０００円と１万円で比較すると１万円のほうが１０倍悪いという単純なものではありません。
②目的ですが、自分で使用する目的などが通常だと思われますが、転売目的や組織的な窃盗だと重く見られます。
③窃盗罪は財産に関する犯罪です。ですので、財産的な補填が被害者になされているかどうかも重要です。
④最後に、前科前歴があるかどうかも処分の考慮要素となります。
ところで、同じ「窃盗罪」で処罰されるものに、いわゆる万引きがあります。しかし、１回数千円程度の万引きと、被害が出た場合には数十万円～数百万円と高額な被害が発生する特殊詐欺では、当然刑の重さが異なります。窃盗罪には罰金刑の定めがあり、万引き等では略式処分となることがありますが、特殊詐欺ではこのような処分になることは考えられません。
今回のＡさんの行為も、後述の点を争わなければ窃盗罪が成立し、被害額が５００万円と極めて大きいものであるため、実刑の判決となることが予想されます。
弊所HPでも特殊詐欺について詳しく解説をしています。
退去強制となるか
それでは、Ａさんの刑事処分により退去強制（強制送還）となるかについて検討します。
退去強制事由については入管法２４条に定めがあります。ただ、Ａさんは留学ですので、在留資格としては別表第１の資格となります。
同条４の２には
「別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により懲役又は禁錮に処せられたもの」
という定めがあり、この条文に該当する場合には仮に執行猶予判決であったとしても退去強制となります。
窃盗罪は刑法第３６章の罪です。そのため、仮にＡさんが窃盗罪で有罪となってしまった場合には、罰金刑とならない限り退去強制となってしまいます。特に特殊詐欺のような事件の場合には、罰金刑となることが考えにくい部類の事件ですので、有罪になるということはイコール退去強制事由に該当と考えてもよいと思われます。
弁護活動
既に述べた通り、本件では有罪の判決を受けてしまうと退去強制となってしまう可能性が極めて高いという事案です。
何とか退去強制を回避するためには２通りの方向性での弁護活動が考えられます。
①被害弁償を行う方向性
自身が行ったことで被害者の方に被害が生じたことには間違いありませんので、被害者の方へ被害弁償を行い、起訴猶予を目指すという方向性があり得ます。
ただ、既に述べた通り、この手の事件では被害額が高額になることが多いところです。また、法律上は自身が得た報酬（Ａさんの場合であれば１０万円）に留まらず、被害額全体（Ａさんの場合では５００万円）を返済しなければならない義務が生じるところですから、示談金の額が高額となってしまう可能性もあります。
また、このような事件の場合、複数回犯行に関与していると繰り返し逮捕されることも多いところです。回数が多ければ示談をしても起訴猶予とならない可能性が高まるほか、示談金の額も高額になりかねない（複数件全部の被害弁償を行うため）ところですので、資力が求められるところです。
②故意を否認する方向性
有罪となるためには、犯罪が成立しなければならないところですが、犯罪の成立のためには客観的に犯罪が成立しているだけではなく、犯人に「故意」が必要となります。
故意の内容については様々な見解があるところですが、今回のようなケースでいえば「自分が行っていることが、詐欺のようなお金を盗る行為である」という認識があるかどうかというところになります。
指示役から何の説明も受けず、単なる事務手続きとして一連の行動をしていたような場合には、詐欺に加担していた意識がなかったということで故意を否認することが考えられます。
検察官が故意の証明が困難であると考えた場合には、不起訴（嫌疑不十分）となる可能性があります。
①②のいずれの活動を行うにも、初動が大切です。
①の場合、示談交渉には通常時間を要しますから、いち早く被害者の方に連絡を取れるように働きかけを行い、また示談金の準備をしていくことが必要となります。
②の場合、一番最初に作成される弁解録取書の内容がどのようなものになるかが大切です。最初に罪を認めてしまった場合、後からこれを覆すためには相当大変です。ですので、最初からきっちりと取調べへ対応し、不用意に供述したり調書を作成することの内容にする必要があります。
退去強制を回避するためには、少なくとも不起訴になることが最低条件です（なお、不起訴になったとしても在留資格の更新に影響が生じる場合があります）。ですので、ご家族や知人が逮捕されてしまった場合には、速やかに経験のある弁護士に依頼をすることが必要です。
外国人の方が逮捕されてしまった場合や、刑事事件に関わってしまったという場合、刑事事件・入管事件のどちらにも知識と経験のある弁護士に早急に相談しましょう。
刑事事件、入管事件のどちらの段階からでも相談することができます。
お問い合わせは0120-631-881,03-5989-0894のいずれか、HPの方はこちらからお問い合わせください。
不法就労助長罪を犯してしまった外国人の刑事弁護と強制送還の可能性について
事例
不法就労助長罪に関わる実際の事例を紹介します（フィクションです）。
この事例は、ある中小企業の経営者が外国人労働者を雇用する過程で、不法就労を助長してしまったケースです。経営者は、外国人労働者の在留資格を確認せずに雇用し、その結果、労働者が資格外活動を行っていたことが発覚しました。この行為により、経営者は不法就労助長罪で起訴され、法人としても罰金を科されました。さらに、経営者自身が持つ経営・管理ビザにも影響が及び、在留資格の更新が危ぶまれる状況になりました。このケースは、不法就労のリスクとその深刻な結果を浮き彫りにし、法令遵守の重要性を示しています。
この事例を基に、不法就労助長罪に関する具体的な解説を進めていきます。
法人と個人の責任
不法就労助長罪において、法人（会社）と個人の責任は異なる形で定められています。
法人に対しては、主に罰金刑が科されることが一般的です。これは、法人自体に懲役刑を科すことができないためです。
一方で、個人に対する責任はより複雑で、不法就労を助長した事実が認められた場合、在留資格の取消しや退去強制（強制送還）の対象となる可能性があります。
特に、経営・管理ビザなど特定の在留資格を持つ外国人が自らの会社で不法就労を助長した場合、その行為は直接自身の在留資格に影響を及ぼす可能性があります。不法就労を知っていたか、あるいは知らなかったかにかかわらず、過失があると判断されれば、その外国人は強制送還の対象となることもあります。
このように、不法就労助長罪は単に法人に対する罰金刑にとどまらず、個人の在留資格や将来に深刻な影響を及ぼす可能性があるため、企業経営者や人事担当者はこの点に特に注意が必要です。
次に、不法就労助長罪による強制送還の可能性について詳しく見ていきましょう。
強制送還の可能性
不法就労助長罪に関与した外国人が強制送還される可能性は、その行為の性質や在留資格、さらには過去の在留履歴に大きく依存します。不法就労を助長したと認定された場合、外国人は「入管法24条第3号の4」に該当し、退去強制（強制送還）の対象となることがあります。この法律は、不法就労を知っていたか、あるいは知らなかったかに関わらず、不法就労を助長した個人に適用されます。
強制送還のプロセスは、まず入管当局による調査から始まります。この調査で不法就労の事実が確認された場合、外国人に対しては退去強制令書が発付され、日本国外への出国を命じられます。強制送還の手続きでは「在留特別許可」を求めるために，異議の申出をすることもできます。
在留特別許可に関してはこちらの記事も参考にされてください。
また，在留特別許可については法務省によるガイドラインも策定されています。
重要なのは、強制送還されると、その後の日本への再入国が困難になることです。再入国禁止期間が設けられることが一般的で、この期間は５年から永久に及ぶこともあります。
したがって、不法就労助長罪に関与するリスクは非常に高く、外国人労働者を雇用する際には、適切な在留資格の確認が必須となります。
このように、不法就労助長罪は個人の生活に深刻な影響を及ぼす可能性があり、特に外国人にとっては在留資格の喪失や強制送還という重大な結果を招くことがあります。企業や個人は、法律を遵守し、不法就労のリスクを避けるための適切な措置を講じることが重要です。
以上で、不法就労助長罪とその結果についての解説を終えます。この情報が、不法就労のリスクを理解し、適切な対策を講じるための参考になれば幸いです。
不法就労，不法就労助長に関する問題でお困りのことがある方は，こちらからお問い合わせください。
「日本人の配偶者等」のビザの人が窃盗事件を起こしてしまうとどうなるのか？
日本人の配偶者という在留資格で日本に滞在しているＡさんは、ある日スーパーで買い物をしている際、魔が差してしまい、スーパーの商品を数点万引きしてしまいました。
Ａさんの行為はスーパーの店員により確認されており、店を出たところですぐに捕まってしまいました。
以上を前提として
①Ａさんが受ける刑事罰はどのようなものになるか
②①の刑事罰によってＡさんは退去強制となることがあるか
以上の点について解説していきたいと思います。
「日本人の配偶者等」の在留資格の方で刑事事件についてお困りのことがある方，ご不安なことがある方は一度専門の弁護士にこちらからご相談ください。
窃盗罪の刑事罰
窃盗罪は刑法２３５条に定めがある罪で、その法定刑は１０年以下の懲役又は５０万円以下の罰金となっています。
１０年以下と極めて重い罪になっていますが、これは被害額によって法定刑の区分がないからです。１０００円から１万円くらいの万引きであれば、１０年の懲役等を受けることは通常
考えられません。
窃盗罪の具体的な刑罰を決める際には、①被害額がいくらであるか②どのような目的で盗んだか③被害回復がなされているか④何回目の検挙であるかが大きな考慮要素となります。
①まず被害額ですが、これは単純に多ければ多いほど重くなるということになります。ただ、１０００円と１万円で比較すると１万円のほうが１０倍悪いという単純なものではありません。
②目的ですが、自分で使用する目的などが通常だと思われますが、転売目的や組織的な窃盗だと重く見られます。
③窃盗罪は財産に関する犯罪です。ですので、財産的な補填が被害者になされているかどうかも重要です。
④最後に、万引きのような事件の場合これが大きな問題となってくるのですが、何回目の検挙であるかも重要です。いくら被害額が少なく、被害回復がなされていたとしても、何度も何度も
検挙されているような状況では、処分を軽減することにも限度が生じます。一般的な感覚の通りですが、通常は１回目より２回目が、２回目より３回目が、３回目より４回目が重い処分となります。
また、前回と今回の間隔（何年程度空いているか）も重要です。これがあまりに近いということになると、常習性が疑われて、より重い処分となります。
そこでＡさんの刑事罰ですが、１回目の検挙であれば被害回復を行っていれば起訴猶予となる可能性も十分あります。ただ、２回目であれば罰金、３回目であれば執行猶予付きの判決という形で
どんどん重くなってきます。また、たとえ１００円の万引きであっても、執行猶予付き判決中や猶予期間満了後すぐにやってしまうと、刑務所に行く実刑判決となる可能性が相当高いと言えます。
退去強制となるか
それでは、Ａさんの刑事処分により退去強制となるかについて検討します。
退去強制事由については入管法２４条に定めがあります。ただ、Ａさんは日本人の配偶者資格ですので、在留資格としては別表第２の資格となります。
同条４の２には「別表第一の上欄の在留資格をもつて在留する者で、刑法第二編第十二章、第十六章から第十九章まで、第二十三章、第二十六章、第二十七章、第三十一章、第三十三章、第三十六章、第三十七章若しくは第三十九章の罪、暴力行為等処罰に関する法律第一条、第一条ノ二若しくは第一条ノ三（刑法第二百二十二条又は第二百六十一条に係る部分を除く。）の罪、盗犯等の防止及び処分に関する法律の罪、特殊開錠用具の所持の禁止等に関する法律第十五条若しくは第十六条の罪又は自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律第二条若しくは第六条第一項の罪により懲役又は禁錮に処せられたもの」という定めがあり、この条文に該当する場合には仮に執行猶予判決であったとしても退去強制となるように思われます。
しかし、先ほど述べた通り、Ａさんは別表第２の資格ですから、この条文には該当しません。ですので、執行猶予判決の場合にまで退去強制となるというものではありません。
ただ、４号リにある「リ ニからチまでに掲げる者のほか、昭和二十六年十一月一日以後に無期又は一年を超える懲役若しくは禁錮に処せられた者。ただし、刑の全部の執行猶予の言渡しを受けた者及び刑の一部の執行猶予の言渡しを受けた者であつてその刑のうち執行が猶予されなかつた部分の期間が一年以下のものを除く。」については適用がありますから、１年以上の実刑判決を受けた場合には退去強制事由に該当します。
先ほども述べたところですが、万引きだからといって実刑判決とならないというものではありません。何度も繰り返していた場合にはいずれ実刑判決となってしまいます。
このようになれば退去強制事由に該当してしまっていますし、何度も繰り返し刑事罰を受けていますから在留特別許可を得ることもできないと思われます。
なお，在留特別許可に関するガイドラインはこちらに掲載されています。
弁護活動
万引きだからと言って軽い犯罪だと考えてはいけません。実刑判決を受けることもある重大な犯罪です。
また、最初は出来心でやっていたとしても、いつしかやめられなくなり、何度検挙されても繰り返すという方も多数おられます。
ですから、万引きで検挙されたり、ご家族が万引きで検挙されたような場合には速やかに弁護士にご相談ください。
被害店舗への被害弁償はもちろん必要ですが、それだけではなく将来の在留資格更新を行ったり退去強制とならないようにするためにも、専門の弁護士にご依頼ください。
コロナ後，ウーバーイーツで配達をする外国人はどうなった？
当サイトで，以前，外国人のウーバーイーツでの稼働における問題点について解説をしました。
その後，緊急事態宣言が解除されたり，外国籍の方の出入国が緩和されたりと，情勢が変わってきています。
また，その頃，ウーバーイーツジャパンが不法就労助長の疑いにより書類送検されたという報道もありました。
日経新聞報道 https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUE2225K0S1A620C2000000/
現在のウーバーイーツにおける外国人の就労の状況について見てみます。
稼働できるビザが大幅に変更
現在，ウーバーイーツジャパンのHPによると配達員として登録ができる外国籍の方の在留資格は大幅に限定されています。
配達員として働けるのは，次の在留資格の方のみです。
・永住者
・永住者の配偶者等
・日本人の配偶者等
・定住者
・特定活動（ワーキングホリデー）
基本的に，就労が無制限の在留資格の方のみが登録できることとなっているようです。
そもそも，在留資格は日本での活動内容に応じた種類で認められるものであり，就労系の在留資格の場合にはどのような職種で働くかによって，認められるビザの種類が変わることになります。ウーバーイーツのような配送業については基本的には就労系の在留資格（就労ビザ）が認められておらず，適法なビザを持っている人が法律上可能な範囲内でのみ稼働できるということになります。
そして，これまでは留学生や特定活動のビザを持っている方のうち「資格外活動許可」を受けた人が働いているというケースが多く見られたようです。
しかし，資格外活動として「雇われる」ことはできますが，事業をすることまではできません。ウーバーイーツの配達員は，その事業形態が「アルバイト」ではなく業務委託の形態であったため特に問題となったようです。時間拘束がないため稼働時間を正確に把握することが困難で，また，仕事をする／しないということも配達員の自由にゆだねられていたことも，「雇用契約ではない」という見方の理由の一つにあったと思われます。
外国人を雇う時の注意点
外国人を雇い入れる際には，在留資格と就労の可否の確認を徹底しなければなりません。
在留カードやパスポートを確認しなかった／見たけれども大丈夫だと思っていたという場合であっても，責任を逃れることはできません。
本来働いてはいけない外国人の人を雇って働かせていた場合，不法就労助長罪（出入国管理法７３条の２違反）に問われてしまいます。
３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金が科せられる可能性があり，出入国管理法違反の事案の中でも悪質な事案として見られることが多い事案です。
外国人の雇用についてご不安なことがある方は一度ご相談ください。
脅迫で逮捕されたらどうなるのか，強制送還される可能性はあるのか
（事例はフィクションです）
Aさん（外国籍，日本人の配偶者等・３年）はある時，日本に在留している外国人コミュニティー内でお金の貸し借りからトラブルになってしまいました。
Aさんは知人に，お金を返してもらおうと思ってつい強い口調になってしまい，これに怯えた被害者の方が警察に相談したところ，Aさんは脅迫の犯人として原宿警察署で逮捕されてしまいました。
Aさんの家族は，これからどうなるのか不安に思い刑事事件に強い弁護士事務所に相談することにしました。
弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では逮捕された方の下へ弁護士を派遣する初回接見サービスを行っています。
弊所の東京支部から原宿警察署までの初回接見費用は３万５５３０円（接見日当３万３０００円，交通費２５３０円）です。
原宿警察署で逮捕されてしまったという外国人の方，そのご家族やご友人の方は「無料相談・出張相談」までお問い合わせください。
脅迫罪による逮捕
脅迫罪は刑法２２２条１項に定められている犯罪です。
脅迫罪
生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、2年以下の拘禁刑又は30万円以下の罰金に処する。
人を「脅迫した」場合に成立する犯罪です。Aさんのように「お金を貸した／返済してほしい」という立場であっても，言動があまりに強すぎた場合，脅迫に該当する可能性があります。
上記の事例のように，知人同士での間柄の事件の場合，事件の蒸し返しや不当な働きかけをすることを疑われるため，逮捕されてしまうという事例が多くあります。
また，事件を起こしてしまったことを争わなかった場合，被害者と示談ができなければ起訴されてしまい，有罪の判決を受けてしまいます。
脅迫罪で起訴されてしまった場合，前科がなかったとしても懲役刑が科されてしまう可能性もあります。懲役刑が科されると，外国籍の方の場合，在留資格に大きな影響があります。
在留資格への不利益を一番に避けるためには，起訴されないための弁護活動，すなわち被害者との示談交渉が重要です。
不起訴処分となれば，脅迫罪の場合，直ちに強制送還となる可能性を最小限まで引き下げることができます。
脅迫罪の示談交渉についてお困りの方は，「無料相談・出張相談」までお問い合わせください。
退去強制とは
日本から外国人の方を強制送還する手続きのことを，正式には「退去強制」と言います。
退去強制手続きは主に
- 理由となる事実の発生（例：オーバーステイ，不法就労，虚偽の申請，犯罪歴などなど）
- 入国警備員による調査
- 入国審査官による審査
- （場合によっては）法務大臣による裁決
という４つの段階を踏まえて進められていくことになります。
退去強制の理由となる理由が発生した場合，そのことを入国管理局が知ることで調査が実施されます。調査の結果は全て，入国審査官へ引き継がれて「強制送還をすることが適法かどうか」の審査がなされます。審査の結果を踏まえて，強制送還が最終的に決定されることになります。
強制送還をする，という審査がなされた後，決定に不服がある場合には異議を申し出て口頭審理，法務大臣の裁決へと手続きが進みます。
口頭審理，法務大臣の裁決を踏まえて，最終的に強制送還をするか，在留特別許可をするか，それとも強制送還をしないか，といった決定が下されることになるのです。
刑事事件を起こしてしまった外国人の方が強制送還されるかどうかという点や，審査手続きの流れについて細かく解説します。
退去強制の理由になる事実
入管法上，刑事事件と関連して強制送還される場合というのは，次のような場合です。
- 一定の入管法によって処罰された場合
- 一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられた場合（資格外活動の場合，罰金だけでもアウト！）
- 麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決を受けた場合
- 一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられた場合（執行猶予がついてもアウト！）
- どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けた場合
執行猶予が付いたとしても強制送還になってしまう刑法犯は，代表的には次のようなものです。
-
- 住居侵入罪
- 公文書／私文書偽造罪
- 傷害罪，暴行罪
- 窃盗罪，強盗罪
- 詐欺罪，恐喝罪
これらの罪の場合，たとえ執行猶予付きの判決であったとしても，裁判が確定すると強制送還の対象となります。一定の刑法犯で懲役刑，禁錮刑に処せられたとして強制送還されるのは，入管法の別表１に該当する在留資格をもって日本に滞在している外国人の方です。入管法の別表１に該当する在留資格とは，こちらのページで列挙されています。
在留資格の一覧についてはこちらです。
何かしらの犯罪で逮捕されてしまった，というだけでは強制送還の対象とはなっていません。ですが，逮捕，勾留に引き続いて「公判請求」，つまり，「起訴」がなされてしまうと有罪の判決が言い渡される可能性が極めて高く，有罪の判決を受けると内容によっては強制送還されてしまう可能性があるということです。
特に，薬物事件や入管法違反については，「悪質な事案」として入管法でも厳しく扱われており，強制送還されやすくなっています。逆に，一般刑法の違反の場合には，「その罪名や言い渡された刑の内容によっては強制送還される」という定め方になっています。
Aさんの事例の場合，日本人の配偶者のビザであり，かつ，脅迫罪による懲役刑ということであれば直ちに強制送還とまでなる可能性は高くありません。
Aさんの立場でいうと，「１年を超える懲役刑」を科された場合に，強制送還となります。
入国警備官による調査
刑事事件を起こしてしまったことが強制送還の理由となってしまった場合，刑事手続きが終了した後，近くの各地方出入国在留管理局に呼び出された上で，入国警備官による調査を受けることになります。
この時の調査の内容は，「退去強制をするべき事実が発生したかどうか」ということに限られます。そのため，調査での一番の調査事項は，
- 一定の入管法によって処罰されたかどうか
- 一定の旅券法に違反して懲役，禁錮刑に処せられたかどうか
- 麻薬取締法，覚醒剤取締法，大麻取締法などの薬物事件で有罪判決が確定したかどうか
- 一定の刑法犯で懲役，禁錮刑に処せられたかどうか
- どの法律違反であっても，「１年を超える実刑判決」を受けたかどうか
という点になります。そして，これらの事実のほとんどは，刑事裁判の結果を基に認定がなされます。
裁判で事実を争っていない場合にはそのまま「強制送還の理由あり」という認定になってしまうでしょう。
裁判で争っていた場合，または入管の手続きになってから初めて事実を争うという場合，改めて証拠を提出したり詳細な主張を行ったりする必要があります。
入国審査官による審査
入国警備官が調査した内容は，そのまま入国審査官へと引き継がれていきます。そして入国審査官が対象となる外国人の方と面談(interview)を行い，審査を実施します。
審査の対象となるのも上に書かれた調査事項と同様です。
なお，強制送還の理由となる事実に加えて，日本での生活や仕事のこと，家族のこと，財産のこと等も一緒に質問されることがあります。
これは，強制送還の理由になる事実があったとしても，在留特別許可をするかどうか，という判断で考慮される事情になります。
審査が終わると強制送還の理由になる事実があったか／なかったか，という点についての判断がなされ，「事実があった」と認定されると一時的に入管の施設に収容されてしまいます。
元々オーバーステイだった場合には，そのまま収容が続いてしまうことが多くあります。
一方で，審査が終わるまでは一応在留資格をもって日本に在留していたという方の場合，一時的に収容の手続きがなされたとしても，すぐに「仮放免」といって，保証金を払うことで釈放される場合もあります。仮放免の解説はこちらです。
入国審査官による審査が不服であった場合，強制送還の理由になる事実があったとしても，さらに日本での在留を希望する場合には，その後の口頭審理という手続きを行うことになります。
口頭審理とは何か？
口頭審理とは，入国審査官が「退去強制事由がある」と判断をしたことに対して，特別審査官が再度審査をするという手続きのことです。
退去強制になるまでには，
- 理由となる事実の発生（例：オーバーステイ，不法就労，虚偽の申請，犯罪歴などなど）
- 入国警備員による調査
- 入国審査官による審査
- （場合によっては）法務大臣による裁決
という段階がありますが，「口頭審理」という手続きは，この３と４のちょうど間にある手続です。
口頭審理では，入国審査官の判断が間違っていたかどうか，が審理の対象になります。
そのためまずは，強制送還の理由となった事情について再度細かく質問を受け，その後，日本での在留に関する質問をされます。ですが，口頭審理でのインタビューは，法務大臣の裁決という手続きに進む前の，最後のインタビュー手続きです。
そのため，口頭審理の場では，違反審査に関する事だけでなく，在留特別許可を認めるかどうかの判断で重要となる部分の『聞き取り』も行われることになっています。
ただ，あくまで「聞き取り」を行うだけですので，事実に間違いがない限りは，口頭審理の結果については，「元の審査に誤りはなかった」と判断されることになります。
口頭審理の後も，引き続き日本での在留を希望するという場合には，異議の申立てをして，法務大臣の裁決を求めることになります。
口頭審理のポイントとなるのは，『法務大臣による裁決前の最後のインタビューである』という点です。
法務大臣の裁決
入国警備官による調査から始まって，強制送還に関する最後の手続きが法務大臣の裁決という手続きです。
この手続では面談などはなく，口頭審理の結果を踏まえて在留特別許可をするかどうかについて，書面による審査が実施されます。
法務大臣の裁決では，それまでの手続きにおける間違いがないかどうかという点の審査に加えて，在留特別許可をするかどうかという最も重要な点についての審査が行われます。
在留特別許可をするかどうかについては，入管における判断の透明性を確保するという観点から，ガイドラインが公開されています。
そのガイドラインの大枠は，次のようなものになります。
- 積極要素
日本人の子か特別永住者の子である
日本人か特別永住者との間に生まれた未成年の子を育てていて親権を持っていること等
日本人化特別永住者との間に法律上有効な婚姻が成立している
⇒日本と外国人とが，家族関係を持つレベルで接着していること
- 消極要素
重大犯罪によって刑に処せられた
出入国管理行政の根幹を犯す違反をした
反社会性の高い違反をした
⇒日本に在留させることが日本にとって不利益が特に大きい場合
最終的には様々な事情を総合して判断することにはなりますが，これらの積極要素／消極要素を中心にして，過去の事例なども参考にしながら，在留特別許可をするかどうかの判断がなされます。
まとめ
Aさんの事例では「１年を超える懲役刑」となった場合には強制送還になってしまう可能性が高くありますが，Aさんの事情を考慮すると，在留特別許可をもらえる可能性もあります。
また，すぐに強制送還にならないとしても，次回の在留期間の更新の際に不利な事情となってしまいます。日本に残って生活を続けたいと希望する場合には刑事の手続の中で早急に示談をして不起訴処分を獲得することが重要です。
強制送還に関する手続きについて，弁護士等に一度ご相談された方が良いでしょう。
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