Kさんは日本で「定住者」の在留資格をもって在留している外国人でしたが，Ｋさんの妹が日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格を取得することになりました。
Ｋさんは，妹が日本で結婚する証人になることになり，婚姻届の「証人」の欄に署名をしました。その後，Ｋさんの妹は日本人配偶者等の在留資格で来日しました。
しかし後日，実はＫさんの妹がした結婚は偽装結婚であり，来日してからは全く家族としての生活をしていないことが分かりました。
Ｋさんは，妹の偽装結婚の証人となってしまったことで自分の在留資格も影響が出るのではないかと思い，弁護士に相談することにしました。
偽装結婚は重い罪
事例のように，偽装結婚というのは入管実務上でも非常に悪質な犯罪とされており，刑法上も重たい刑罰が定められています。
「本当は夫婦として結婚生活を送るつもりがないのに，ビザをもらうためだけに婚姻届けを出して結婚したことにする」というのは，公正証書原本不実記録，供用罪という犯罪にあたり，最大で５年の懲役刑が科されることになります。
また，公正証書原本不実記録，供用罪で有罪の判決を受け，懲役の判決を受けた場合（執行猶予付きの判決も含みます）には，在留資格によっては強制送還の対象となってしまいます。
さらに，元々の在留資格を問わず，
・自分が偽装結婚をして在留資格を不正に取得したり，在留資格の変更，更新の許可等を得た場合
・偽装結婚によって他人に在留資格を不正に取得させたり，在留資格を変更，更新の許可を得させた場合
には，在留資格の取消し，強制送還の対象となってしまいます。この場合，仮に有罪の判決を受けていなかったとしても，入管の独自の調査によってビザが取り消されたり，強制送還に向けた手続きが進んでしまうことがあります。
特に，逮捕されて警察で取調べを受けているという状態の場合，それと並行しながらビザの取消しに向けた調査が進んでいるという場合があります。警察の取調べについては国選弁護士でも対応をしてくれますが，ビザの取消しに関しては国選弁護士も任務の範囲外になってしまいます。逮捕されている事件でビザの取消しも防ぎたいという場合には，早急に自分たちで弁護士に依頼しましょう。
Ｋさんの事例の場合，「他人の偽装結婚の証人になっている」ということですから，Ｋさん自身の在留資格については何ら不正をしていないとしても，「Ｋさんの妹の在留資格について不正な手段を用いた」と疑われてしまうと，強制送還に関する違反調査が始まってしまう可能性があります。
強制送還の対象になるのか
Ｋさんのように他人の偽装結婚に関わってしまった場合，強制送還されてしまうのでしょうか。
まず，強制送還の対象となる可能性のある場合の法律は，次のとおりです。
三 他の外国人に不正に前章第一節若しくは第二節の規定による証明書の交付、上陸許可の証印（第九条第四項の規定による記録を含む。）若しくは許可、同章第四節の規定による上陸の許可又は前二節若しくは次章第三節の規定による許可を受けさせる目的で、文書若しくは図画を偽造し、若しくは変造し、虚偽の文書若しくは図画を作成し、若しくは偽造若しくは変造された文書若しくは図画若しくは虚偽の文書若しくは図画を行使し、所持し、若しくは提供し、又はこれらの行為を唆し、若しくはこれを助けた者
難しいことが書かれているように見えるのですが，簡単にまとめると次のようになります。
誰の在留資格についてか
自分以外の外国人
どんな目的だったか
不正に在留資格を得させる目的で
何をした場合か
文書を偽造した，文書に嘘の記載をした，偽造や嘘の文書を提出／所持／提供した，またはこれらの行為の手助けをした
これらにすべて該当するのであれば，強制送還の対象となる可能性があります。
Ｋさんの場合には，自分で虚偽の婚姻届を作ったり入管への文書を偽造したというものではないと思われます。そのため，証人になったからと言って，直ちに強制送還の対象になってしまうということはないでしょう。
ただそ，仮に「妹の結婚が偽装結婚であることを最初から知って証人となった場合」には，文書に虚偽の記載をする手助けをしたものとして，強制送還の対象になる可能性もあります。
入管当局は，偽装結婚に対しては特に厳しい態度で臨んでいます。「日本人の配偶者等」の在留資格は，比較的日本で安定した生活を送るためのビザですが，ビザの条件が「結婚」というものだけであることから悪用されることも多いのです。
もしも他人の偽装結婚に関わってしまったという場合には，適切に対応しなければご自身の在留資格まで取り消されて，強制送還されてしまう可能性もあります。偽装結婚に関わってしまったという外国人の方は，早めに弁護士までご相談ください。
