（解説のための事例はフィクションです）
Ｂ国籍のＣさんは，技術・人文知識・国際業務の在留資格で日本に在留する外国人でした。
ある日，Ｃさんは日本での生活費に困ってしまい，インターネットで見つけた怪しげなサイトの表記に従って，「銀行のキャッシュカードを預ける代わりに無利子でお金の融資を受けられる」という業者からお金を借りてしまいます。
結局，Ｃさんが預けた銀行口座は犯罪に利用されてしまい，口座は凍結され，Ｃさんも警察と検察からの取調べを受け，犯罪収益移転防止法違反として罰金を受けてしまいました。
Ｃさんは強制送還されてしまうのでしょうか。
強制送還される可能性について
事例のＣさんのような行為は，犯罪収益移転防止法，いわゆる，マネーロンダリング防止法の違反となります。日本では，キャッシュカードや支払い用カードを他人に使わせる行為は，マネーロンダリングを助長する行為でもあり，処罰の対象となっているのです。
キャッシュカードの譲り渡し行為については，罰金刑や執行猶予付き懲役刑が言い渡されることが多くあります。Ｃさんについても，有罪判決として罰金刑が言い渡されると，前科がつくことになります。
Ｃさんのように就労ビザで日本に在留している場合，前科がつくと強制送還の対象となることがあります。犯罪収益移転防止法違反の場合，前科であっても１年を超える実刑判決でなければ，強制送還の対象とはなりません。そのため，今回の事例の場合には，すぐに強制送還となる可能性は低いでしょう。
更新の手続きでの不利益
すぐに強制送還される可能性は低いと言っても，罰金刑を受けた場合には，その後の日本での在留資格に大きな影響が残ります。
「永住者」以外の在留資格の場合には，必ず在留期間の更新の手続きが必要になりますが，この時に，犯罪収益移転防止法違反による罰金前科があるということは非常に不利な事情になります。犯罪収益移転防止法というのは，いわゆるマネーロンダリング防止法ですが，これはＦＡＴＦからの勧奨等の影響を受けて制定された法律でもあり，国際的な犯罪（特にテロなど）のための資金が移転されることを防止するものであるため，国際的な目で見ると特に強く非難されることになります。
たとえ罰金刑であったとしても，次回の在留期間の更新手続きの時に，不利な事情になってしまいます。
日本で罰金刑などの有罪判決を受けた方の中には，「隠していればバレないのではないか」と考える人もいるかもしれません。しかし，入管の手続きの中では「自分に不利なことを隠している」というのが最も悪いものだとされています。隠すくらいなら，最初から入管に対しては正直に申告し，それでも資格の変更や更新のために真摯に申告するという姿勢の方が重要です。
罰金刑を受けたなど日本での有罪判決について心配な方や不安なことがある方は，行政書士や弁護士などの専門家にご相談ください。
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