強盗罪で逮捕されたら強制送還されるのか？

2022/11/24

（解説のための架空の事例です）

Ｂさんは外国籍の「定住者」（日系三世，在留期間３年）の在留資格を持っています。

ある日，Ｂさんは同胞の友人たちと居酒屋でお酒を飲み，自宅へ帰るためにタクシーに乗り込みました。Ｂさんはお酒に酔っぱらっていたこともあり，些細なことからタクシー運転手と口論になってしまい，タクシー運転手の腕を殴って，タクシー代を払わずにタクシーを降りてしまいました。

被害者であるタクシー運転手が１１０番通報したところ，Ｂさんは現行犯逮捕されてしまいました。

Ｂさんの家族は，Ｂさんが強制送還されてしまうのではないかと心配で，法律事務所に相談することにしました。

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タクシー運転手と口論になって暴力をふるい，強盗罪として逮捕されるというケースは少なくありません。

Ｂさんの事例のように，「暴力」をふるって，「払うべきお金を払わなかった」という場合，強盗罪として逮捕されてしまう場合があります。

強盗罪に対する刑罰は極めて重く，「５年以上の懲役」と定められています。つまり，逮捕されて，起訴されて，刑事裁判で有罪の判決を受けてしまった場合には，特別な事情が認められない限りは５年以上の期間，刑務所に入らなければならないということになります。

Ｂさんは強盗罪によって強制送還されてしまうのでしょうか。

まず，強盗罪によって「５年以上の懲役刑」を受けてしまった場合には，「１年を超える懲役」を受けた場合に該当しますから，例え在留資格が何であったとしても強制送還の対象となってきます。

また，仮に裁判で執行猶予判決がついたとしても，強盗罪の場合だと，身分関係の在留資格（永住者，日本人の配偶者，定住者，特別永住者）以外の在留資格の人については，強制送還の対象となってしまいます。

Ｂさんの場合には，定住者の在留資格ですから身分関係の在留資格に該当することになり，執行猶予付きの判決に留まった場合には，強制送還の対象にはならないことになります。

それでは，Ｂさんの家族としてはどうするべきなのでしょうか。

Ｂさんの場合，１年を超える実刑判決を受けなければ強制送還の対象にはなりません。つまり，逮捕されただけで，すぐに強制送還の対象となるわけではありません。

ただし，それでも早めに在留資格についても併せて対応できる，弁護士に相談すべきでしょう。

Ｂさんのように，逮捕された直後では，次のような点に気を付けなければなりません。

・逮捕，勾留されている間に在留期間が切れてしまう場合

・起訴されるのか，示談したら不起訴になる可能性があるのか

・不起訴になったとしても，次回の在留期間の更新申請が認められないのではないか

逮捕された直後から，「これから先，この事件がどのように進んでいくのか」について，きちんと分かったうえで，日本での在留を続けられるように対応していくことが非常に重要です。

「警察から大丈夫だと言われた」，「国選弁護士から『自分はよく分からないから』と言われた」という方が相談に来られることが非常に多くありますが，既に手遅れになっているという場合すらありますし，もっと早く相談に来てくれていればよかったのに・・・と思うことも多くあります。

外国人の方は，逮捕された直後の段階で，在留資格についてもきちんとケアしておかなければなりません。

ご不安なことがある方や，逮捕されたご家族の在留について心配なことがあるという方は，いち早く専門家にお問い合わせください。

弁護士法人あいち刑事事件総合法律事務所では，これまで数多くの刑事事件について弁護を行ってきた実績があります。その中には当然，外国人の方が当事者となっていた事件も含まれています。在留資格の問題をはじめとした入管業務について，弁護士や行政書士がチームを編成して事件に対応していきます。