「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による帰国困難者に対する 在留資格上の特例措置の終了」について、弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所が解説します。
コロナ禍の拡大により、在留期限が経過した後も帰国できない等の事情に鑑みて、新型コロナウイルス感染症による帰国困難者に対する特例措置が取られてきました。
出国者が増加している状況等を踏まえ、特例的な在留を認めている外国人の方について、現に有する在留資格の在留期限に応じ、以下のとおり帰国に向けた措置がなされてきましたが、令和４年１１月１日を持って、コロナウイルス感染症の影響によるすべての特例措置が全て終了しましたので、ここで在留期限ごとに特例措置終了について解説いたします。
このページの目次
① 在留期限が令和４年６月２９日までの方
以下のとおり在留期間の更新を許可します。 a）「特定活動（６か月）」等で在留している方：「特定活動（４か月）」 b）「短期滞在（９０日）」で在留している方 ：「短期滞在（９０日）」 注１）現在許可されている範囲において引き続き就労できます。 注２）次回更新時には「特定活動（４か月）」又は「短期滞在（９０日）」を「今回限り」として許可します。
現在、この在留期限における特例措置は全て終了し、特例による在留更新に該当する方はいません。
② 在留期限が令和６月３０日以降の方
「今回限り」として、以下のとおり在留期間の更新を許可します。 a）「特定活動（６か月）」等で在留している方：「特定活動（４か月）」 b）「短期滞在（９０日）」で在留している方 ：「短期滞在（９０日）」 注１）現在許可されている範囲において引き続き就労できます。 注２）帰国困難を理由とする在留許可は今回限りとなります。今回許可された期間内に帰国準備を進めてください。 注３）上記の許可に係る在留期間を満了した場合には、在留期間の更新は認められません。
現在、この在留期限における特例措置は全て終了し、特例による在留更新に該当する方はいません。
③ 新たに帰国困難を理由として在留を希望する方
令和４年１１月１日までに現に有する在留資格の在留期限が満了する場合に限り、上記②の「今回限り」の措置 を認めます。 注）「特定活動（雇用維持支援）」については最大１年（※「今回限り」）を許可します。
現在、この在留期限における特例措置は全て終了し、特例措置による在留更新に該当する方はいません。
④ 在留期限が令和４年１１月２日以降の方
コロナ帰国困難を理由とした「特定活動」又は「短期滞在」への変更は認められません。
（令和４年１１月２日以降に在留期限を迎える方はコロナ特例措置の対象外です）
①~④に該当するすべての在留期限において、新型コロナによる特例措置が終了したことで、
これらの期限以後の新型コロナウイルスの影響による在留期限の延長は認められません。
在留期間更新の際は、オーバーステイにならないよう注意しましょう。
参考；「新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響による帰国困難者に対する在留資格上の特例措置の終了について」 （出入国在留管理局HP）
