Archive for the ‘外国人の方の生活’ Category

偽装結婚,解消するための法的手段2つ!

2021-10-06

偽装結婚をしてしまったら,どうやって解消したらよいのでしょうか。

また,家族や婚約者が過去に偽装結婚していることが分かった時,どう対応していったらよいのでしょうか。

多くの方は,「離婚をしたらいいのでは」と思うかもしれませんが,実はそうでもないのです。

偽装結婚状態の解消方法について,解説します。 (さらに…)

結婚相手に強制送還歴があるとどうなる?

2021-07-27

日本人と外国人との国際結婚は年々増加しています。

日本人と外国人の国際結婚の手続きについてはこちらでも解説しています。

ただ,結婚しようと思っている外国人の方が,過去に日本から強制送還(退去強制)されたことがある人だった,ということも珍しくはありません。

このページでは,過去に日本から強制送還されたことのある人と結婚して,日本で結婚生活を営むことが出来るのかどうかについて解説します。

この問題を考える時に,大きなポイントになるのは,「現に結婚相手が日本にいるのかどうか」です。

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外国人のベビーシッター・お手伝いさんを雇う時の注意点

2021-06-16

日本では1990年以降,共働き世帯が増加していき,専業主婦世帯の数を大きく上回っています。

家事代行サービスの広がりもあり,単発,短時間であっても,家事代行のお手伝いさんやベビーシッターを利用したことがある,という方も多いのではないでしょうか。

中には,幼少期からの外国語教育のために,外国人のベビーシッターや家事代行サービスを利用する人もいるかもしれません。

外国人の在留資格の審査などをきちんと行っている企業を通じて,家事代行サービスを利用している分には不安は少ないのですが,個人的に外国人の方をお手伝いさんとして雇う場合には,気を付けなければならないポイントがあります。

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離婚後に「定住者」へ在留資格を変更できるかどうか

2021-04-07

「日本人の配偶者等」の在留資格の間に,日本人と離婚した外国人の方が日本での在留を希望する場合には,在留資格の変更が必要です。

参考 日本人と離婚した場合

離婚後に取得できる在留資格としては,就労系の在留資格の他に,「定住者」の在留資格があります。離婚後の「定住者」としては,大きく分けると「離婚定住」と「日本人実子扶養定住」があります。また,実際に離婚までは至っていなくても,日本人との間の結婚がDVによって破壊されてしまった場合に,「婚姻破綻定住」というものもあります。

いずれの「定住者」の在留資格についても,法律上定めがあるものではなく,「法務大臣が特別な理由を考慮し一定の在留期間を指定して居住を認める」場合とされています。

この3つの「定住者」について解説します。

①「離婚定住」

日本人と結婚して「日本人の配偶者等」の在留資格で日本で生活していた方が,離婚後も日本での在留を希望する場合,一定の条件の下で引き続き在留資格が認められることがあります。

これを「離婚定住」と言ったりします。

離婚定住が認められるのは,次のような場合です。

・日本で3年以上正常な婚姻,家族生活が継続していたこと

・生計を営むために必要な資産や職があること

・社会生活に困難がない程度の日本語能力があること

・日本の公的義務を果たしていること

これらの事情に加えて,離婚するに至った原因や,今後外国人の方が引き続き日本に定着して生活できる可能性を考慮して,在留資格を認めるかどうかについて判断されます。

もしも,日本人と死別した場合には,「1年以上」の婚姻が継続していれば離婚定住の在留資格が認められる可能性があります。死別の場合には不慮の事態であることも多いため,残された外国人家族への配慮がなされていると考えられます。

 

②「日本人実子扶養定住」

日本人の実子を扶養する親に対して認められている「定住者」の類型です。これは,日本人の子供が両親と安定した生活を送れるようにするために,外国人親の在留を認めるとしたものです。

日本人実子扶養定住が認められるのは,次のような場合です。

・生計を営むために必要な資産や職があること

・日本人との間に生まれた子供を扶養していて,親権者であり,かつ,その子供を相当な期間を監護・養育していること

離婚後に日本人実子扶養定住に在留資格を変更しようとする場合には,子供の親権を持っていて,かつ,今後も子供を養育していくという状況でなければなりません。

仮に子供が18歳以上となって働きだしたり,親元を離れて進学したりしても,子供を扶養しているという状況が認められる場合があります。養育しているかどうかについては,同居しているかどうかだけで判断されるものではありません。

 

③「婚姻破綻定住」

婚姻破綻定住は,離婚届を出していないけれども結婚生活が失われて今後も修復される見込みがないという場合に認められる「定住者」としての在留資格です。

「婚姻破綻定住」として認められるのは,次のような場合です。

・日本で3年以上正常な婚姻,家族生活が継続していたこと

もしくは,

・正常な婚姻を開始したが一方のDVの被害に遭ったこと

・生計を営むために必要な資産や職があること

・日本の公的義務を果たしていること

これらの場合を満たしても,現に婚姻が破綻していると認められない場合には,日本人の配偶者等としての在留資格が更新されないかどうかについて判断されます。

婚姻が破綻しているのかどうかについては,申請人である外国人の方だけではなく,配偶者である日本人への聞き取りなどによって調査がなされます。

 

東京五輪・パラ,外国人観客の受け入れを断念?

2021-03-24

2021年3月21日,東京オリンピックの大会委員会や東京都は,来年開催予定の東京オリンピックの観戦について,外国人の受け入れをしない方向であると報じられました。

NHKの報道 東京五輪・パラ 海外観客を断念 コロナ禍で自由な入国保証困難

オリンピックの観戦のためのビザについては当サイトでも一度ご紹介していましたが,その件の続報となります。

過去の当サイトでの解説記事

3021年3月21日の報道によって,どのような事態が考えられるのでしょうか。弁護士の視点から今後起きうる対応を予想してみます。

オリンピック観戦のための入国のみ禁止?

報道を見て一番シンプルに思える対応は,「オリンピック観戦のための入国を禁止する」という方法です。

ですが,結論から言って,入国の段階で「オリンピック観戦の入国のみを禁止する」というのは非常に困難であると思われます。そもそも,オリンピックの観戦のための専用のビザというものはなく,多くの人は「短期滞在」というビザ(在留資格)で日本に入国し,各々が好きな競技を観戦することになります。

この短期滞在のビザ(在留資格)は,最大90日の滞在しか認められませんが,滞在期間中の目的には拘束されません。つまり,「なんとなく日本に来たかったので,来ました」という方でも短期滞在の在留資格は認められ得るのです。

そのため,空港や港の上陸審査で短期滞在の外国人の方に対して「オリンピックの観戦ですか?」と訊ねた上で「はい」と答えた人の入国のみを拒絶するというのではあまり意味がありません。「はい」と答えた人の入国だけ禁止する法律上の根拠が乏しいことと,仮に「いいえ違います」と言われた場合にそれ以上の審査のしようがないからです。「オリンピックの観戦ですか」と聞かれても,「いいえ,東京の観光に来ました」と言われれば,その他に上陸を拒否する事情がない限り,在留資格を認めなければならないのです。

短期滞在の在留資格についてはこちらにも解説があります。

「短期滞在」の在留資格について

一律の入国禁止?

次に,オリンピック開催期間中,日本の出入国を制限するという方法もあります。

法律に従って,一定期間中の出入国を禁止することは可能ですから,先ほどの方法に比べると,実施のハードルは低いようにも思われます。

しかし,実行性という意味では少し疑問が残ります。

まず,いつからいつまでの出入国を禁止するのかという点です。短期滞在は最大90日まで認められますから,仮に4月末に長めの短期滞在ビザで入国が出来れば,外国人の方であっても,オリンピックの開会式ぐらいは観戦できることになります。

また,短期滞在の外国人の方のうちには,オリンピック観戦のみならず,全く関係のない日本の旅行に訪れる人もいます。一律に入国を制限した場合には,旅行業や宿泊業への打撃は避けられないでしょう。

更に,出入国の制限に,本当に意味があるのかどうかについても疑問は残ります。短期滞在ではなく,就労ビザや家族ビザの方の入国までは禁止しないとなると,オリンピックの観戦も兼ねた入国は制限できないことになります。

オリンピック観戦のための外国人の流入を止めるのであれば,時期を見誤らず早期に一律の入国制限をかける必要があるのではないかと思われます。

実際にはどうするのか?

現時点において,大会組織員会は,海外在住者の方が購入した観戦チケットに対して払い戻しをするという方針の様です。そのため,「外国人の日本への流入を止めよう」というよりは,「オリンピック会場に海外在住者が来るのを止めよう」という対策をとっているようです。

このような対応であるため,出入国管理庁としては,オリンピック期間であるからと言って日本への新規入国,上陸を制限しようとしているわけではないように思われます。

もちろん,その時々の国際状況に応じた入国制限,渡航制限などは十分にありうるでしょうから,今年の7月前後に日本からの出国,日本への入国を考えている方は,常に最新の情報に気を配っている方が良いでしょう。

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オリンピック観戦のための入国は認められるのか

大会に出場する選手の在留資格はどうなるのか

大会関係者,サポートチームは入国できるのか

元カレ,元カノを日本から追い出せる?

2021-03-19

日本に住む外国人の方も増えており,在留資格を持って日本に滞在する外国人の数は,統計上,約300万人弱ほどになります。これは日本の人口の,約2%に該当します。単純計算で考えても,50人に1人は外国人,小中学校の2クラスのうち1人は外国籍であってもおかしくないと言えます。

したがって,比率だけで考えても結婚する25組に1人は国際結婚ということになります。もちろん,人口比や地域差などは考慮しない,あくまで数字の上での話です。

結婚があれば結婚前の恋愛関係(デーティング期間も含む)や,離婚もあるわけです。交際していたものの,結婚せずにお別れしてしまったり,浮気や不倫だってありうるでしょう。

参考までに外国人の不倫の問題点について解説した記事もあります。

中には,別れ際の恨み辛みから「あの外国人を日本から追い出してやりたい!」とまで思う人がいるかもしれません。しかし,そのようなことは可能なのでしょうか?

今回は,素朴な,カジュアル(?)な話題に解説してみたいと思います。

(さらに…)

資格外活動許可申請の審査基準

2021-03-17

日本で生活されている方,特に,留学生や家族滞在の在留資格で日本に在留している方の中には,資格外活動の申請をしている方が多いのではないでしょうか。就労ビザを持っている人であれば良いですが,留学生や家族滞在の在留資格の方が日本でアルバイトやパートで働くときには,資格外活動許可を受けなければ不法就労になってしまいます。

以前,不法就労になってしまうのかどうかについての解説記事もアップしています。

不法就労になるかどうかに関する解説記事はこちら

今回は,資格外活動申請をしたとして,その後はどんな審査がなされるのかについて出入国管理庁の審査基準などについて解説します。申請を出すときに,どんなポイントに気を付けないといけないのか,どんなことを書いたら不許可になるのかについても解説しますので,気になる方は最後までよく読んで申請を出しましょう。

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それ,資格外活動申請が必要?

2021-03-12

日本で滞在している間に,「これってやっていいんだろうか?」と思うことはありませんか?

既にこのサイトでも解説しているように,永住者,日本人または永住者の配偶者等,定住者以外の方の場合には,在留資格と日本での活動の内容によっては,資格外活動となってしまう場合があります。


☆資格外活動に関する解説記事☆

資格外活動申請の時に必要になる書類

「資格外活動として検挙される場合」

資格外活動をしてしまった場合に待っているのは強制送還 刑事罰についてもあります


今回は,そもそも,資格外活動申請が必要になるのはどんなときなのか?という根本的な部分を解説します。資格外活動で摘発されたくない,日本から追い出されたくない,という方は,是非よく読んでおいてください!

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団体向けの在留資格認定書証明書

2021-03-03

団体用の在留資格認定証明書があることをご存知でしょうか。

「在留資格認定証明書」とは,短期滞在(ツーリストtourist)以外の在留資格で日本に上陸しようとする方が,事前に「日本で在留資格(ビザ)が認められるかどうか」の審査を受け,その審査を通過していることを証明するものです。

本来の手続きだと,日本の空港や港の入国審査場で上陸審査を受け,査証(パスポートが本物であることの証明)の審査と,在留資格が認められるかどうかの審査を受けます。

特に在留資格が認められるかどうかについては,提出書類がたくさん必要になったり審査に時間がかかったりと,その場で審査を受けるのはとても大変です。

そのため,通常は,日本に向けて出国する前に,在留資格が認められるのかどうか審査を受けておくのです。それが,在留資格認定証明書というものです。

在留資格は,一人一人の外国人の方の活動内容に応じて認められているものです。ですが,団体として日本に入国するという場合,一人一人が別々に審査を受けていては,手続きに時間がかかってしまう場合があります。

その際には,「団体用の在留資格認定証明書」が発行されることがあります。

今回は団体用の在留資格認定証明書をご紹介します。

(さらに…)

ビザをもらうにはお金がかかる?入管で必要になる手数料

2021-02-26

在留資格(ビザ)の手続の中には「手数料」が必要になるものがあることをご存知でしょうか。

この「手数料」とは,弁護士や行政書士を頼む費用のことではなく,申請者が直接入管の窓口で払うことになるものです。

在留資格(ビザ)のうち,どの手続には手数料がかかるのか,いくらなのか,手数料が返してもらえることがあるのかについて解説します。

(さらに…)

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